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各県別（秋田県）の状況

参考資料（県別）【秋田県】

（表1）所得税等の確定申告書の提出状況の推移

（単位：人）
23年分24年分25年分26年分27年分
申告納税額のあるもの(マイナス7.7)(+1.1)(マイナス4.6)(マイナス10.7)(+8.3)
47,27447,78445,56740,69144,068
還付申告(マイナス6.3)(マイナス2.5)(マイナス0.7)(+1.5)(マイナス3.0)
119,243116,237115,424117,116113,606
申告納税額のないもの(マイナス13.2)(マイナス6.5)(マイナス0.3)(マイナス0.2)(マイナス4.2)
24,86223,24723,16823,12622,160
合計(マイナス7.6)(マイナス2.1)(マイナス1.7)(マイナス1.8)(マイナス0.6)
191,379187,268184,159180,933179,834
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 括弧書は、前年からの増減率である。

（表2）所得税等の納税人員の申告状況の推移

（単位：人、百万円）
23年分24年分25年分26年分27年分
納税人員(マイナス7.7)(+1.1)(マイナス4.6)(マイナス10.7)(+8.3)
47,27447,78445,56740,69144,068
所得金額(+2.5)(+2.9)(マイナス1.9)(マイナス7.3)(+7.4)
183,978189,222185,690172,069184,792
申告納税額(+4.2)(+7.1)(+2.3)(マイナス2.5)(+9.0)
8,9519,5869,8019,55410,412
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 括弧書は、前年からの増減率である。
3 平成25年分以降の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（表3-1）所得税等の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
対平成21年分 対平成26年分
申告納税額のあるもの 還付申告 申告納税額のないもの 全体 納税 還付 ゼロ 全体 納税 還付 ゼロ
合計 人 人 人 人 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
179,834 44,068 113,606 22,160 マイナス14.3 マイナス20.0 マイナス9.7 マイナス23.4 マイナス0.6 +8.3 マイナス3.0 マイナス4.2
所得者別内訳 事業所得者 (18.7) (31.9) (7.2) (51.1)                
33,598 14,041 8,233 11,324 マイナス7.1 +10.3 マイナス8.1 マイナス21.8 +4.9 +14.9 +2.6 マイナス3.8
その他所得者 (81.3) (68.1) (92.8) (48.9)                
146,236 30,027 105,373 10,836 マイナス15.8 マイナス29.1 マイナス9.9 マイナス25.1 マイナス1.8 +5.5 マイナス3.4 マイナス4.5
  不動産所得者 (4.2) (9.9) (1.0) (9.1)                
7,563 4,356 1,185 2,022 +3.9 +7.9 +15.5 マイナス8.8 +1.8 +4.1 +4.1 マイナス4.2
給与所得者 (48.8) (44.0) (57.5) (14.7)                
87,881 19,407 65,222 3,252 マイナス7.3 マイナス4.2 マイナス6.3 マイナス34.1 マイナス2.4 +6.1 マイナス4.6 マイナス4.8
雑所得者 (26.5) (10.6) (33.1) (23.9)                
47,568 4,676 37,587 5,305 マイナス30.7 マイナス72.2 マイナス16.1 マイナス23.9 マイナス0.9 +3.7 マイナス1.0 マイナス4.4
上記以外 (1.8) (3.6) (1.2) (1.2)                
3,224 1,588 1,379 257 +4.8 +29.0 マイナス8.3 マイナス24.6 マイナス4.6 +6.6 マイナス14.2 マイナス8.2
（注） 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表3-2）所得税等の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
対平成21年分 対平成26年分
申告納税額のあるもの 還付申告 所得金額 税額 所得金額 税額
全体 納税 還付 納税 還付 全体 納税 還付 納税 還付
合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
421,131 184,792 222,367 10,412 5,352 マイナス7.7 マイナス4.0 マイナス7.9 +17.2 +2.6 +2.3 +7.4 マイナス1.4 +9.0 マイナス3.4
所得者別内訳 事業所得者 (16.4) (27.9) (5.2) (44.5) (19.7)                    
69,047 51,465 11,567 4,636 1,055 +0.6 +11.1 マイナス10.5 +16.2 +4.4 +10.4 +13.1 +5.1 +10.5 +0.1
その他所得者 (83.6) (72.1) (94.8) (55.5) (80.3)                    
352,085 133,327 210,801 5,776 4,296 マイナス9.2 マイナス8.8 マイナス7.7 +18.0 +2.1 +0.8 +5.4 マイナス1.8 +7.8 マイナス4.2
  不動産所得者 (4.4) (8.9) (0.4) (12.3) (0.4)                    
18,330 16,429 850 1,281 24 +7.7 +9.2 +12.1 +10.2 +8.2 +4.6 +5.2 マイナス2.7 +7.4 マイナス16.7
給与所得者 (63.3) (50.9) (75.5) (25.7) (58.7)                    
267,172 94,186 168,009 2,669 3,140 マイナス2.3 マイナス0.2 マイナス1.6 +7.7 +3.6 +0.6 +4.9 マイナス1.7 +5.5 マイナス3.5
雑所得者 (11.9) (4.8) (17.7) (1.7) (18.1)                    
49,927 8,830 39,310 180 969 マイナス40.8 マイナス68.8 マイナス25.7 マイナス43.3 マイナス3.4 マイナス1.0 +1.3 マイナス1.3 +1.0 マイナス1.9
上記以外 (4.0) (7.5) (1.2) (15.8) (3.1)                    
16,655 13,882 2,632 1,646 164 +30.2 +63.4 マイナス35.5 +75.8 +7.7 +6.7 +11.4 マイナス11.7 +12.8 マイナス22.8
（注） 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

  平成21年分 平成26年分 平成27年分 増減率（対平成21年分） 増減率（対平成26年分）
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
2,703 1,324 5,562 420 2,840 1,595 6,876 431 2,830 1,622 7,225 445 +4.7 +22.5 +29.9 +6.0 マイナス0.4 +1.7 +5.1 +3.2
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 総合譲渡所得に係る計数を含んでいる。

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

  平成21年分 平成26年分 平成27年分 増減率（対平成21年分） 増減率（対平成26年分）
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
2,051       1,358       1,204       マイナス41.3       マイナス11.3      
2,444 634 922 145 2,725 1,407 4,260 303 2,602 1,379 3,818 277 +6.5 +117.5 +314.1 +91.0 マイナス4.5 マイナス2.0 マイナス10.4 マイナス8.6
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

（表5）個人事業者の消費税の申告状況

  平成21年分 平成26年分 平成27年分 増減率
対平成21年分 対平成26年分
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり
納税申告 件 百万円 万円 件 百万円 万円 件 百万円 万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％
（98.2） 外 719   （97.8） 外 991   （97.9） 外 1,084              
11,430 2,880 25 9,868 3,719 38 9,673 4,034 42 マイナス15.4 +40.1 +65.5 マイナス2.0 +8.5 +10.7
還付申告 （1.8） 外 11   （2.2） 外 14   （2.1） 外 25              
205 44 21 221 52 24 211 92 44 +2.9 +111.2 +105.2 マイナス4.5 +75.2 +83.5
合計 11,635 - - 10,089 - - 9,884 - - マイナス15.0 - - マイナス2.0 - -
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 外書は、地方消費税である。
3 括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表6）贈与税の申告状況

  平成21年分 平成26年分 平成27年分 増減率（対平成21年分） 増減率（対平成26年分）
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
暦年課税 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
945 680 151 22 1,287 970 215 22 1,342 1,010 299 30 +42.0 +48.5 +98.0 +36.4 +4.3 +4.1 +39.1 +36.4
  特例税率                 604 494     - - - - - - - -
  一般税率                 738 516     - - - - - - - -
相続時精算課税 458 22 35 159 410 11 25 224 409 15 50 332 マイナス10.7 マイナス31.8 +42.9 +108.8 マイナス0.2 +36.4 +100.0 +48.2
合計 1,403 702 186 26 1,697 981 239 24 1,751 1,025 349 34 +24.8 +46.0 +87.6 +30.8 +3.2 +4.5 +46.0 +41.7
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。
3 暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成21年分 平成26年分 平成27年分 増減率（平成21年分） 増減率（平成26年分）
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％
110 1,038 495 166 1,343 1,010 166 1,555 1,426 +50.9 +49.8 +188.1 +0.0 +15.8 +41.2

（注）　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

（単位：人）
 平成23年分平成24年分平成25年分平成26年分平成27年分
確定申告人員191,379187,268184,159180,933179,834
ＩCＴ利用人員(32.0%)(33.5%)(35.3%)(36.6%)(38.1%)
61,33462,68964,98266,22868,600
自宅等でのＩCＴ利用(16.8%)(18.1%)(19.2%)(20.7%)(22.4%)
32,27233,83735,40737,37740,395
各種ソフト・e-Tax14,34614,91315,83116,31017,107
HP作成コーナー・e-Tax3,8834,4114,6154,5264,087
HP作成コーナー・書面14,04314,51314,96116,54119,201
署でのＩCＴ利用(15.2%)(15.4%)(16.1%)(15.9%)(15.7%)
29,06228,85229,57528,85128,205
署パソコン・e-Tax28,49328,36928,78627,86727,305
署パソコン・書面569483789984900
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員である。
2 括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。

（表8）ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

（単位：人）
 平成23年分平成24年分平成25年分平成26年分平成27年分
申告人員1,5421,6081,7231,6971,751
ＩＣＴ利用人員(43.2%)(61.9%)(71.3%)(64.3%)(71.0%)
6669961,2281,0921,244
自宅等でのＩＣＴ利用(16.1%)(35.0%)(44.3%)(41.6%)(48.0%)
249562763706841
各種ソフト・e-Tax 271302340338
HP作成コーナー・e-Tax 46373935
HP作成コーナー・書面249245424327468
署でのＩＣＴ利用(27.0%)(27.0%)(27.0%)(22.7%)(23.0%)
417434465386403
署パソコン・e-Tax 401450370358
署パソコン・書面41733151645
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
2 括弧書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

（表9）東日本大震災に係る雑損控除等の適用状況

（単位：件）
 平成22年分平成23年分平成24年分平成25年分平成26年分平成27年分合計
雑損控除等6311532121412248

（表10）寄附金控除等の適用状況

 平成26年分平成27年分
寄附金控除
（所得控除）		230百万円345百万円
3,001人4,167人
寄附金控除
（税額控除）		19百万円50百万円
1,597人1,787人
合計4,360人5,641人
（注） 1 各欄の上段は、控除額の合計である。
2 「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

(表10)正誤表（PDF/131KB）

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