1. ホーム
2. 国税庁等について
3. 組織（国税局・税務署等）
4. 仙台国税局
5. 報道発表資料
6. 平成24事務年度法人税・源泉所得税の課税状況について

平成25年11月
仙台国税局

�T　平成24事務年度　法人税等の申告（課税）事績について

平成24事務年度における法人税、復興特別法人税、源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の申告（課税）事績がまとまりましたので、その概要を報告します。

平成24年度における法人税の申告事績の概要

申告所得金額、申告税額ともに2年連続増加

• 平成24年度における法人税の申告件数は155千件で、その申告所得金額の総額は10,541億円、申告税額の総額は2,673億円と、前年度と比べ、それぞれ1,513億円（16.8％）、231億円（9.5％）増加し、2年連続の増加となりました。
• (注)　平成24年4月1日から平成25年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成25年7月末までに申告があったものを集計したものです。
• なお、平成23年度には、東日本大震災の発生（平成23年3月11日）により、岩手県、宮城県及び福島県の全域について申告期限延長措置がとられ、平成22年度から平成23年度に申告・納付期限が延長されたものが含まれていることに留意する必要があります。

(注)　平成19事務年度以前は、その年の7月1日から翌年6月30日までに申告期限が到来し、申告のあったものを集計しています。

黒字申告割合は33.6％と2年連続上昇

• 黒字申告割合は33.6％となり、前年度に比べ5.6ポイント増加し、2年連続の上昇となりました。

(参考計表)　平成24年度における法人税等の申告事績

別表1

(注)　清算中法人を除く

別表2

別表3

別表4

(注)　平成24年4月1日以降に開始し、平成25年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成25年7月末までに申告があったものを集計したものです。

平成24事務年度における源泉所得税等の課税事績の概要

源泉所得税等の税額は2年連続の増加

平成24事務年度における源泉所得税等の税額は4,108億円で、前年度に比べ180億円（4.6％）増加し、2年連続の増加となりました。これを主な所得についてみると、給与所得の税額は107億円(3.2％)、配当所得の税額は84億円(34.6％)増加し、利子所得等の税額は13億円（13.2％）減少しています。

(注)

1. 1　平成24年7月1日から平成25年6月30日までに納付があったものを集計したものです。
   　なお、平成23事務年度には、東日本大震災の発生（平成23年3月11日）により、岩手県、宮城県及び福島県の全域について申告期限延長措置がとられ、平成22事務年度から平成23事務年度に納付期限が延長されたものが含まれていることに留意する必要があります。
2. 2　平成25年1月1日以後生ずる所得に係る税額から、復興特別所得税が含まれています。

(参考計表)　平成24事務年度における源泉所得税等の課税事績

別表1

別表2

(注)　平成25年1月1日以後生ずる所得に係る税額から、復興特別所得税が含まれています。

ページの先頭へ戻る

�U　平成24事務年度　法人税等の調査事績について

仙台国税局・税務署では、適正かつ公平な課税を実現するため、税金の申告・納付に関して的確な指導を行うとともに、不正に税金の負担を逃れようとする納税者に対しては、様々な角度から厳正な調査を実施しています。
　平成24事務年度においては、東日本大震災で被災された方への対応を優先に取り組みつつ、震災復興等に伴う地域経済の動向や、地方の特性など様々な観点から有効な資料情報の収集、分析を行い、無申告法人事案や消費税不正事案等に重点的に取り組むなど、波及効果の高い調査の実施に努めました。
　今般、平成24事務年度の法人税、法人消費税、源泉所得税等の調査事績がまとまりましたので、その概要を報告します。

平成24事務年度における法人税等の調査事績の概要

法人税の申告漏れ所得金額の総額は250億円

平成24事務年度においては、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人約3千5百件について実地調査を実施しました。
　このうち、法人税について非違があった法人は約2千6百件、その申告漏れ所得金額は250億円、追徴税額は50億円となっています。

法人消費税の追徴税額は11億円

法人消費税については、法人税との同時調査等として約3千3百件の実地調査を実施しました。
　このうち、消費税の非違があった法人は約2千件、追徴税額は11億円となっています。

(注)　調査による追徴税額には、地方消費税（譲渡割額）を含む。

無申告法人に対する取組

意図的な無申告法人は徹底した調査！

事業を行っているにもかかわらず申告をしていない法人は、法人としての最低限の義務さえも履行しておらず、納税者の公平感を著しく損なうものです。
　このため、無申告となっている法人については確実に実態確認を行い、期限後申告の提出の指導を行うほか、あらゆる機会を通じて情報を収集・分析し、意図的な無申告法人を把握した場合には徹底した調査を行うなど、重点的に取り組んでいます。
　平成24事務年度においては、事業を行っているにもかかわらず申告をしていない法人約3百件に対して調査を実施し、法人税について約2億2千万円、消費税について約2億3千万円の追徴課税を行いました。
　そのうち、17件は意図的に無申告であった事案であり、法人税について約4千万円、消費税について約1千万円の追徴課税を行いました。

大口・悪質事案に対する取組

(参考計表)　平成24事務年度における法人税等の調査事績

別表1

別表2

(注)　調査による追徴税額には、地方消費税（譲渡割額）を含む。

別表3

平成24事務年度における源泉所得税等の調査事績の概要

源泉所得税等の追徴税額は9億円

平成24事務年度においては、約5千2百件の源泉徴収義務者について実地調査を実施しました。
　このうち、源泉所得税等の非違があった源泉徴収義務者は約1千3百件で、その追徴税額は9億円となっています。

• (注)　平成25年1月1日以後生ずる所得に係る追徴税額から、復興特別所得税が含まれています。

(注)　追徴税額には、加算税を含む。