各県別（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）の状況｜仙台国税局

宮城県

（表1）所得税の確定申告書提出状況の推移

（単位：人）

	20年分	21年分	22年分	23年分	24年分
申告納税額のあるもの	(1.5)	(3.1)	(23.3)	(11.6)	(+21.3)
申告納税額のあるもの	126,538	122,601	94,012	83,064	100,761
還付申告	(0.4)	(0.4)	(14.7)	(+41.4)	(9.2)
還付申告	240,490	239,629	204,315	288,926	262,268
上記以外	(+4.7)	(+2.3)	(21.6)	(+44.6)	(9.2)
上記以外	55,357	56,608	44,354	64,138	58,236
合計	(+0.1)	(0.8)	(18.2)	(+27.3)	(3.4)
合計	422,385	418,838	342,681	436,128	421,265

(注)

1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　かっこ書は、前年からの増減率である。

（表2）所得税の納税人員の申告状況の推移

（単位：人、百万円）

	20年分	21年分	22年分	23年分	24年分
納税人員	(1.5)	(3.1)	(23.3)	(11.6)	(+21.3)
納税人員	126,538	122,601	94,012	83,064	100,761
総所得金額	(3.6)	(8.9)	(25.1)	(+6.6)	(+26.0)
総所得金額	561,922	512,155	383,668	408,825	515,033
申告納税額	(3.2)	(14.8)	(27.7)	(+24.9)	(+35.6)
申告納税額	34,138	29,071	21,025	26,256	35,597

(注)

1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　かっこ書は、前年からの増減率である。

（表3-1）所得税の主たる所得区分別申告人員

			確定申告人員				増減率
							対平成21年分				対平成23年分
				申告納税額のあるもの	還付申告	左記以外	全体	納税	還付	左記以外	全体	納税	還付	左記以外
			人	人	人	人	％	％	％	％	％	％	％	％
合計			421,265	100,761	262,268	58,236	+0.6	17.8	+9.4	+2.9	3.4	+21.3	9.2	9.2
所得者別内訳	事業所得者		(15.6)	(27.8)	(5.6)	(39.5)
	事業所得者		65,796	28,013	14,794	22,989	0.7	+15.8	5.7	12.9	+5.1	+28.2	2.7	10.0
	その他所得者		(84.4)	(72.2)	(94.4)	(60.5)
	その他所得者		355,469	72,748	247,474	35,247	+0.8	26.1	+10.5	+16.6	4.8	+18.8	9.6	8.7
		不動産所得者	(5.6)	(14.6)	(0.9)	(10.9)
		不動産所得者	23,401	14,717	2,331	6,353	+0.7	4.7	+25.2	+7.0	+5.0	+21.6	11.2	15.9
		給与所得者	(49.7)	(41.5)	(59.3)	(20.9)
		給与所得者	209,420	41,770	155,477	12,173	+13.6	2.0	+17.2	+33.1	6.0	+23.5	11.2	12.9
		雑所得者	(27.3)	(12.1)	(33.1)	(27.6)
		雑所得者	115,042	12,238	86,709	16,095	16.7	67.1	+0.3	+11.4	5.6	+0.3	7.0	2.2
		上記以外	(1.8)	(4.0)	(1.1)	(1.1)
		上記以外	7,606	4,023	2,957	626	+10.6	+27.4	2.4	9.1	+14.9	+30.3	+1.7	+0.3

(注)

1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表3-2）所得税の主たる所得区分別申告状況

			所得金額			申告納税額	還付税額	増減率
								対平成21年分					対平成23年分
				申告納税額のあるもの	還付申告			所得金額			税額		所得金額			税額
				申告納税額のあるもの	還付申告			全体	納税	還付	納税	還付	全体	納税	還付	納税	還付
			百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	％	％	％	％	％	％	％	％	％	％
合計			1,065,583	515,033	517,667	35,597	18,050	5.1	+0.6	7.9	+22.4	+32.6	+6.5	+26.0	6.0	+35.6	19.9
所得者別内訳	事業所得者		(15.2)	(24.2)	(5.0)	(35.6)	(15.3)
	事業所得者		162,429	124,693	25,697	12,687	2,759	+15.4	+34.1	9.6	+51.4	+1.8	+22.3	+33.9	+3.5	+39.1	0.4
	その他所得者		(84.8)	(75.8)	(95.0)	(64.4)	(84.7)
	その他所得者		903,154	390,340	491,970	22,910	15,290	8.0	6.9	7.8	+10.7	+40.3	+4.1	+23.7	6.5	+33.7	22.6
		不動産所得者	(7.3)	(14.2)	(0.4)	(24.0)	(0.5)
		不動産所得者	78,316	73,310	2,154	8,526	93	2.0	0.7	4.8	+5.9	+20.7	+17.7	+24.9	35.0	+35.8	30.3
		給与所得者	(59.7)	(46.2)	(74.3)	(20.6)	(63.7)
		給与所得者	635,033	237,676	384,263	7,341	11,503	3.4	+1.2	5.0	+6.9	+50.9	+2.2	+24.6	7.4	+29.0	27.0
		雑所得者	(12.2)	(5.5)	(18.9)	(1.8)	(17.3)
		雑所得者	130,038	28,212	98,077	636	3,120	34.3	60.5	18.0	35.7	+17.1	2.3	+2.4	2.4	+16.7	5.2
		上記以外	(5.6)	(9.9)	(1.4)	(18.0)	(3.2)
		上記以外	59,767	51,142	7,476	6,407	574	+28.5	+31.2	+6.2	+33.9	+6.9	+27.8	+32.0	+6.3	+38.6	1.5

(注)

1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

	平成21年分				平成23年分				平成24年分				増減率（平成21年分）				増減率（平成23年分）
	申告人員	有所得人員			申告人員	有所得人員			申告人員	有所得人員			申告人員	有所得人員			申告人員	有所得人員
	申告人員	有所得人員	所得金額	1人当たり	申告人員	有所得人員	所得金額	1人当たり	申告人員	有所得人員	所得金額	1人当たり	申告人員	有所得人員	所得金額	1人当たり	申告人員	有所得人員	所得金額	1人当たり
土地等	人	人	百万円	万円	人	人	百万円	万円	人	人	百万円	万円	％	％	％	％	％	％	％	％
土地等	6,736	3,039	22,267	733	5,324	3,385	28,329	837	8,172	4,943	39,336	796	+21.3	+62.7	+76.7	+8.6	+53.5	+46.0	+38.9	4.9

(注)

1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　総合譲渡所得に係る計数を含んでいる。

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

	平成21年分				平成23年分				平成24年分				増減率（平成21年分）				増減率（平成23年分）
	申告人員	有所得人員			申告人員	有所得人員			申告人員	有所得人員			申告人員	有所得人員			申告人員	有所得人員
	申告人員	有所得人員	所得金額	1人当たり	申告人員	有所得人員	所得金額	1人当たり	申告人員	有所得人員	所得金額	1人当たり	申告人員	有所得人員	所得金額	1人当たり	申告人員	有所得人員	所得金額	1人当たり
株式等	人	人	百万円	万円	人	人	百万円	万円	人	人	百万円	万円	％	％	％	％	％	％	％	％
	7,057				6,740				6,754				4.3				+0.2
	8,476	2,263	10,024	443	8,438	2,006	3,976	198	8,828	2,255	5,702	253	+4.2	0.4	43.1	42.9	+4.6	+12.4	+43.4	+27.8

(注)

1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

（表5）個人事業者の消費税の申告状況

	平成21年分			平成23年分			平成24年分			増減率
	平成21年分			平成23年分			平成24年分			対平成21年分			対平成23年分
	申告件数	税額	1件当たり	申告件数	税額	1件当たり	申告件数	税額	1件当たり	件数	税額	1件当たり	件数	税額	1件当たり
	件	百万円	万円	件	百万円	万円	件	百万円	万円	％	％	％	％	％	％
納税申告	(97.4)	外　1,401		(94.7)	外　1,184		(95.2)	外　1,309
納税申告	20,729	5,607	27	17,030	4,743	28	16,088	5,241	33	22.4	6.5	+20.4	5.5	+10.5	+17.0
還付申告	(2.6)	外　119		(5.3)	外　96		(4.8)	外　88
還付申告	558	478	86	944	376	40	815	354	43	+46.1	25.9	49.3	13.7	5.8	+9.1
合計	21,287	-	-	17,974	-	-	16,903	-	-	20.6	-	-	6.0	-	-

(注)

1　平成21年分は翌年3月末日現在、平成23年分は平成24年4月2日現在、平成24年分は平成25年4月1日現在の計数である。
2　外書は、地方消費税である。
3　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表6）贈与税の申告状況

	平成21年分				平成23年分				平成24年分				増減率（平成21年分）				増減率（平成23年分）
	申告人員	納税人員			申告人員	納税人員			申告人員	納税人員			申告人員	納税人員			申告人員	納税人員
	申告人員	納税人員	申告納税額	1人当たり	申告人員	納税人員	申告納税額	1人当たり	申告人員	納税人員	申告納税額	1人当たり	申告人員	納税人員	申告納税額	1人当たり	申告人員	納税人員	申告納税額	1人当たり
	人	人	百万円	万円	人	人	百万円	万円	人	人	百万円	万円	％	％	％	％	％	％	％	％
合計	4,256	2,247	648	29	4,387	2,484	750	30	5,132	2,888	1,377	48	+20.6	+28.5	+112.5	+65.5	+17.0	+16.3	+83.6	+60.0
暦年課税	2,888	2,189	476	22	3,381	2,441	620	25	3,878	2,838	1,187	42	+34.3	+29.6	+149.4	+90.9	+14.7	+16.3	+91.5	+68.0
相続時精算課税	1,368	58	172	297	1,006	43	130	302	1,254	50	190	380	8.3	13.8	+10.5	+27.9	+24.7	+16.3	+46.2	+25.8

(注)

1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成21年分			平成23年分			平成24年分			増減率（平成21年分）			増減率（平成23年分）
申告人員	住宅取得等資金の金額		申告人員	住宅取得等資金の金額		申告人員	住宅取得等資金の金額		申告人員	住宅取得等資金の金額		申告人員	住宅取得等資金の金額
申告人員	住宅取得等資金の金額	非課税の適用を受けた金額	申告人員	住宅取得等資金の金額	非課税の適用を受けた金額	申告人員	住宅取得等資金の金額	非課税の適用を受けた金額	申告人員	住宅取得等資金の金額	非課税の適用を受けた金額	申告人員	住宅取得等資金の金額	非課税の適用を受けた金額
人	百万円	百万円	人	百万円	百万円	人	百万円	百万円	％	％	％	％	％	％
535	4,716	2,479	711	6,856	5,908	808	8,346	7,348	+51.0	+77.0	+196.4	+13.6	+21.7	+24.4

(注)　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）ICTを利用した所得税申告書の提出人員

（単位：人）

			平成20年分	平成21年分	平成22年分	平成23年分	平成24年分
確定申告人員			422,385	418,838	342,681	436,128	421,265
ICT利用人員			(28.5％)	(33.5％)	(37.3％)	(50.4％)	(50.3％)
ICT利用人員			120,589	140,272	127,772	219,716	211,859
	自宅等でのICT利用		(13.4％)	(15.9％)	(17.2％)	(17.4％)	(19.4％)
	自宅等でのICT利用		56,532	66,463	59,107	75,878	81,583
		各種ソフト・e-Tax	21,641	25,687	24,595	29,807	31,521
		HP作成コーナー・e-Tax	4,912	6,633	6,614	7,423	8,407
		HP作成コーナー・書面	29,979	34,143	27,898	38,648	41,655
	署でのICT利用		(15.1％)	(17.6％)	(20.1％)	(33.0％)	(30.9％)
	署でのICT利用		64,057	73,809	68,665	143,838	130,276
		署パソコン・e-Tax	60,261	69,807	65,704	119,852	119,725
		署パソコン・書面	3,796	4,002	2,961	23,986	10,551

(注)

1　いずれも翌年3月末日までに所得税の確定申告書を提出した人員である。
2　かっこ書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。

（参考）

（単位：人）

電子証明書等特別控除適用者数
1,368

（表8）ICTを利用した贈与税申告書の提出人員

（単位：人）

			平成20年分	平成21年分	平成22年分	平成23年分	平成24年分
申告人員			4,059	4,256	3,435	4,387	5,132
ICT利用人員			(21.7％)	(25.8％)	(33.3％)	(38.9％)	(66.5％)
ICT利用人員			879	1,099	1,143	1,707	3,415
	自宅等でのICT利用		(9.1％)	(12.5％)	(16.2％)	(18.0％)	(37.1％)
	自宅等でのICT利用		369	531	555	789	1,902
		各種ソフト・e-Tax					644
		HP作成コーナー・e-Tax					65
		HP作成コーナー・書面	369	531	555	789	1,193
	署でのICT利用		(12.6％)	(13.3％)	(17.1％)	(20.9％)	(29.5％)
	署でのICT利用		510	568	588	918	1,513
		署パソコン・e-Tax					1,208
		署パソコン・書面	510	568	588	918	305

(注)

1　いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
2　かっこ書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

（表9）雑損控除等の適用状況

（単位：件）

	平成22年分	平成23年分	平成24年分	合計
雑損控除等	92,295	85,963	5,602	183,860

（表10）震災関連寄附の寄附金控除等の適用状況

		平成22年分	平成23年分	平成24年分
寄附金控除（所得控除）		745百万円	1,374百万円	872百万円
寄附金控除（所得控除）		6,658人	9,884人	6,115人
	震災関連寄附金	-	5,319人	1,075人
寄附金控除（税額控除）		16百万円	47百万円	57百万円
寄附金控除（税額控除）		279人	2,019人	2,743人
	震災関連寄附金	-	157人	71人
合計		6,908人	11,167人	8,398人
	震災関連寄附金	-	5,449人	1,136人

(注)

1　各欄の上段は、控除額の合計である。
2　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

(表10)正誤表（PDF/137KB）

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