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各県別（青森県）の状況

参考資料（県別）【青森県】

（表1）所得税等の確定申告書の提出状況の推移

（単位：人）
23年分24年分25年分26年分27年分
申告納税額のあるもの(マイナス12.1)(+4.5)(マイナス1.1)(マイナス3.0)(+10.9)
53,49555,87655,28453,62659,485
還付申告(マイナス0.5)(マイナス2.2)(マイナス0.9)(マイナス0.5)(マイナス2.4)
130,353127,444126,240125,579122,546
申告納税額のないもの(マイナス10.0)(マイナス6.9)(マイナス0.8)(マイナス1.5)(マイナス7.6)
35,17732,75332,49332,01829,596
合計(マイナス5.2)(マイナス1.3)(マイナス1.0)(マイナス1.3)(+0.2)
219,025216,073214,017211,223211,627
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 括弧書は、前年からの増減率である。

（表2）所得税等の納税人員の申告状況の推移

（単位：人、百万円）
23年分24年分25年分26年分27年分
納税人員(マイナス12.1)(+4.5)(マイナス1.1)(マイナス3.0)(+10.9)
53,49555,87655,28453,62659,485
所得金額(マイナス3.5)(+4.7)(+3.4)(マイナス0.9)(+9.8)
223,313233,853241,699239,567262,950
申告納税額(マイナス0.0)(+6.1)(+6.5)(+2.5)(+10.0)
13,33214,14115,05715,43516,984
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 括弧書は、前年からの増減率である。
3 平成25年分以降の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（表3-1）所得税等の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
対平成21年分 対平成26年分
申告納税額のあるもの 還付申告 申告納税額のないもの 全体 納税 還付 ゼロ 全体 納税 還付 ゼロ
合計 人 人 人 人 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
211,627 59,485 122,546 29,596 マイナス11.0 マイナス1.6 マイナス10.3 マイナス27.4 +0.2 +10.9 マイナス2.4 マイナス7.6
所得者別内訳 事業所得者 (22.9) (38.9) (7.5) (54.2)                
48,382 23,113 9,231 16,038 +0.2 +48.3 マイナス11.3 マイナス28.1 +5.3 +23.2 マイナス2.5 マイナス9.4
その他所得者 (77.1) (61.1) (92.5) (45.8)                
163,245 36,372 113,315 13,558 マイナス13.8 マイナス19.0 マイナス10.2 マイナス26.5 マイナス1.2 +4.3 マイナス2.4 マイナス5.3
  不動産所得者 (5.1) (10.7) (0.8) (11.4)                
10,788 6,381 1,021 3,386 +0.8 +5.1 +7.0 マイナス8.0 マイナス0.4 +2.3 マイナス4.8 マイナス3.7
給与所得者 (46.4) (37.6) (58.8) (13.6)                
98,353 22,364 71,973 4,016 マイナス5.7 +8.4 マイナス7.3 マイナス33.4 マイナス0.9 +6.3 マイナス2.8 マイナス2.6
雑所得者 (23.5) (8.8) (31.5) (19.7)                
49,662 5,256 38,583 5,823 マイナス29.2 マイナス67.8 マイナス15.3 マイナス29.8 マイナス1.0 +4.0 マイナス0.5 マイナス7.7
上記以外 (2.1) (4.) (1.4) (1.1)                
4,442 2,371 1,738 333 +2.8 +27.2 マイナス14.1 マイナス23.3 マイナス12.9 マイナス6.6 マイナス20.6 マイナス10.5
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表3-2）所得税等の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
対平成21年分 対平成26年分
申告納税額のあるもの 還付申告 所得金額 税額 所得金額 税額
全体 納税 還付 納税 還付 全体 納税 還付 納税 還付
合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
521,923 262,950 240,662 16,984 6,096 +0.1 +12.9 マイナス7.0 +29.4 +1.3 +4.4 +9.8 マイナス0.3 +10.0 マイナス1.4
所得者別内訳 事業所得者 (22.5) (35.9) (6.0) (52.8) (23.5)                    
117,550 94,399 14,493 8,972 1,434 +30.8 +56.6 マイナス7.3 +49.2 +7.2 +22.6 +30.0 +3.7 +26.2 +3.6
その他所得者 (77.5) (64.1) (94.0) (47.2) (76.5)                    
404,373 168,551 226,169 8,013 4,662 マイナス6.3 マイナス2.4 マイナス7.0 +12.7 マイナス0.4 +0.1 +0.9 マイナス0.5 マイナス3.7 マイナス2.8
  不動産所得者 (4.9) (8.7) (0.5) (10.4) (0.7)                    
25,766 22,901 1,085 1,767 44 +2.5 +4.0 +7.5 +2.6 +10.0 +1.6 +2.0 +1.8 +1.7 +5.2
給与所得者 (58.0) (43.8) (75.3) (21.4) (56.4)                    
302,093 115,105 181,222 3,635 3,439 +1.1 +9.3 マイナス1.3 +15.3 +1.1 +2.0 +5.1 +0.1 +6.6 マイナス2.5
雑所得者 (10.1) (3.9) (16.9) (1.2) (16.3)                    
52,918 10,260 40,767 206 992 マイナス38.3 マイナス64.1 マイナス24.0 マイナス39.7 マイナス6.8 マイナス1.1 +1.3 マイナス1.5 マイナス3.7 マイナス1.0
上記以外 (4.5) (7.7) (1.3) (14.2) (3.1)                    
23,595 20,285 3,095 2,405 187 +8.1 +21.3 マイナス36.7 +27.2 +6.8 マイナス18.4 マイナス18.4 マイナス19.3 マイナス18.9 マイナス17.9
（注） 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

  平成21年分 平成26年分 平成27年分 増減率（対平成21年分） 増減率（対平成26年分）
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
3,366 1,809 9,652 534 4,549 2,635 13,846 526 4,344 2,652 13,799 520 +29.1 +46.6 +43.0 マイナス2.6 マイナス4.5 +0.6 マイナス0.3 マイナス1.1
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 総合譲渡所得に係る計数を含んでいる。

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

  平成21年分 平成26年分 平成27年分 増減率（対平成21年分） 増減率（対平成26年分）
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
2,479       1,573       1,450       マイナス41.5       マイナス7.8      
2,918 761 2,022 266 3,133 1,603 7,403 462 2,990 1,526 3,598 236 +2.5 +100.5 +77.9 マイナス11.3 マイナス4.6 マイナス4.8 マイナス51.4 マイナス48.9
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

（表5）個人事業者の消費税の申告状況

  平成21年分 平成26年分 平成27年分 増減率
対平成21年分 対平成26年分
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり
納税申告 件 百万円 万円 件 百万円 万円 件 百万円 万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％
（98.0） 外 1,016   （98.0） 外 1,440   （98.0） 外 1,656              
15,403 4,066 26 13,479 5,401 40 13,383 6,146 46 マイナス13.1 +51.1 +74.0 マイナス0.7 +13.8 +14.6
還付申告 （2.0） 外 39   （2.0） 外 24   （2.0） 外 30              
317 154 49 272 89 33 273 111 41 マイナス13.9 マイナス28.1 マイナス16.5 +0.4 +24.2 +23.8
合計 15,720 - - 13,751 - - 13,656 - - マイナス13.1 - - マイナス0.7 - -
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 外書は、地方消費税である。
3 括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表6）贈与税の申告状況

  平成21年分 平成26年分 平成27年分 増減率（対平成21年分） 増減率（対平成26年分）
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
暦年課税 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
1,555 1,207 244 20 2,186 1,762 357 20 2,128 1,732 369 21 +36.8 +43.5 +51.2 +5.0 マイナス2.7 マイナス1.7 +3.4 +5.0
  特例税率                 933 830     - - - - - - - -
  一般税率                 1,195 902     - - - - - - - -
相続時精算課税 874 26 20 77 878 17 70 414 884 22 180 818 +1.1 マイナス15.4 +800.0 +962.3 +0.7 +29.4 +157.1 +97.6
合計 2,429 1,233 264 21 3,064 1,779 428 24 3,012 1,754 549 31 +24.0 +42.3 +108.0 +47.6 マイナス1.7 マイナス1.4 +28.3 +29.2
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。
3 暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成21年分 平成26年分 平成27年分 増減率（平成21年分） 増減率（平成26年分）
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％
130 1,154 609 221 1,765 1,328 228 2,123 1,932 +75.4 +84.0 +217.2 +3.2 +20.3 +45.5

（注）　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

（単位：人）
 平成23年分平成24年分平成25年分平成26年分平成27年分
確定申告人員219,025216,073214,017211,223211,627
ＩCＴ利用人員(41.1%)(42.4%)(44.3%)(45.6%)(46.9%)
90,05691,69094,73796,38699,168
自宅等でのＩCＴ利用(21.8%)(23.0%)(24.6%)(26.4%)(28.4%)
47,79049,73852,65455,74159,965
各種ソフト・e-Tax25,36926,52228,09429,23031,301
HP作成コーナー・e-Tax7,7928,3298,6388,6127,909
HP作成コーナー・書面14,62914,88715,92217,89920,755
署でのＩCＴ利用(19.3%)(19.4%)(19.7%)(19.2%)(18.5%)
42,26641,95242,08340,64539,203
署パソコン・e-Tax39,89740,09740,00838,54837,240
署パソコン・書面2,3691,8552,0752,0971,963
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員である。
2 括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。

（表8）ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

（単位：人）
 平成23年分平成24年分平成25年分平成26年分平成27年分
申告人員2,4402,5613,0573,0643,012
ＩＣＴ利用人員(39.3%)(61.0%)(72.1%)(67.0%)(75.9%)
9601,5622,2042,0532,285
自宅等でのＩＣＴ利用(13.3%)(30.1%)(39.5%)(36.4%)(46.1%)
3247721,2061,1141,388
各種ソフト・e-Tax 430588649772
HP作成コーナー・e-Tax 48454245
HP作成コーナー・書面324294573423571
署でのＩＣＴ利用(26.1%)(30.8%)(32.6%)(30.6%)(29.8%)
636790998939897
署パソコン・e-Tax 739942869842
署パソコン・書面63651567055
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
2 括弧書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

（表9）東日本大震災に係る雑損控除等の適用状況

（単位：件）
 平成22年分平成23年分平成24年分平成25年分平成26年分平成27年分合計
雑損控除等74771064188121,559

（表10）寄附金控除等の適用状況

 平成26年分平成27年分
寄附金控除
（所得控除）		464百万円530百万円
3,876人4,976人
寄附金控除
（税額控除）		23百万円25百万円
1,746人1,900人
合計5,369人6,541人
（注） 1 各欄の上段は、控除額の合計である。
2 「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

(表10)正誤表（PDF/131KB）

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