各県別（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）の状況｜仙台国税局

青森県

（表1）所得税の確定申告書提出状況の推移

（単位：件）

	20年分	21年分	22年分	23年分	24年分
申告納税額のあるもの	(4.6)	(4.2)	(+0.7)	(12.1)	(+4.5)
申告納税額のあるもの	63,114	60,479	60,886	53,495	55,876
還付申告	(0.2)	(1.8)	(4.1)	(0.5)	(2.2)
還付申告	139,012	136,563	130,982	130,353	127,444
上記以外	(+6.3)	(1.0)	(4.0)	(10.0)	(6.9)
上記以外	41,166	40,741	39,104	35,177	32,753
合計	(0.4)	(2.3)	(2.9)	(5.2)	(1.3)
合計	243,292	237,783	230,972	219,025	216,073

(注)

1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　かっこ書は、前年からの増減率である。

（表2）所得税の納税人員の申告状況の推移

（単位：人、百万円）

	20年分	21年分	22年分	23年分	24年分
納税人員	(4.6)	(4.2)	(+0.7)	(12.1)	(+4.5)
納税人員	63,114	60,479	60,886	53,495	55,876
総所得金額	(7.2)	(4.8)	(0.7)	(3.5)	(+4.7)
総所得金額	244,667	232,940	231,308	223,313	233,853
申告納税額	(8.3)	(3.7)	(+1.6)	(0.0)	(+6.1)
申告納税額	13,629	13,122	13,335	13,332	14,141

(注)

1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　かっこ書は、前年からの増減率である。

（表3-1）所得税の主たる所得区分別申告人員

			確定申告人員				増減率
							対平成21年分				対平成23年分
				申告納税額のあるもの	還付申告	左記以外	全体	納税	還付	左記以外	全体	納税	還付	左記以外
			人	人	人	人	％	％	％	％	％	％	％	％
合計			216,073	55,876	127,444	32,753	9.1	7.6	6.7	19.6	1.3	+4.5	2.2	6.9
所得者別内訳	事業所得者		(22.2)	(35.9)	(7.5)	(56.1)
	事業所得者		48,029	20,046	9,615	18,368	0.6	+28.6	7.6	17.6	+0.8	+13.8	5.4	7.5
	その他所得者		(77.8)	(64.1)	(92.5)	(43.9)
	その他所得者		168,044	35,830	117,829	14,385	11.3	20.2	6.6	22.0	2.0	0.1	2.0	6.1
		不動産所得者	(5.0)	(11.1)	(0.8)	(10.9)
		不動産所得者	10,733	6,205	964	3,564	+0.3	+2.2	+1.0	3.1	0.2	+1.0	0.6	2.0
		給与所得者	(46.0)	(39.1)	(57.6)	(13.0)
		給与所得者	99,500	21,862	73,381	4,257	4.6	+6.0	5.5	29.4	0.6	+2.8	1.0	10.4
		雑所得者	(24.9)	(10.4)	(32.7)	(18.9)
		雑所得者	53,696	5,808	41,680	6,208	23.5	64.4	8.5	25.2	4.9	12.6	3.5	6.0
		上記以外	(1.9)	(3.5)	(1.4)	(1.1)
		上記以外	4,115	1,955	1,804	356	4.8	+4.9	10.9	18.0	+1.2	+7.0	5.7	+9.2

(注)

1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表3-2）所得税の主たる所得区分別申告状況

			所得金額			申告納税額	還付税額	増減率
								対平成21年分					対平成23年分
				申告納税額のあるもの	還付申告			所得金額			税額		所得金額			税額
				申告納税額のあるもの	還付申告			全体	納税	還付	納税	還付	全体	納税	還付	納税	還付
			百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	％	％	％	％	％	％	％	％	％	％
合計			498,348	233,853	243,375	14,141	5,877	4.4	+0.4	5.9	+7.8	2.4	+1.4	+4.7	0.8	+6.1	0.9
所得者別内訳	事業所得者		(20.3)	(32.4)	(6.1)	(51.0)	(22.5)
	事業所得者		100,961	75,661	14,961	7,209	1,324	+12.4	+25.5	4.3	+19.8	1.0	+8.5	+13.2	+0.1	+10.3	+0.1
	その他所得者		(79.7)	(67.6)	(93.9)	(49.0)	(77.5)
	その他所得者		397,387	158,192	228,414	6,932	4,552	7.9	8.4	6.0	2.5	2.8	0.3	+1.1	0.8	+1.9	1.3
		不動産所得者	(5.1)	(9.5)	(0.4)	(12.0)	(0.6)
		不動産所得者	25,190	22,252	984	1,703	35	+0.2	+1.1	2.5	1.1	11.1	+1.2	+1.5	0.3	+1.1	+22.1
		給与所得者	(58.2)	(46.2)	(72.2)	(22.5)	(56.8)
		給与所得者	290,256	108,237	175,563	3,183	3,336	2.8	+2.8	4.4	+0.9	2.0	+0.9	+2.9	+0.1	+2.0	0.9
		雑所得者	(12.4)	(5.0)	(19.8)	(1.4)	(17.6)
		雑所得者	61,873	11,646	48,111	198	1,035	27.8	59.3	10.3	42.1	2.9	5.1	11.4	3.3	8.8	2.2
		上記以外	(4.0)	(6.9)	(1.5)	(13.1)	(2.5)
		上記以外	20,068	16,057	3,756	1,847	147	8.0	4.0	23.2	2.3	16.4	2.8	1.1	10.1	+3.9	6.8

(注)

1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

	平成21年分				平成23年分				平成24年分				増減率（平成21年分）				増減率（平成23年分）
	申告人員	有所得人員			申告人員	有所得人員			申告人員	有所得人員			申告人員	有所得人員			申告人員	有所得人員
	申告人員	有所得人員	所得金額	1人当たり	申告人員	有所得人員	所得金額	1人当たり	申告人員	有所得人員	所得金額	1人当たり	申告人員	有所得人員	所得金額	1人当たり	申告人員	有所得人員	所得金額	1人当たり
土地等	人	人	百万円	万円	人	人	百万円	万円	人	人	百万円	万円	％	％	％	％	％	％	％	％
土地等	3,366	1,809	9,652	534	3,208	1,842	11,782	640	3,756	2,205	10,716	486	+11.6	+21.9	+11.0	9.0	+17.1	+19.7	9.0	24.1

(注)

1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　総合譲渡所得に係る計数を含んでいる。

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

	平成21年分				平成23年分				平成24年分				増減率（平成21年分）				増減率（平成23年分）
	申告人員	有所得人員			申告人員	有所得人員			申告人員	有所得人員			申告人員	有所得人員			申告人員	有所得人員
	申告人員	有所得人員	所得金額	1人当たり	申告人員	有所得人員	所得金額	1人当たり	申告人員	有所得人員	所得金額	1人当たり	申告人員	有所得人員	所得金額	1人当たり	申告人員	有所得人員	所得金額	1人当たり
株式等	人	人	百万円	万円	人	人	百万円	万円	人	人	百万円	万円	％	％	％	％	％	％	％	％
	2,479				2,381				2,348				5.3				1.4
	2,918	761	2,022	266	2,955	757	992	131	2,936	688	1,868	272	+0.6	9.6	7.6	+2.3	0.6	9.1	+88.3	+107.6

(注)

1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

（表5）個人事業者の消費税の申告状況

	平成21年分			平成23年分			平成24年分			増減率
	平成21年分			平成23年分			平成24年分			対平成21年分			対平成23年分
	申告件数	税額	1件当たり	申告件数	税額	1件当たり	申告件数	税額	1件当たり	件数	税額	1件当たり	件数	税額	1件当たり
	件	百万円	万円	件	百万円	万円	件	百万円	万円	％	％	％	％	％	％
納税申告	(98.0)	外　1,016		(98.0)	外　933		(97.7)	外　938
納税申告	15,403	4,066	26	13,684	3,733	27	13,397	3,756	28	13.0	7.6	+6.2	2.1	+0.6	+2.8
還付申告	(2.0)	外　39		(2.0)	外　20		(2.3)	外　28
還付申告	317	154	49	276	81	29	309	111	36	2.5	28.1	26.3	+12.0	+37.7	+23.0
合計	15,720	-	-	13,960	-	-	13,706	-	-	12.8	-	-	1.8	-	-

(注)

1　平成21年分は翌年3月末日現在、平成23年分は平成24年4月2日現在、平成24年分は平成25年4月1日現在の計数である。
2　外書は、地方消費税である。
3　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表6）贈与税の申告状況

	平成21年分				平成23年分				平成24年分				増減率（平成21年分）				増減率（平成23年分）
	申告人員	納税人員			申告人員	納税人員			申告人員	納税人員			申告人員	納税人員			申告人員	納税人員
	申告人員	納税人員	申告納税額	1人当たり	申告人員	納税人員	申告納税額	1人当たり	申告人員	納税人員	申告納税額	1人当たり	申告人員	納税人員	申告納税額	1人当たり	申告人員	納税人員	申告納税額	1人当たり
	人	人	百万円	万円	人	人	百万円	万円	人	人	百万円	万円	％	％	％	％	％	％	％	％
合計	2,429	1,233	264	21	2,440	1,375	297	22	2,561	1,490	368	25	+5.4	+20.8	+39.4	+19.0	+5.0	+8.4	+23.9	+13.6
暦年課税	1,555	1,207	244	20	1,716	1,364	267	20	1,849	1,473	278	19	+18.9	+22.0	+13.9	5.0	+7.8	+8.0	+4.1	5.0
相続時精算課税	874	26	20	77	724	11	31	278	712	17	90	528	18.5	34.6	+350.0	+585.7	1.7	+54.5	+190.3	+89.9

(注)

1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成21年分			平成23年分			平成24年分			増減率（平成21年分）			増減率（平成23年分）
申告人員	住宅取得等資金の金額		申告人員	住宅取得等資金の金額		申告人員	住宅取得等資金の金額		申告人員	住宅取得等資金の金額		申告人員	住宅取得等資金の金額
申告人員	住宅取得等資金の金額	非課税の適用を受けた金額	申告人員	住宅取得等資金の金額	非課税の適用を受けた金額	申告人員	住宅取得等資金の金額	非課税の適用を受けた金額	申告人員	住宅取得等資金の金額	非課税の適用を受けた金額	申告人員	住宅取得等資金の金額	非課税の適用を受けた金額
人	百万円	百万円	人	百万円	百万円	人	百万円	百万円	％	％	％	％	％	％
130	1,154	609	227	2,163	1,829	192	1,808	1,607	+47.7	+56.7	+163.9	15.4	16.4	12.1

(注)　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）ICTを利用した所得税申告書の提出人員

（単位：人）

			平成20年分	平成21年分	平成22年分	平成23年分	平成24年分
確定申告人員			243,292	237,783	230,972	219,025	216,073
ICT利用人員			(30.2％)	(34.7％)	(38.0％)	(41.1％)	(42.4％)
ICT利用人員			73,484	82,409	87,855	90,056	91,690
	自宅等でのICT利用		(13.9％)	(16.4％)	(18.6％)	(21.8％)	(23.0％)
	自宅等でのICT利用		33,785	39,047	43,031	47,790	49,738
		各種ソフト・e-Tax	18,343	20,527	23,567	25,369	26,522
		HP作成コーナー・e-Tax	2,609	4,564	6,171	7,792	8,329
		HP作成コーナー・書面	12,833	13,956	13,293	14,629	14,887
	署でのICT利用		(16.3％)	(18.3％)	(19.4％)	(19.3％)	(19.4％)
	署でのICT利用		39,699	43,362	44,824	42,266	41,952
		署パソコン・e-Tax	35,755	39,819	41,850	39,897	40,097
		署パソコン・書面	3,944	3,543	2,974	2,369	1,855

(注)

1　いずれも翌年3月末日までに所得税の確定申告書を提出した人員である。
2　かっこ書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。

（参考）

（単位：人）

電子証明書等特別控除適用者数
610

（表8）ICTを利用した贈与税申告書の提出人員

（単位：人）

			平成20年分	平成21年分	平成22年分	平成23年分	平成24年分
申告人員			2,573	2,429	2,594	2,440	2,561
ICT利用人員			(30.9％)	(30.8％)	(32.6％)	(39.3％)	(61.0％)
ICT利用人員			794	747	846	960	1,562
	自宅等でのICT利用		(13.1％)	(9.1％)	(12.0％)	(13.3％)	(30.1％)
	自宅等でのICT利用		336	220	311	324	772
		各種ソフト・e-Tax					430
		HP作成コーナー・e-Tax					48
		HP作成コーナー・書面	336	220	311	324	294
	署でのICT利用		(17.8％)	(21.7％)	(20.6％)	(26.1％)	(30.8％)
	署でのICT利用		458	527	535	636	790
		署パソコン・e-Tax					739
		署パソコン・書面	458	527	535	636	51

(注)

1　いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
2　かっこ書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

（表9）雑損控除等の適用状況

（単位：件）

	平成22年分	平成23年分	平成24年分	合計
雑損控除等	745	696	55	1,496

（表10）震災関連寄附の寄附金控除等の適用状況

		平成22年分	平成23年分	平成24年分
寄附金控除（所得控除）		405百万円	658百万円	436百万円
寄附金控除（所得控除）		3,097人	5,220人	2,449人
	震災関連寄附金	-	2,989人	273人
寄附金控除（税額控除）		4百万円	21百万円	29百万円
寄附金控除（税額控除）		149人	1,180人	1,271人
	震災関連寄附金	-	125人	21人
合計		3,229人	6,004人	3,551人
	震災関連寄附金	-	3,101人	292人

(注)

1　各欄の上段は、控除額の合計である。
2　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

(表10)正誤表（PDF/137KB）

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