各県別（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）の状況｜仙台国税局

山形県

（表1）所得税の確定申告書提出状況の推移

（単位：人）

	20年分	21年分	22年分	23年分	24年分
申告納税額のあるもの	(+0.9)	(6.1)	(4.5)	(10.5)	(+3.3)
申告納税額のあるもの	69,338	65,108	62,185	55,665	57,511
還付申告	(1.2)	(0.1)	(1.6)	(3.5)	(2.0)
還付申告	130,600	130,482	128,440	123,945	121,496
上記以外	(+1.4)	(+5.6)	(0.3)	(16.3)	(8.7)
上記以外	34,857	36,804	36,689	30,710	28,045
合計	(0.2)	(1.0)	(2.2)	(7.5)	(1.6)
合計	234,795	232,394	227,314	210,320	207,052

(注)

1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　かっこ書は、前年からの増減率である。

（表2）所得税の納税人員の申告状況の推移

（単位：人、百万円）

	20年分	21年分	22年分	23年分	24年分
納税人員	(+0.9)	(6.1)	(4.5)	(10.5)	(+3.3)
納税人員	69,338	65,108	62,185	55,665	57,511
総所得金額	(2.0)	(9.7)	(4.5)	(+0.2)	(+5.8)
総所得金額	253,117	228,605	218,419	218,918	231,607
申告納税額	(5.6)	(11.4)	(1.1)	(+5.6)	(+10.3)
申告納税額	11,303	10,017	9,910	10,466	11,544

(注)

1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　かっこ書は、前年からの増減率である。

（表3-1）所得税の主たる所得区分別申告人員

			確定申告人員				増減率
							対平成21年分				対平成23年分
				申告納税額のあるもの	還付申告	左記以外	全体	納税	還付	左記以外	全体	納税	還付	左記以外
			人	人	人	人	％	％	％	％	％	％	％	％
合計			207,052	57,511	121,496	28,045	10.9	11.7	6.9	23.8	1.6	+3.3	2.0	8.7
所得者別内訳	事業所得者		(21.3)	(33.8)	(8.1)	(52.8)
	事業所得者		44,033	19,442	9,787	14,804	1.0	+27.2	9.4	19.5	+0.7	+9.7	1.5	7.9
	その他所得者		(78.7)	(66.2)	(91.9)	(47.2)
	その他所得者		163,019	38,069	111,709	13,241	13.3	23.6	6.7	28.1	2.1	+0.4	2.0	9.6
		不動産所得者	(4.9)	(11.2)	(0.9)	(9.2)
		不動産所得者	10,117	6,425	1,100	2,592	+1.1	+4.5	0.1	6.0	+1.7	+4.9	2.5	4.0
		給与所得者	(44.9)	(40.7)	(53.7)	(15.9)
		給与所得者	93,180	23,421	65,298	4,461	5.7	+4.2	6.6	30.2	1.3	+1.2	1.7	7.3
		雑所得者	(27.0)	(11.4)	(35.8)	(21.0)
		雑所得者	55,882	6,537	43,466	5,879	25.8	66.9	7.0	33.6	4.4	8.0	2.5	13.3
		上記以外	(1.9)	(2.9)	(1.5)	(1.1)
		上記以外	3,840	1,686	1,845	309	+1.7	+15.8	3.4	24.4	+2.1	+8.1	0.5	11.2

(注)

1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表3-2）所得税の主たる所得区分別申告状況

			所得金額			申告納税額	還付税額	増減率
								対平成21年分					対平成23年分
				申告納税額のあるもの	還付申告			所得金額			税額		所得金額			税額
				申告納税額のあるもの	還付申告			全体	納税	還付	納税	還付	全体	納税	還付	納税	還付
			百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	％	％	％	％	％	％	％	％	％	％
合計			497,313	231,607	245,298	11,544	5,566	3.4	+1.3	4.0	+15.2	0.4	+1.4	+5.8	1.5	+10.3	1.7
所得者別内訳	事業所得者		(18.5)	(28.8)	(6.3)	(41.8)	(20.2)
	事業所得者		91,836	66,768	15,522	4,830	1,123	+12.1	+30.0	7.6	+31.4	2.4	+7.4	+12.7	0.9	+15.1	2.2
	その他所得者		(81.5)	(71.2)	(93.7)	(58.2)	(79.8)
	その他所得者		405,477	164,839	229,776	6,714	4,443	6.4	7.0	3.8	+5.9	+0.2	+0.1	+3.2	1.5	+7.1	1.5
		不動産所得者	(5.6)	(10.8)	(0.5)	(16.3)	(0.6)
		不動産所得者	27,733	25,111	1,117	1,887	33	+5.0	+6.1	+5.2	+5.9	+24.0	+6.2	+7.2	1.9	+9.0	+17.8
		給与所得者	(59.3)	(48.7)	(71.7)	(25.4)	(55.0)
		給与所得者	295,414	112,563	175,900	2,919	3,060	1.7	+2.9	2.2	+3.0	1.1	+0.2	+2.6	0.9	+3.9	2.1
		雑所得者	(12.9)	(5.3)	(20.2)	(1.7)	(21.5)
		雑所得者	64,135	12,327	49,621	199	1,198	29.5	61.8	9.2	49.8	+2.9	4.7	8.4	2.9	14.3	1.3
		上記以外	(3.7)	(6.4)	(1.3)	(14.8)	(2.7)
		上記以外	18,195	14,838	3,137	1,709	151	+18.4	+25.3	3.7	+28.5	+1.2	+8.5	+13.7	10.3	+14.0	+4.1

(注)

1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

	平成21年分				平成23年分				平成24年分				増減率（平成21年分）				増減率（平成23年分）
	申告人員	有所得人員			申告人員	有所得人員			申告人員	有所得人員			申告人員	有所得人員			申告人員	有所得人員
	申告人員	有所得人員	所得金額	1人当たり	申告人員	有所得人員	所得金額	1人当たり	申告人員	有所得人員	所得金額	1人当たり	申告人員	有所得人員	所得金額	1人当たり	申告人員	有所得人員	所得金額	1人当たり
土地等	人	人	百万円	万円	人	人	百万円	万円	人	人	百万円	万円	％	％	％	％	％	％	％	％
土地等	3,722	1,657	8,585	518	3,462	1,689	9,367	555	3,323	1,712	9,295	543	10.7	+3.3	+8.3	+4.8	4.0	+1.4	0.8	2.2

(注)

1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　総合譲渡所得に係る計数を含んでいる。

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

	平成21年分				平成23年分				平成24年分				増減率（平成21年分）				増減率（平成23年分）
	申告人員	有所得人員			申告人員	有所得人員			申告人員	有所得人員			申告人員	有所得人員			申告人員	有所得人員
	申告人員	有所得人員	所得金額	1人当たり	申告人員	有所得人員	所得金額	1人当たり	申告人員	有所得人員	所得金額	1人当たり	申告人員	有所得人員	所得金額	1人当たり	申告人員	有所得人員	所得金額	1人当たり
株式等	人	人	百万円	万円	人	人	百万円	万円	人	人	百万円	万円	％	％	％	％	％	％	％	％
	3,089				3,061				3,228				+4.5				+5.5
	3,671	928	977	105	3,687	784	1,146	146	3,995	898	2,520	281	+8.8	3.2	+157.9	+167.6	+8.4	+14.5	+119.9	+92.5

(注)

1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

（表5）個人事業者の消費税の申告状況

	平成21年分			平成23年分			平成24年分			増減率
	平成21年分			平成23年分			平成24年分			対平成21年分			対平成23年分
	申告件数	税額	1件当たり	申告件数	税額	1件当たり	申告件数	税額	1件当たり	件数	税額	1件当たり	件数	税額	1件当たり
	件	百万円	万円	件	百万円	万円	件	百万円	万円	％	％	％	％	％	％
納税申告	(98.1)	外　841		(98.1)	外　773		(98.0)	外　789
納税申告	13,501	3,367	25	12,091	3,095	26	11,394	3,160	28	15.6	6.1	+11.2	5.8	+2.1	+8.3
還付申告	(1.9)	外　30		(1.9)	外　16		(2.0)	外　19
還付申告	266	121	46	234	63	27	230	71	31	13.5	41.6	32.4	1.7	+13.3	+15.3
合計	13,767	-	-	12,325	-	-	11,624	-	-	15.6	-	-	5.7	-	-

(注)

1　平成21年分は翌年3月末日現在、平成23年分は平成24年4月2日現在、平成24年分は平成25年4月1日現在の計数である。
2　外書は、地方消費税である。
3　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表6）贈与税の申告状況

	平成21年分				平成23年分				平成24年分				増減率（平成21年分）				増減率（平成23年分）
	申告人員	納税人員			申告人員	納税人員			申告人員	納税人員			申告人員	納税人員			申告人員	納税人員
	申告人員	納税人員	申告納税額	1人当たり	申告人員	納税人員	申告納税額	1人当たり	申告人員	納税人員	申告納税額	1人当たり	申告人員	納税人員	申告納税額	1人当たり	申告人員	納税人員	申告納税額	1人当たり
	人	人	百万円	万円	人	人	百万円	万円	人	人	百万円	万円	％	％	％	％	％	％	％	％
合計	2,175	1,341	255	19	2,403	1,530	879	57	2,561	1,698	314	19	+17.7	+26.6	+23.1	+0.0	+6.6	+11.0	64.3	66.7
暦年課税	1,668	1,321	180	14	2,060	1,515	838	55	2,203	1,689	296	18	+32.1	+27.9	+64.4	+28.6	+6.9	+11.5	64.7	67.3
相続時精算課税	507	20	75	375	343	15	41	274	358	9	17	193	29.4	55.0	77.3	48.5	+4.4	40.0	58.5	29.6

(注)

1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成21年分			平成23年分			平成24年分			増減率（平成21年分）			増減率（平成23年分）
申告人員	住宅取得等資金の金額		申告人員	住宅取得等資金の金額		申告人員	住宅取得等資金の金額		申告人員	住宅取得等資金の金額		申告人員	住宅取得等資金の金額
申告人員	住宅取得等資金の金額	非課税の適用を受けた金額	申告人員	住宅取得等資金の金額	非課税の適用を受けた金額	申告人員	住宅取得等資金の金額	非課税の適用を受けた金額	申告人員	住宅取得等資金の金額	非課税の適用を受けた金額	申告人員	住宅取得等資金の金額	非課税の適用を受けた金額
人	百万円	百万円	人	百万円	百万円	人	百万円	百万円	％	％	％	％	％	％
188	1,465	854	360	3,068	2,830	299	2,682	2,531	+59.0	+83.1	+196.4	16.9	12.6	10.6

(注)　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）ICTを利用した所得税申告書の提出人員

（単位：人）

			平成20年分	平成21年分	平成22年分	平成23年分	平成24年分
確定申告人員			234,795	232,394	227,314	210,320	207,052
ICT利用人員			(32.0％)	(35.0％)	(37.7％)	(39.3％)	(42.9％)
ICT利用人員			75,064	81,241	85,799	82,558	88,774
	自宅等でのICT利用		(14.3％)	(16.4％)	(18.0％)	(19.8％)	(22.3％)
	自宅等でのICT利用		33,632	38,078	40,812	41,563	46,167
		各種ソフト・e-Tax	16,363	18,626	20,143	21,119	21,666
		HP作成コーナー・e-Tax	2,728	3,475	4,269	4,922	5,630
		HP作成コーナー・書面	14,541	15,977	16,400	15,522	18,871
	署でのICT利用		(17.7％)	(18.6％)	(19.7％)	(19.5％)	(20.6％)
	署でのICT利用		41,432	43,163	44,987	40,995	42,607
		署パソコン・e-Tax	38,877	41,191	42,608	39,224	40,955
		署パソコン・書面	2,555	1,972	2,379	1,771	1,652

(注)

1　いずれも翌年3月末日までに所得税の確定申告書を提出した人員である。
2　かっこ書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。

（参考）

（単位：人）

電子証明書等特別控除適用者数
656

（表8）ICTを利用した贈与税申告書の提出人員

（単位：人）

			平成20年分	平成21年分	平成22年分	平成23年分	平成24年分
申告人員			1,978	2,175	2,233	2,403	2,561
ICT利用人員			(17.4％)	(18.7％)	(25.5％)	(32.7％)	(55.9％)
ICT利用人員			344	407	569	785	1,432
	自宅等でのICT利用		(10.7％)	(9.8％)	(12.1％)	(14.1％)	(35.5％)
	自宅等でのICT利用		211	214	270	339	908
		各種ソフト・e-Tax					524
		HP作成コーナー・e-Tax					34
		HP作成コーナー・書面	211	214	270	339	350
	署でのICT利用		(6.7％)	(8.9％)	(13.4％)	(18.6％)	(20.5％)
	署でのICT利用		133	193	299	446	524
		署パソコン・e-Tax					501
		署パソコン・書面	133	193	299	446	23

(注)

1　いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
2　かっこ書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

（表9）雑損控除等の適用状況

（単位：件）

	平成22年分	平成23年分	平成24年分	合計
雑損控除等	107	256	33	396

（表10）震災関連寄附の寄附金控除等の適用状況

		平成22年分	平成23年分	平成24年分
寄附金控除（所得控除）		322百万円	662百万円	336百万円
寄附金控除（所得控除）		3,142人	6,557人	3,135人
	震災関連寄附金	-	3,791人	436人
寄附金控除（税額控除）		9百万円	24百万円	27百万円
寄附金控除（税額控除）		196人	1,227人	1,469人
	震災関連寄附金	-	98人	22人
合計		3,319人	7,345人	4,381人
	震災関連寄附金	-	3,875人	458人

(注)

1　各欄の上段は、控除額の合計である。
2　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

(表10)正誤表（PDF/137KB）

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