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6. 東日本大震災により被災した酒類業者等への対応状況について

平成24年1月
仙台国税局

　仙台国税局においては、東日本大震災により被災した酒類業者等に対し、弾力的な免許等の取扱いや被災した酒類に係る酒税の還付手続相談等を行うほか、輸出用酒類に関する証明書の発行や放射性物質に対する酒類の安全性確保への取組を行っております。
　仙台国税局管内6県における平成23年12月までの取組状況がまとまりましたので、お知らせします。

1　酒類製造・販売業免許の処理状況

○　東日本大震災により酒類製造場や酒類販売場が大きな被害を受けたため免許場を移転したり、臨時的な酒類販売場を設けて期限付販売業免許により酒類の販売業を再開する場合には、手続等の弾力化を図るとともに、所轄税務署において迅速な処理を行っています。

○　震災発生以降、被災に起因した酒類の製造免許等に関する相談は85件寄せられ、製造場の移転許可等の処理を11件行っています。

○　販売業免許については712件の相談が寄せられ、販売場の移転許可133件、期限付販売業免許の付与94件の処理を行っています。
　なお、移転許可のうち46件、期限付免許のうち45件は、被災者の利便向上を図る観点から仮設住宅などに近接した店舗へのものであり、免許通知書の交付に当たり、酒類販売場への「適正飲酒の推進ポスター」の掲示など適正飲酒に関する指導を行っています。

※　かっこ書きは、仮設住宅などに近接した店舗への免許処理件数（内書）である。

2　被災酒類の確認書交付状況

○　酒類の販売業者が所有する酒類が被災して商品として取り扱えなくなった場合には、販売場の所轄税務署から被災した酒類の数量等の確認を受けることにより、酒類の販売業者は酒税相当額の還付を受けることができます。

○　この還付を受けるために必要な「被災酒類の確認書」を、所轄税務署から酒類の販売業者に対して1,995件交付しており、これに係る被災した酒類の数量は3,142,781リットル、還付される酒税相当額は465,805千円となっています。

県別	平成23年9月20日現在			平成23年12月20日現在			酒類販売場数 (参考:平成22年3月末)
	交付件数	被災酒類数量 ()	酒税額 （千円）	交付 件数	被災酒類数量 ()	酒税額 （千円）
青森県	25	7,043	1,155	55	13,576	2,088	2,577
岩手県	69	87,675	13,945	419	401,685	63,482	2,630
宮城県	330	744,367	102,698	903	2,177,517	308,892	3,722
秋田県	11	496	83	25	3,525	536	2,298
山形県	16	1,126	193	21	1,571	238	2,326
福島県	230	171,528	27,607	572	544,908	90,569	3,729
計	681	1,012,235	145,682	1,995	3,142,781	465,805	17,282

3　輸出証明書の発行状況

○　我が国からEU諸国、アジア等に輸出される酒類については、引き続き政府等が発行する輸出証明書が求められています。

○　仙台国税局では、平成23年4月から12月末までに、酒類の製造日及び産地に関する証明書を318件発行しているほか、放射能分析を実施し、輸出先国・地域が定める上限値を超える放射性物質を含まない旨の証明書を172件発行しています。

• 　製造日証明とは、「平成23年3月11日より前に製造（加工）されたものであること」を証明するものです。
• 　製造地証明とは、「各国・地域が指定する都県以外の地域において製造（産出）されたものであること」を証明するものです。
• 　放射性物質の検査証明とは、「各国・地域が定める上限値を超える放射性物質を含まないこと」を証明するものです。

  （参考）輸出先国別発行件数

  EU					韓国	マレーシア	タイ	中国	合計
  英国	フランス	ドイツ	オランダ	その他
  83	65	32	38	127	78	39	12	16	490

4　酒類の安全性確保への取組

○　仙台国税局では、管内6県の酒類製造者に対して放射能汚染防止のため遵守すべき事項や、放射線に関する基礎知識等の技術情報を提供するほか、安全な酒類製造を進める上での技術的疑問について、随時、相談に応じています。

○　出荷前の酒類及び醸造用水の放射能分析を酒類製造者の協力のもと、次の基準により順次実施しており、平成23年12月28日現在、133点の分析が終了しています。

• 福島第一原子力発電所から150以内の酒類製造場
  　全ての酒類製造場を対象として、1場当たり4点を分析
• 仙台国税局管内6県のうち上記に該当しない酒類製造場
  　対象製造場のうち概ね4割を無作為抽出し、1場当たり3点を分析

　なお、分析が終了したものには、飲料水の放射性物質に関する暫定規制値（放射性ヨウ素：300、放射性セシウム：200　厚生労働省による）を超えていたものはありません。

○　輸出証明書用を含めた放射能分析結果は、県食品衛生等担当部局に情報提供するほか、国税庁ホームページでも県別に公表しています。

東日本大震災により被災した酒類業者等への対応状況について（平成23年12月末現在）（平成24年1月）

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