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各県別（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）の状況

岩手県

（表1）所得税の確定申告書提出状況の推移

（単位：人）

  20年分 21年分 22年分 23年分 24年分
申告納税額のあるもの (マイナス2.5) (マイナス4.5) (マイナス14.7) (マイナス5.4) (+6.4)
75,313 71,954 61,369 58,025 61,715
還付申告 (マイナス1.1) (マイナス1.3) (マイナス10.8) (+12.0) (マイナス3.4)
156,533 154,497 137,753 154,319 149,057
上記以外 (+3.7) (+6.5) (マイナス12.5) (+5.5) (マイナス6.7)
36,028 38,359 33,545 35,389 33,022
合計 (マイナス0.9) (マイナス1.1) (マイナス12.1) (+6.5) (マイナス1.6)
267,874 264,810 232,667 247,733 243,794

(注)

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　かっこ書は、前年からの増減率である。

（表2）所得税の納税人員の申告状況の推移

（単位：人、百万円）

  20年分 21年分 22年分 23年分 24年分
納税人員 (マイナス2.5) (マイナス4.5) (マイナス14.7) (マイナス5.4) (+6.4)
75,313 71,954 61,369 58,025 61,715
総所得金額 (マイナス6.0) (マイナス7.2) (マイナス14.9) (+7.2) (+10.8)
266,637 247,456 210,538 225,736 250,201
申告納税額 (マイナス8.6) (マイナス6.0) (マイナス14.7) (+18.0) (+19.9)
12,983 12,208 10,408 12,283 14,724

(注)

  • 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2　かっこ書は、前年からの増減率である。

（表3-1）所得税の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
対平成21年分 対平成23年分
申告納税額のあるもの 還付申告 左記以外 全体 納税 還付 左記以外 全体 納税 還付 左記以外
  人 人 人 人 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
合計 243,794 61,715 149,057 33,022 マイナス7.9 マイナス14.2 マイナス3.5 マイナス13.9 マイナス1.6 +6.4 マイナス3.4 マイナス6.7
所得者別内訳 事業所得者 (17.2) (27.5) (7.1) (43.8)                
41,949 16,952 10,548 14,449 マイナス4.2 +15.2 マイナス6.9 マイナス18.5 マイナス1.2 +7.2 マイナス2.3 マイナス8.9
その他所得者 (82.8) (72.5) (92.9) (56.2)                
201,845 44,763 138,509 18,573 マイナス8.7 マイナス21.8 マイナス3.3 マイナス10.0 マイナス1.7 +6.0 マイナス3.5 マイナス4.9
  不動産所得者 (4.8) (11.5) (0.9) (9.6)                
11,631 7,101 1,347 3,183 マイナス1.3 +0.6 +5.3 マイナス7.6 +2.5 +7.9 マイナス0.3 マイナス6.6
給与所得者 (49.0) (45.1) (57.1) (19.9)                
119,636 27,868 85,200 6,568 +0.4 +5.0 +0.0 マイナス12.1 +0.5 +7.9 マイナス1.3 マイナス5.8
雑所得者 (27.3) (12.7) (33.7) (25.7)                
66,522 7,832 50,206 8,484 マイナス22.5 マイナス64.3 マイナス8.2 マイナス8.3 マイナス6.4 マイナス3.3 マイナス7.3 マイナス3.6
上記以外 (1.7) (3.2) (1.2) (1.0)                
4,056 1,962 1,756 338 マイナス3.2 +14.7 マイナス12.9 マイナス27.2 +7.2 +14.3 +1.8 マイナス1.5

(注)

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表3-2）所得税の主たる所得区分別申告状況

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
対平成21年分 対平成23年分
申告納税額のあるもの 還付申告 所得金額 税額 所得金額 税額
全体 納税 還付 納税 還付 全体 納税 還付 納税 還付
  百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
合計 533,728 250,201 263,899 14,724 6,953 マイナス5.2 +1.1 マイナス7.6 +20.6 +4.5 +3.7 +10.8 マイナス1.2 +19.9 マイナス5.4
所得者別内訳 事業所得者 (16.8) (27.1) (5.5) (46.0) (17.9)                    
89,562 67,694 14,475 6,767 1,246 +8.6 +23.1 マイナス9.3 +32.8 マイナス6.2 +9.0 +14.5 マイナス1.3 +26.3 マイナス1.8
その他所得者 (83.2) (72.9) (94.5) (54.0) (82.1)                    
444,165 182,508 249,424 7,957 5,707 マイナス7.6 マイナス5.2 マイナス7.5 +11.9 +7.1 +2.7 +9.5 マイナス1.2 +14.9 マイナス6.1
  不動産所得者 (5.5) (10.6) (0.5) (14.3) (0.6)                    
29,485 26,557 1,300 2,100 42 +0.3 +2.3 マイナス3.4 +4.9 +12.6 +7.1 +8.4 マイナス0.5 +9.6 +1.9
給与所得者 (60.4) (48.3) (73.3) (21.8) (60.6)                    
322,384 120,990 193,474 3,228 4,205 マイナス2.6 +5.3 マイナス5.1 +5.3 +10.4 +2.9 +9.3 マイナス0.3 +12.2 マイナス6.5
雑所得者 (12.9) (6.2) (19.3) (2.0) (18.8)                    
68,657 15,443 50,921 288 1,310 マイナス32.0 マイナス58.6 マイナス14.9 マイナス34.2 +2.5 マイナス4.6 マイナス1.9 マイナス4.9 +20.5 マイナス4.8
上記以外 (4.4) (7.8) (1.4) (15.9) (2.1)                    
23,639 19,518 3,728 2,340 149 +22.3 +36.0 マイナス19.3 +45.7 マイナス25.9 +20.3 +24.2 +4.4 +23.8 マイナス9.4

(注)

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

  平成21年分 平成23年分 平成24年分 増減率（平成21年分） 増減率（平成23年分）
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
3,533 1,670 9,053 542 3,513 1,886 11,272 598 4,155 2,229 14,408 646 +17.6 +33.5 +59.2 +19.2 +18.3 +18.2 +27.8 +8.0

(注)

  • 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2　総合譲渡所得に係る計数を含んでいる。

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

  平成21年分 平成23年分 平成24年分 増減率（平成21年分） 増減率（平成23年分）
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
2,595       2,649       2,653       +2.2       +0.2      
3,253 1,009 1,394 138 3,225 730 936 128 3,366 842 2,068 246 +3.5 マイナス16.6 +48.4 +78.3 +4.4 +15.3 +120.9 +92.2

(注)

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

（表5）個人事業者の消費税の申告状況

  平成21年分 平成23年分 平成24年分 増減率
対平成21年分 対平成23年分
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 件数 税額 1件当たり 件数 税額 1件当たり
  件 百万円 万円 件 百万円 万円 件 百万円 万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％
納税申告 (97.5) 外　895   (94.9) 外　783   (95.5) 外　835              
12,896 3,583 28 10,943 3,132 29 10,479 3,342 32 マイナス18.7 マイナス6.7 +14.8 マイナス4.2 +6.7 +11.4
還付申告 (2.5) 外　21   (5.1) 外　38   (4.5) 外　39              
327 85 26 590 150 25 495 156 31 +51.4 +83.8 +21.5 マイナス16.1 +3.9 +23.8
合計 13,223 - - 11,533 - - 10,974 - - マイナス17.0 - - マイナス4.8 - -

(注)

  1. 1　平成21年分は翌年3月末日現在、平成23年分は平成24年4月2日現在、平成24年分は平成25年4月1日現在の計数である。
  2. 2　外書は、地方消費税である。
  3. 3　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表6）贈与税の申告状況

  平成21年分 平成23年分 平成24年分 増減率（平成21年分） 増減率（平成23年分）
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
合計 2,149 1,262 499 40 2,212 1,298 413 32 2,420 1,422 557 39 +12.6 +12.7 +11.6 マイナス2.5 +9.4 +9.6 +34.9 +21.9
暦年課税 1,521 1,237 327 26 1,684 1,285 361 28 1,840 1,407 542 39 +21.0 +13.7 +65.7 +50.0 +9.3 +9.5 +50.1 +39.3
相続時精算課税 628 25 172 688 528 13 52 403 580 15 15 103 マイナス7.6 マイナス40.0 マイナス91.3 マイナス85.0 +9.8 +15.4 マイナス71.2 マイナス74.4

(注)

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成21年分 平成23年分 平成24年分 増減率（平成21年分） 増減率（平成23年分）
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％
142 1,265 653 246 2,327 1,973 291 3,039 2,681 +104.9 +140.2 +310.6 +18.3 +30.6 +35.9

(注)　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）ICTを利用した所得税申告書の提出人員

（単位：人）

  平成20年分 平成21年分 平成22年分 平成23年分 平成24年分
確定申告人員 267,874 264,810 232,667 247,733 243,794
ICT利用人員 (25.3％) (29.4％) (32.8％) (38.6％) (39.3％)
67,812 77,905 76,421 95,560 95,735
  自宅等でのICT利用 (12.4％) (14.4％) (16.0％) (17.9％) (18.8％)
33,305 38,138 37,153 44,461 45,939
  各種ソフト・e-Tax 16,468 18,552 17,906 20,080 20,838
HP作成コーナー・e-Tax 2,691 3,942 4,474 5,537 6,062
HP作成コーナー・書面 14,146 15,644 14,773 18,844 19,039
署でのICT利用 (12.9％) (15.0％) (16.8％) (20.7％) (20.5％)
34,507 39,767 39,268 51,099 49,796
  署パソコン・e-Tax 32,433 37,861 38,395 47,603 47,950
署パソコン・書面 2,074 1,906 873 3,496 1,846

(注)

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに所得税の確定申告書を提出した人員である。
  2. 2　かっこ書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。

（参考）

（単位：人）

電子証明書等特別控除適用者数
737

（表8）ICTを利用した贈与税申告書の提出人員

（単位：人）

  平成20年分 平成21年分 平成22年分 平成23年分 平成24年分
申告人員 2,120 2,149 2,127 2,212 2,420
ICT利用人員 (23.2％) (20.3％) (25.9％) (33.4％) (61.4％)
492 436 550 738 1,486
  自宅等でのICT利用 (9.3％) (9.6％) (13.4％) (17.5％) (34.1％)
197 207 286 388 825
  各種ソフト・e-Tax         337
HP作成コーナー・e-Tax         38
HP作成コーナー・書面 197 207 286 388 450
署でのICT利用 (13.9％) (10.7％) (12.4％) (15.8％) (27.3％)
295 229 264 350 661
  署パソコン・e-Tax         577
署パソコン・書面 295 229 264 350 84

(注)

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
  2. 2　かっこ書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

（表9）雑損控除等の適用状況

（単位：件）

  平成22年分 平成23年分 平成24年分 合計
雑損控除等 14,392 13,470 1,124 28,986

（表10）震災関連寄附の寄附金控除等の適用状況

  平成22年分 平成23年分 平成24年分
寄附金控除
（所得控除）		 454百万円 857百万円 386百万円
3,466人 6,917人 2,937人
  震災関連寄附金 - 4,382人 511人
寄附金控除
（税額控除）		 6百万円 23百万円 22百万円
227人 1,073人 1,228人
  震災関連寄附金 - 109人 27人
合計 3,665人 7,555人 3,952人
  震災関連寄附金 - 4,468人 536人

(注)

  1. 1　各欄の上段は、控除額の合計である。
  2. 2　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

(表10)正誤表（PDF/137KB）

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