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平成26事務年度における法人税の申告事績の概要

申告所得金額、申告税額は、いずれも減少

平成26事務年度における法人税の申告件数は約19千件で、その申告所得金額の総額は約1,577億円、申告税額の総額は約337億円と、前事務年度と比べ、それぞれ約59億円（3.6％）、30億円（8.2％）減少しました。

（注）　平成26年4月1日から平成27年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成27年7月末までに申告があったものを集計したものです。

黒字申告割合は37.9％と4年連続上昇

黒字申告割合は37.9％となり、前事務年度に比べ0.9ポイント増加し、4年連続の上昇となりました。

（参考計表）　平成26事務年度における法人税等の申告事績

別表1

（注）　清算中法人を除く。

別表2

別表3

別表4

別表5

平成26事務年度における源泉所得税等の課税事績の概要

源泉所得税等の税額は5年連続の増加

平成26事務年度における源泉所得税等の税額は約585億円で、前年度に比べ約44億円（8.1％）増加し、5年連続の増加となりました。これを主な所得についてみると、給与所得の税額は約20億円(4.4％)、配当所得の税額は約28億円(67.7％)増加しています。

（参考計表）　平成26事務年度における源泉所得税等の課税事績

別表1

別表2

（注）　平成25年1月1日以後に生ずる所得に係る税額から、復興特別所得税が含まれています。

平成26事務年度における法人税の調査事績の概要

法人税の申告漏れ所得金額の総額は約34億円

○　平成26事務年度においては、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人約4百件について実地調査を実施しました。

○　このうち、法人税について非違があった法人は約3百件、その申告漏れ所得金額は約34億円、追徴税額は約8億円となっています。

（参考計表）　平成26事務年度における法人税の調査事績

平成26事務年度における源泉所得税等の調査事績の概要

源泉所得税等の追徴税額は約1億円

○　平成26事務年度においては、約6百件の源泉徴収義務者について実地調査を実施しました。

○　このうち、源泉所得税等の非違があった源泉徴収義務者は約1百件で、その追徴税額は約1億円となっています。

（注）　平成25年1月1日以後に生ずる所得に係る追徴税額から、復興特別所得税が含まれています。

（注）　追徴税額には、加算税を含む。