各県別（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）の状況｜仙台国税局

福島県

（表1）所得税の確定申告書提出状況の推移

（単位：人）

	20年分	21年分	22年分	23年分	24年分
申告納税額のあるもの	(1.9)	(6.3)	(16.6)	(9.1)	(+20.6)
申告納税額のあるもの	111,820	104,726	87,336	79,393	95,772
還付申告	(0.3)	(+0.5)	(13.0)	(+11.4)	(7.6)
還付申告	192,140	193,084	168,050	187,214	172,948
上記以外	(+5.2)	(+4.4)	(17.8)	(0.5)	(14.7)
上記以外	55,651	58,114	47,744	47,512	40,534
合計	(0.0)	(1.0)	(14.8)	(+3.6)	(1.5)
合計	359,611	355,924	303,130	314,119	309,254

(注)

1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　かっこ書は、前年からの増減率である。

（表2）所得税の納税人員の申告状況の推移

（単位：人、百万円）

	20年分	21年分	22年分	23年分	24年分
納税人員	(1.9)	(6.3)	(16.6)	(9.1)	(+20.6)
納税人員	111,820	104,726	87,336	79,393	95,772
総所得金額	(4.2)	(9.4)	(17.8)	(+4.3)	(+26.7)
総所得金額	425,421	385,316	316,673	330,395	418,466
申告納税額	(4.1)	(10.6)	(18.5)	(+14.6)	(+47.2)
申告納税額	19,996	17,875	14,575	16,698	24,583

(注)

1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　かっこ書は、前年からの増減率である。

（表3-1）所得税の主たる所得区分別申告人員

			確定申告人員				増減率
							対平成21年分				対平成23年分
				申告納税額のあるもの	還付申告	左記以外	全体	納税	還付	左記以外	全体	納税	還付	左記以外
			人	人	人	人	％	％	％	％	％	％	％	％
合計			309,254	95,772	172,948	40,534	13.1	8.5	10.4	30.3	1.5	+20.6	7.6	14.7
所得者別内訳	事業所得者		(19.5)	(30.6)	(6.9)	(47.0)
	事業所得者		60,423	29,352	12,016	19,055	4.1	+30.0	10.0	29.7	+3.7	+21.3	+1.5	14.2
	その他所得者		(80.5)	(69.4)	(93.1)	(53.0)
	その他所得者		248,831	66,420	160,932	21,479	15.1	19.1	10.5	30.8	2.7	+20.4	8.2	15.1
		不動産所得者	(5.7)	(12.0)	(1.0)	(11.0)
		不動産所得者	17,624	11,506	1,652	4,466	1.7	+1.1	+8.7	11.2	+3.4	+15.5	7.2	15.7
		給与所得者	(44.8)	(39.6)	(54.2)	(16.6)
		給与所得者	138,356	37,876	93,770	6,710	8.6	+2.3	10.0	33.7	3.1	+18.2	8.5	19.5
		雑所得者	(26.9)	(11.4)	(36.4)	(23.1)
		雑所得者	83,278	10,924	62,965	9,389	29.3	64.8	11.9	38.3	7.5	+0.8	7.5	15.5
		上記以外	(3.1)	(6.4)	(1.5)	(2.3)
		上記以外	9,573	6,114	2,545	914	+61.3	+127.7	1.4	+37.0	+60.7	+162.1	17.1	+65.3

(注)

1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表3-2）所得税の主たる所得区分別申告状況

			所得金額			申告納税額	還付税額	増減率
								対平成21年分					対平成23年分
				申告納税額のあるもの	還付申告			所得金額			税額		所得金額			税額
				申告納税額のあるもの	還付申告			全体	納税	還付	納税	還付	全体	納税	還付	納税	還付
			百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	％	％	％	％	％	％	％	％	％	％
合計			798,937	418,466	352,051	24,583	9,561	4.3	+8.6	12.4	+37.5	+0.9	+8.0	+26.7	5.7	+47.2	12.9
所得者別内訳	事業所得者		(18.3)	(27.4)	(5.5)	(41.2)	(17.9)
	事業所得者		145,842	114,640	19,507	10,121	1,710	+25.6	+53.7	12.0	+91.0	8.9	+24.3	+35.4	+3.1	+64.2	3.7
	その他所得者		(81.7)	(72.6)	(94.5)	(58.8)	(82.1)
	その他所得者		653,095	303,827	332,544	14,461	7,851	9.2	2.2	12.5	+15.0	+3.4	+4.9	+23.6	6.2	+37.3	14.6
		不動産所得者	(6.3)	(11.1)	(0.5)	(16.0)	(0.6)
		不動産所得者	50,729	46,478	1,838	3,945	61	+3.7	+5.2	+4.3	+9.8	1.3	+15.3	+20.5	21.3	+31.8	20.8
		給与所得者	(57.0)	(45.9)	(72.0)	(22.3)	(58.8)
		給与所得者	455,196	191,879	253,140	5,487	5,623	6.6	+3.5	10.8	+7.8	+4.1	+2.5	+18.4	6.3	+22.4	17.7
		雑所得者	(12.2)	(5.3)	(20.4)	(1.8)	(20.2)
		雑所得者	97,258	22,259	71,938	437	1,930	34.4	58.2	18.3	34.4	+2.9	4.2	+3.6	5.3	+17.2	5.7
		上記以外	(6.2)	(10.3)	(1.6)	(18.7)	(2.5)
		上記以外	49,912	43,211	5,628	4,593	237	+44.9	+55.4	9.7	+42.4	8.4	+53.0	+82.3	7.9	+71.2	3.1

(注)

1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

	平成21年分				平成23年分				平成24年分				増減率（平成21年分）				増減率（平成23年分）
	申告人員	有所得人員			申告人員	有所得人員			申告人員	有所得人員			申告人員	有所得人員			申告人員	有所得人員
	申告人員	有所得人員	所得金額	1人当たり	申告人員	有所得人員	所得金額	1人当たり	申告人員	有所得人員	所得金額	1人当たり	申告人員	有所得人員	所得金額	1人当たり	申告人員	有所得人員	所得金額	1人当たり
土地等	人	人	百万円	万円	人	人	百万円	万円	人	人	百万円	万円	％	％	％	％	％	％	％	％
土地等	5,819	2,617	16,302	623	3,861	2,244	13,918	620	5,535	3,205	20,596	643	4.9	+22.5	+26.3	+3.2	+43.4	+42.8	+48.0	+3.7

(注)

1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　総合譲渡所得に係る計数を含んでいる。

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

	平成21年分				平成23年分				平成24年分				増減率（平成21年分）				増減率（平成23年分）
	申告人員	有所得人員			申告人員	有所得人員			申告人員	有所得人員			申告人員	有所得人員			申告人員	有所得人員
	申告人員	有所得人員	所得金額	1人当たり	申告人員	有所得人員	所得金額	1人当たり	申告人員	有所得人員	所得金額	1人当たり	申告人員	有所得人員	所得金額	1人当たり	申告人員	有所得人員	所得金額	1人当たり
株式等	人	人	百万円	万円	人	人	百万円	万円	人	人	百万円	万円	％	％	％	％	％	％	％	％
	5,920				5,450				5,257				11.2				3.5
	6,962	1,770	6,136	347	6,647	1,481	4,903	331	6,595	1,670	9,076	544	5.3	5.6	+47.9	+56.8	0.8	+12.8	+85.1	+64.4

(注)

1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

（表5）個人事業者の消費税の申告状況

	平成21年分			平成23年分			平成24年分			増減率
	平成21年分			平成23年分			平成24年分			対平成21年分			対平成23年分
	申告件数	税額	1件当たり	申告件数	税額	1件当たり	申告件数	税額	1件当たり	件数	税額	1件当たり	件数	税額	1件当たり
	件	百万円	万円	件	百万円	万円	件	百万円	万円	％	％	％	％	％	％
納税申告	(97.5)	外1,137		(96.7)	外902		(95.7)	外954
納税申告	18,616	4,552	24	14,290	3,612	25	13,739	3,821	28	26.2	16.0	+13.8	3.9	+5.8	+10.0
還付申告	(2.5)	外90		(3.3)	外47		(4.3)	外74
還付申告	482	360	75	481	189	39	616	296	48	+27.8	17.7	35.6	+28.1	+56.4	+22.1
合計	19,098	-	-	14,771	-	-	14,355	-	-	24.8	-	-	2.8	-	-

(注)

1　平成21年分は翌年3月末日現在、平成23年分は平成24年4月2日現在、平成24年分は平成25年4月1日現在の計数である。
2　外書は、地方消費税である。
3　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表6）贈与税の申告状況

	平成21年分				平成23年分				平成24年分				増減率（平成21年分）				増減率（平成23年分）
	申告人員	納税人員			申告人員	納税人員			申告人員	納税人員			申告人員	納税人員			申告人員	納税人員
	申告人員	納税人員	申告納税額	1人当たり	申告人員	納税人員	申告納税額	1人当たり	申告人員	納税人員	申告納税額	1人当たり	申告人員	納税人員	申告納税額	1人当たり	申告人員	納税人員	申告納税額	1人当たり
	人	人	百万円	万円	人	人	百万円	万円	人	人	百万円	万円	％	％	％	％	％	％	％	％
合計	3,246	1,812	672	37	3,181	1,879	915	49	3,392	1,994	561	28	+4.5	+10.0	16.5	24.3	+6.6	+6.1	38.7	42.9
暦年課税	2,300	1,769	461	26	2,518	1,858	837	45	2,634	1,970	481	24	+14.5	+11.4	+4.3	7.7	+4.6	+6.0	42.5	46.7
相続時精算課税	946	43	211	491	663	21	78	373	758	24	80	333	19.9	44.2	62.1	32.2	+14.3	+14.3	+2.6	10.7

(注)

1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成21年分			平成23年分			平成24年分			増減率（平成21年分）			増減率（平成23年分）
申告人員	住宅取得等資金の金額		申告人員	住宅取得等資金の金額		申告人員	住宅取得等資金の金額		申告人員	住宅取得等資金の金額		申告人員	住宅取得等資金の金額
申告人員	住宅取得等資金の金額	非課税の適用を受けた金額	申告人員	住宅取得等資金の金額	非課税の適用を受けた金額	申告人員	住宅取得等資金の金額	非課税の適用を受けた金額	申告人員	住宅取得等資金の金額	非課税の適用を受けた金額	申告人員	住宅取得等資金の金額	非課税の適用を受けた金額
人	百万円	百万円	人	百万円	百万円	人	百万円	百万円	％	％	％	％	％	％
266	2,442	1,244	371	3,564	3,080	388	3,889	3,574	+45.9	+59.3	+187.3	+4.6	+9.1	+16.0

(注)　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）ICTを利用した所得税申告書の提出人員

（単位：人）

			平成20年分	平成21年分	平成22年分	平成23年分	平成24年分
確定申告人員			359,611	355,924	303,130	314,119	309,254
ICT利用人員			(29.2％)	(33.8％)	(37.8％)	(43.8％)	(44.4％)
ICT利用人員			104,998	120,144	114,438	137,659	137,242
	自宅等でのICT利用		(12.5％)	(14.8％)	(16.5％)	(18.7％)	(19.8％)
	自宅等でのICT利用		45,095	52,638	50,138	58,742	61,284
		各種ソフト・e-Tax	24,016	28,283	27,875	31,406	32,514
		HP作成コーナー・e-Tax	4,065	5,577	6,429	7,020	7,748
		HP作成コーナー・書面	17,014	18,778	15,834	20,316	21,022
	署でのICT利用		(16.7％)	(19.0％)	(21.3％)	(25.1％)	(24.6％)
	署でのICT利用		59,903	67,506	64,300	78,917	75,958
		署パソコン・e-Tax	57,172	66,239	63,271	70,826	72,617
		署パソコン・書面	2,731	1,267	1,029	8,091	3,341

(注)

1　いずれも翌年3月末日までに所得税の確定申告書を提出した人員である。
2　かっこ書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。

（参考）

（単位：人）

電子証明書等特別控除適用者数
793

（表8）ICTを利用した贈与税申告書の提出人員

（単位：人）

			平成20年分	平成21年分	平成22年分	平成23年分	平成24年分
申告人員			3,359	3,246	2,701	3,181	3,392
ICT利用人員			(18.5％)	(22.6％)	(35.3％)	(33.7％)	(61.9％)
ICT利用人員			622	732	954	1,071	2,098
	自宅等でのICT利用		(11.0％)	(12.5％)	(12.4％)	(13.5％)	(35.1％)
	自宅等でのICT利用		368	406	335	428	1,189
		各種ソフト・e-Tax					599
		HP作成コーナー・e-Tax					24
		HP作成コーナー・書面	368	406	335	428	566
	署でのICT利用		(7.6％)	(10.0％)	(22.9％)	(20.2％)	(26.8％)
	署でのICT利用		254	326	619	643	909
		署パソコン・e-Tax					848
		署パソコン・書面	254	326	619	643	61

(注)

1　いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
2　かっこ書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

（表9）雑損控除等の適用状況

（単位：件）

	平成22年分	平成23年分	平成24年分	合計
雑損控除等	22,833	28,254	3,912	54,999

（表10）震災関連寄附の寄附金控除等の適用状況

		平成22年分	平成23年分	平成24年分
寄附金控除（所得控除）		542百万円	798百万円	610百万円
寄附金控除（所得控除）		4,999人	6,561人	3,948人
	震災関連寄附金	-	2,862人	431人
寄附金控除（税額控除）		13百万円	28百万円	39百万円
寄附金控除（税額控除）		263人	1,384人	1,725人
	震災関連寄附金	-	160人	70人
合計		5,225人	7,540人	5,456人
	震災関連寄附金	-	3,008人	496人

(注)

1　各欄の上段は、控除額の合計である。
2　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

(表10)正誤表（PDF/136KB）

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