単位:百万円、%

区分 県計  
青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島 構成比
源泉所得税 (104.9) (105.7) (100.9) (106.0) (110.3) (113.3) (106.3)  
52,367 53,830 135,178 39,532 54,569 101,607 437,082 24.8
申告所得税 (107.5) (116.9) (112.0) (104.0) (109.1) (125.2) (113.9)  
16,610 18,655 43,884 10,839 13,904 33,012 136,905 7.8
法人税 (100.7) (101.4) (86.6) (93.7) (94.0) (96.2) (93.6)  
29,978 38,323 90,877 17,506 29,576 76,694 282,955 16.1
復興特別
法人税
(219.8) (267.0) (244.3) (194.3) (224.0) (233.9) (235.4)  
2,796 3,645 8,625 1,669 2,854 7,200 26,788 1.5
消費税及び
地方消費税
(100.2) (102.1) (107.2) (101.2) (100.0) (100.6) (102.7)  
68,112 63,574 159,014 43,647 62,146 106,070 502,563 28.6
酒税 (100.9) (99.0) (99.0) (99.8) (103.0) (130.3) (111.5)  
706 1,142 43,227 4,603 1,660 44,184 95,523 5.4
揮発油税及び地方揮発油税 (94.8) (-) (114.3) (90.3) (97.7) (155.4) (106.3)  
30,451 - 103,260 16,233 6,786 0 156,730 8.9
その他 (119.6) (98.3) (102.9) (71.0) (102.0) (110.7) (101.5)  
7,196 27,563 66,608 4,616 4,473 10,081 120,536 6.9
(102.4) (104.7) (103.5) (99.4) (103.5) (109.1) (104.3)  
208,216 206,732 650,674 138,646 175,967 378,848 1,759,083  
  構成比 11.8 11.8 37.0 7.9 10.0 21.5   100.0

(注)

  1. 1 ( ) 書は対前年比である。
  2. 2 原則として百万円単位とし、単位未満の計数は「0」、該当する計数のない場合は「-」と表示している。
  3. 3 「源泉所得税」には「源泉所得税及び復興特別所得税」を含む。
  4. 4 「申告所得税」には「申告所得税及び復興特別所得税」を含む。
  5. 5 「消費税及び地方消費税」には「消費税」を含む。
  6. 6 宮城県の収納済額には、仙台国税局特別整理担当が徴収したものを含む。
  7. 7 百万円未満を四捨五入しているため、合計と符合しない場合がある。

1 概要

 東北6県における平成25年度の租税の収納済額は、1兆7,590億8,300万円で、前年度に比べ4.3%、725億5,800万円増加した。
 3年連続の増加となっており、過去5年間で最も多い収納済額である。

2 主要税目の収納状況

主要税目では、源泉所得税、申告所得税並びに消費税及び地方消費税が増加しており、法人税が減少している。

【参考】

単位:百万円、%

年分 源泉所得税 申告所得税 法人税 復興特別
法人税
消費税及び
地方消費税
酒税 揮発油税及び
地方揮発油税
全税目
25 (106.3) (113.9) (93.6) (235.4) (102.7) (111.5) (106.3) (104.3)
437,082 136,905 282,955 26,788 502,563 95,523 156,730 1,759,083
24 (105.4) (94.1) (113.6) (皆増) (98.3) (190.0) (114.5) (107.5)
411,304 120,151 302,454 11,378 489,400 85,646 147,421 1,686,525
23 (103.1) (198.7) (161.2) (-) (116.2) (43.7) (67.6) (108.6)
390,084 127,730 266,277 - 498,109 45,074 128,794 1,569,023
22 (97.7) (61.9) (88.8) (-) (88.6) (92.4) (99.9) (91.4)
378,298 64,295 165,143 - 428,588 103,133 190,511 1,445,070
21 (91.2) (90.4) (86.9) (-) (96.7) (96.1) (105.3) (94.5)
387,365 103,830 186,067 - 483,959 111,665 190,681 1,580,590

(注)

  1. ( ) 書は対前年比である。
(1)源泉所得税

 4,370億8,200万円(収納済額全体に対するウェイト24.8%)で、前年度に引き続き増加しており、前年比6.3%、257億7,800万円増加した。

(2)申告所得税

 1,369億500万円(収納済額全体に対するウエイト7.8%)で、前年度に比べ13.9%、167億5,400万円増加した。

(3)法人税

 2,829億5,500万円(収納済額全体に対するウエイト16.1%)で、前年度に比べ△6.4%、194億9,900万円減少した。

(4)復興特別法人税

 267億8,800万円(収納済額全体に対するウエイト1.5%)で、前年度に比べ135.4%、154億1,000万円増加した。

(5)消費税及び地方消費税

 5,025億6,300万円(収納済額全体に対するウエイト28.6%)で、前年度に比べ2.7%、131億6,400万円増加した。

(6)酒税

 955億2,300万円(収納済額全体に対するウエイト5.4%)で、前年度に引き続き増加しており、前年比11.5%、98億7,700万円増加した。

(7)揮発油税及び地方揮発油税

 1,567億3,000万円(収納済額全体に対するウエイト8.9%)で、前年度に引き続き増加しており、前年比6.3%、93億900万円増加した。

(8)その他

 主要税目を除いたその他の税目の収納済額は、1,205億3,600万円で、前年度に比べ1.5%、17億6,500万円増加した。

 なお、その他の税目とは、相続税、たばこ税、たばこ税及びたばこ特別税、石油石炭税、電源開発促進税、石油ガス税、自動車重量税、航空機燃料税及び印紙収入金のことをいう。

【参考】

単位:百万円、%

年分 相続税 たばこ税及び
たばこ特別税
石油
石炭税
電源開発
促進税
石油
ガス税
自動車
重量税
航空機
燃料税
印紙
収入金
合計
25 (102.7) (101.3) (101.4) (99.5) (94.5) (79.4) (116.7) (105.0) (101.5)
38,925 42,185 364 29,303 1,101 16 21 8,621 120,536
24 (102.8) (110.0) (112.2) (103.2) (94.3) (44.4) (105.9) (102.1) (105.1)
37,889 41,648 359 29,461 1,165 20 18 8,211 118,771
23 (112.1) (96.2) (96.4) (91.3) (93.4) (155.2) (54.8) (81.7) (98.1)
36,871 37,879 320 28,544 1,236 45 17 8,043 112,956
22 (92.3) (100.1) (94.1) (105.1) (95.9) (111.5) (2.6) (105.9) (98.4)
32,879 39,389 332 31,279 1,324 29 31 9,840 115,102
21 (98.4) (95.7) (91.5) (97.6) (94.9) (136.8) (66.9) (103.7) (97.1)
35,616 39,368 353 29,775 1,380 26 1,212 9,294 117,023

(注)

  1. 1 ( ) 書は対前年比である。
  2. 2 「たばこ税及びたばこ特別税」には「たばこ税」を含む。

【参考】

租税収納の受入期間

 国の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間とされている。

 しかしながら、偶発的事情による税収の年度間の揺れをできる限り排除するため、国税の会計期間(受入期間)は1年間ではなく、4月1日から翌年5月31日までの1年2か月とされている。

 このため、4月1日から5月31日の間は新年度及び旧年度双方の会計期間(受入期間)となることから、この時期に納付された国税は、納税義務が成立した日を基準にして新年度分所属又は旧年度分所属に区分した上で受け入れることとしている。

 なお、本年度は翌年(平成26年)5月31日が土曜日のため、6月2日までの間が受入期間となる。

租税収入の受入期間の図