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平成26事務年度における法人税の申告事績の概要

申告所得金額、申告税額ともに4年連続増加

平成26事務年度における法人税の申告件数は約41千件で、その申告所得金額の総額は約3,922億円、申告税額の総額は約845億円と、前事務年度と比べ、それぞれ約619億円（18.8％）、約105億円（14.2％）増加し、4年連続の増加となりました。

（注）　平成26年4月1日から平成27年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成27年7月末までに申告があったものを集計したものです。

黒字申告割合は38.7％と4年連続上昇

黒字申告割合は38.7％となり、前事務年度に比べ1.3ポイント増加し、4年連続の上昇となりました。

【東日本大震災に伴う申告等の期限延長】
　東日本大震災の発生に伴い申告等の期限が延長されていた福島県の一部の地域については、申告等の期限が平成26年3月31日とされました。

（参考計表）　平成26事務年度における法人税等の申告事績

別表1

（注）　清算中法人を除く。

別表2

別表3

別表4

別表5

平成26事務年度における源泉所得税等の課税事績の概要

源泉所得税等の税額は4年連続の増加

平成26事務年度における源泉所得税等の税額は約1,165億円で、前年度に比べ約139億円（13.5％）増加し、4年連続の増加となりました。これを主な所得についてみると、給与所得の税額は約82億円(9.8％)、配当所得の税額は約54億円(58.3％)増加しています。

（参考計表）　平成26事務年度における源泉所得税等の課税事績

別表1

別表2

（注）　平成25年1月1日以後に生ずる所得に係る税額から、復興特別所得税が含まれています。

平成26事務年度における法人税の調査事績の概要

法人税の申告漏れ所得金額の総額は約62億円

○　平成26事務年度においては、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人約9百件について実地調査を実施しました。

○　このうち、法人税について非違があった法人は約7百件、その申告漏れ所得金額は約62億円、追徴税額は約17億円となっています。

（参考計表）　平成26事務年度における法人税の調査事績

平成26事務年度における源泉所得税等の調査事績の概要

源泉所得税等の追徴税額は約3億円

○　平成26事務年度においては、約1千2百件の源泉徴収義務者について実地調査を実施しました。

○　このうち、源泉所得税等の非違があった源泉徴収義務者は約4百件で、その追徴税額は約3億円となっています。

（注）　平成25年1月1日以後に生ずる所得に係る追徴税額から、復興特別所得税が含まれています。

（注）　追徴税額には、加算税を含む。