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6. 令和5年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について

１. 令和５年分の確定申告状況等について（まとめ）

申告所得税及び復興特別所得税（※）

※　以下「所得税等」と表記します。

• 申告人員は83万4千人（対前年比＋1.3%）。
  そのうち申告納税額がある方は24万1千人（同+1.8%）、その所得金額は1兆4,787億円（同＋3.3%）、申告納税額は1,099億円（同＋0.6%）。
• 土地等の譲渡所得の申告人員は3万1千人（同+2.7%）。そのうち所得金額がある方は1万7千人（同+2.0%）、その所得金額は1,549億円（同+8.7%）。
• 株式等の譲渡所得の申告人員は2万4千人（同+4.8%）。そのうち所得金額がある方は1万3千人（同+30.2%）、その所得金額は907億円（同+53.3%）。

個人事業者の消費税

申告件数は7万8千件（同＋56.9%）で、申告納税額は243億円（同＋4.7%）。

贈与税

申告人員は1万4千人（同＋3.0%）。そのうち申告納税額がある方は9千人（同▲1.3%）、その申告納税額は95億円（同＋26.8%）。

※　令和元年分及び令和２年分の所得税等、個人事業者の消費税及び贈与税の申告・納付期限を延長したこと、令和３年分の所得税等、個人事業者の消費税及び贈与税については簡易な方法により申告・納付期限を延長できるようにしたことに伴い、本資料における各計数については、令和元〜３年分は翌年４月末日まで、平成30年分以前及び令和４年分以降は翌年３月末日までに提出された申告書の情報としています。

２. 所得税等の確定申告書の申告状況
−申告人員は833,582人で、平成26年分からほぼ横ばいで推移−

確定申告書の申告人員の状況

所得税等の確定申告書の申告人員は833,582人（対前年比＋1.3%）で、平成26年分以降ほぼ横ばいで推移しています。

納税人員の状況

確定申告書の申告人員のうち、申告納税額がある方（納税人員）は240,831人（同＋1.8%）で、その所得金額は１兆4,787億円（同＋3.3%）、申告納税額は1,099億円（同+0.6%）となっており、前年分と比較すると、いずれも増加しました。

所得者区分別の納税人員の状況

• 事業所得者
  納税人員は70,066人（同▲0.3％）で、その所得金額は3,908億円（同▲3.5％）、申告納税額は422億円（同▲10.6％）となっており、前年分と比較すると、いずれも減少しました。
• 事業所得者以外
  納税人員は170,765人（同＋2.7％）で、その所得金額は１兆879億円（同＋6.0％）、申告納税額は676億円（同+9.0％）となっており、前年分と比較すると、いずれも増加しました。

《所得税等の申告状況の推移》

土地等の譲渡所得の申告状況

確定申告書の申告人員のうち、土地等の譲渡所得（総合譲渡を含む。）の申告人員は30,568人（対前年比+2.7%）です。そのうち、所得金額がある方（有所得人員）は17,228人（同+2.0％）で、その所得金額は1,549億円（同+8.7％）となっており、前年分と比較すると、いずれも増加しました。

《土地等の譲渡所得の申告状況の推移》

株式等の譲渡所得の申告状況

確定申告書の申告人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は23,739人（対前年比+4.8%）です。そのうち、所得金額がある方（有所得人員）は13,228人（同+30.2％）で、その所得金額は907億円（同+53.3％）となっており、前年分と比較すると、いずれも増加しました。

《株式等の譲渡所得の申告状況の推移》

e-Taxの利用状況等（トピックス１）

e-Taxの利用人員が申告人員全体の約６割に増加

e-Taxの利用による所得税等の確定申告書の申告人員は540,640人（対前年比＋8.5％）で、前年分から42,240人増加しました。
　所得税等の確定申告書の申告人員833,582人のうち、約６割がe-Taxで申告しています。

《e-Tax利用状況の推移》

※　５.参考資料の（表７）参照。

自宅からのe-Taxの利用状況等（トピックス２）

自宅からのe-Taxによる申告がさらに増加

納税者のうち、国税庁ＨＰ『確定申告書等作成コーナー』や各種会計ソフトを利用して、自宅からe-Taxで申告した方は209,387人（対前年比＋18.8％）で、前年分から33,097人増加しました。
　所得税等の確定申告書の申告人員833,582人のうち、約３割が自宅からe-Taxで申告しています。

《自宅からe-Taxで申告した方の数の推移》

※　５.参考資料の（表７）参照。

スマホ申告の利用状況

自宅からスマホを利用してe-Taxで申告した方は99,080人（対前年比＋29.1％）で、前年分から22,309人増加しました。
　自宅からe-Taxで申告した方のうち約半数がスマホを利用しています。

《自宅からスマホを利用してe-Taxで申告した方の数の推移》

※　５.参考資料の（表７）の（参考１）参照。

マイナンバーカードを利用した申告（トピックス３）

マイナンバーカード方式の利用状況

自宅からe-Taxで申告した209,387人のうち、マイナンバーカードを利用された方は148,231人（約７割）で、令和元年分の約８倍に増加しました。
　特に、スマホでマイナンバーカードを利用して申告した方は76,852人で、令和元年分の約50倍に増加しました。

《自宅からe-Taxで申告した方のうち、マイナンバーカードを利用した方の数の推移》

※　５.参考資料の（表７）及び（表７）の（参考１）参照。

マイナポータル連携の利用状況

国税庁ＨＰ『確定申告書等作成コーナー』では、マイナポータル経由で、控除証明書等の必要書類のデータを一括取得し、申告書の該当項目へ自動入力する機能（以下 「マイナポータル連携」といいます。）を令和２年分から導入しています。
　マイナポータル連携を利用して控除証明書等を取得した方は57,910人（対前年比＋43.2％）で、前年分から17,468人増加しました。

《マイナポータル連携を利用して控除証明書等を取得した方の数の推移》

※　５.参考資料の（表７）の（参考２）参照。

３. 個人事業者の消費税の申告状況
−インボイス制度の導入により申告件数は大きく増加−

個人事業者の消費税の申告件数

令和5年10月からインボイス制度が開始されています。
　これに伴い、令和５年分の個人事業者の消費税の申告件数は、77,535件（対前年比+56.9%）で、前年分から28,125件増加しました。
　また、申告納税額についても、243億円（同＋4.7%）となっており、前年分から増加しました。

《消費税の申告状況の推移》

４. 贈与税の申告状況
−申告人員は13,932人で、前年より増加−

贈与税の申告状況

贈与税の申告書の申告人員は13,932人（対前年比+3.0％）です。そのうち、申告納税額がある方（納税人員）は9,113人（同▲1.3％）で、その申告納税額は95億円（同+26.8％）となっており、前年分と比較すると、申告人員及び申告納税額は増加し、納税人員はほぼ横ばいとなりました。

《贈与税の申告状況の推移》

贈与税の課税方法別の申告状況

• 暦年課税
  暦年課税を適用した申告人員は11,127人（対前年比+1.2％）で、その申告納税額は79億円（同+24.7％）となっており、前年分と比較すると、申告人員はほぼ横ばいであり、申告納税額は増加しました。
• 相続時精算課税
  相続時精算課税を適用した申告人員は2,805人（同+11.0％）で、その申告納税額は16億円（同+38.5％）となっており、前年分と比較すると、いずれも増加しました。

《暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況の推移》

５. 参考資料

（注）　端数処理のため、合計と内訳が一致しない場合がある。

（表1）　所得税等の確定申告書の申告状況の推移

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（表2）　所得税等の納税人員の申告状況の推移

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（表3-1）　所得税等の主たる所得区分別申告状況

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（表3-2）　所得税等の主たる所得区分別所得金額等

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（表4-1）　土地等の譲渡所得の申告状況

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（表4-2）　株式等の譲渡所得の申告状況

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（表5）　個人事業者の消費税の申告状況

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（参考）　インボイス発行事業者の消費税の申告状況

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（表6）　贈与税の申告状況

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（表6-付）　住宅取得等資金の非課税の申告状況

（表7）　所得税等の確定申告書のe-Taxによる送信方式別申告状況

（参考1）　スマートフォン等を利用した提出人員

（参考2）　マイナポータル連携を利用した人員

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（表8）　ＩＣＴを利用した所得税等の確定申告書の申告状況

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（表9）　ＩCＴを利用した贈与税の申告書の申告状況

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（表10）　暗号資産取引に係る収入がある方の「その他の雑所得」の状況

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（表11）　寄附金控除等の適用状況

（表12）　雑損控除等の適用状況

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（表13）　医療費控除の適用状況

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