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6. 東日本大震災の被災者に対する申告相談等の実施状況について

平成24年1月
仙台国税局

　仙台国税局においては、震災特例法（平成23年4月27日施行）の被災された方の負担軽減を図るという趣旨に鑑み、平成22年分所得税の還付申告、更正の請求などの所得税の減免手続を円滑に行っていただけるよう、東日本大震災により被災された方を対象とした広報及び電話相談、税務署における申告相談等を実施してきました。
　平成23年12月末までの申告相談等の状況は、次のとおりとなっています。

• 〇　平成23年5月から12月末までの、仙台国税局管内の3県（岩手県、宮城県、福島県）の税務署における震災特例法に基づく雑損控除等の適用に関する「申告相談済件数」は、194,777件となっています。
  　なお、電話相談の受付件数は156,335件となっています。
• ○　被災地県別では、宮城県の建築物被害件数が3県中最多であることから、「申告相談済件数」も最多の133,286件となっています。

• （注1）「申告相談済件数」とは、税務署における個別相談等により、雑損控除等を適用し平成22年分に係る確定申告書又は更正の請求書を提出された方、平成23年分で雑損控除の適用を受けるために必要な「被災した住宅、家財等の損失の計算書」の作成を終えた方及び相談の結果、雑損控除等の適用がないと判定された方の件数としている。
• （注2）「建築物被害件数」は、各県及び消防庁調べの被害状況によっている。また、「全半壊等」は、全壊・半壊・全焼・半焼・床上浸水・床下浸水の件数としている。

東日本大震災の被災者に対する申告相談等の実施状況について（平成23年12月末現在）（平成24年1月）

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