1. 令和5年分の確定申告状況等について(まとめ)

申告所得税及び復興特別所得税(※)

※ 以下「所得税等」と表記します。

  • 申告人員は83万4千人(対前年比+1.3%)。
    そのうち申告納税額がある方は24万1千人(同+1.8%)、その所得金額は1兆4,787億円(同+3.3%)、申告納税額は1,099億円(同+0.6%)。
  • 土地等の譲渡所得の申告人員は3万1千人(同+2.7%)。そのうち所得金額がある方は1万7千人(同+2.0%)、その所得金額は1,549億円(同+8.7%)。
  • 株式等の譲渡所得の申告人員は2万4千人(同+4.8%)。そのうち所得金額がある方は1万3千人(同+30.2%)、その所得金額は907億円(同+53.3%)。

個人事業者の消費税

申告件数は7万8千件(同+56.9%)で、申告納税額は243億円(同+4.7%)。

贈与税

申告人員は1万4千人(同+3.0%)。そのうち申告納税額がある方は9千人(同▲1.3%)、その申告納税額は95億円(同+26.8%)。

※ 令和元年分及び令和2年分の所得税等、個人事業者の消費税及び贈与税の申告・納付期限を延長したこと、令和3年分の所得税等、個人事業者の消費税及び贈与税については簡易な方法により申告・納付期限を延長できるようにしたことに伴い、本資料における各計数については、令和元〜3年分は翌年4月末日まで、平成30年分以前及び令和4年分以降は翌年3月末日までに提出された申告書の情報としています。

2. 所得税等の確定申告書の申告状況
−申告人員は833,582人で、平成26年分からほぼ横ばいで推移−

確定申告書の申告人員の状況

所得税等の確定申告書の申告人員は833,582人(対前年比+1.3%)で、平成26年分以降ほぼ横ばいで推移しています。

納税人員の状況

確定申告書の申告人員のうち、申告納税額がある方(納税人員)は240,831人(同+1.8%)で、その所得金額は1兆4,787億円(同+3.3%)、申告納税額は1,099億円(同+0.6%)となっており、前年分と比較すると、いずれも増加しました。

所得者区分別の納税人員の状況

  • 事業所得者
    納税人員は70,066人(同▲0.3%)で、その所得金額は3,908億円(同▲3.5%)、申告納税額は422億円(同▲10.6%)となっており、前年分と比較すると、いずれも減少しました。
  • 事業所得者以外
    納税人員は170,765人(同+2.7%)で、その所得金額は1兆879億円(同+6.0%)、申告納税額は676億円(同+9.0%)となっており、前年分と比較すると、いずれも増加しました。

《所得税等の申告状況の推移》

土地等の譲渡所得の申告状況

確定申告書の申告人員のうち、土地等の譲渡所得(総合譲渡を含む。)の申告人員は30,568人(対前年比+2.7%)です。そのうち、所得金額がある方(有所得人員)は17,228人(同+2.0%)で、その所得金額は1,549億円(同+8.7%)となっており、前年分と比較すると、いずれも増加しました。

《土地等の譲渡所得の申告状況の推移》

株式等の譲渡所得の申告状況

確定申告書の申告人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は23,739人(対前年比+4.8%)です。そのうち、所得金額がある方(有所得人員)は13,228人(同+30.2%)で、その所得金額は907億円(同+53.3%)となっており、前年分と比較すると、いずれも増加しました。

《株式等の譲渡所得の申告状況の推移》

e-Taxの利用状況等(トピックス1)

e-Taxの利用人員が申告人員全体の約6割に増加

e-Taxの利用による所得税等の確定申告書の申告人員は540,640人(対前年比+8.5%)で、前年分から42,240人増加しました。
 所得税等の確定申告書の申告人員833,582人のうち、約6割がe-Taxで申告しています。

《e-Tax利用状況の推移》

※ 5.参考資料の(表7)参照。

自宅からのe-Taxの利用状況等(トピックス2)

自宅からのe-Taxによる申告がさらに増加

納税者のうち、国税庁HP『確定申告書等作成コーナー』や各種会計ソフトを利用して、自宅からe-Taxで申告した方は209,387人(対前年比+18.8%)で、前年分から33,097人増加しました。
 所得税等の確定申告書の申告人員833,582人のうち、約3割が自宅からe-Taxで申告しています。

《自宅からe-Taxで申告した方の数の推移》

※ 5.参考資料の(表7)参照。

スマホ申告の利用状況

自宅からスマホを利用してe-Taxで申告した方は99,080人(対前年比+29.1%)で、前年分から22,309人増加しました。
 自宅からe-Taxで申告した方のうち約半数がスマホを利用しています。

《自宅からスマホを利用してe-Taxで申告した方の数の推移》

※ 5.参考資料の(表7)の(参考1)参照。

マイナンバーカードを利用した申告(トピックス3)

マイナンバーカード方式の利用状況

自宅からe-Taxで申告した209,387人のうち、マイナンバーカードを利用された方は148,231人(約7割)で、令和元年分の約8倍に増加しました。
 特に、スマホでマイナンバーカードを利用して申告した方は76,852人で、令和元年分の約50倍に増加しました。

《自宅からe-Taxで申告した方のうち、マイナンバーカードを利用した方の数の推移》

※ 5.参考資料の(表7)及び(表7)の(参考1)参照。

マイナポータル連携の利用状況

国税庁HP『確定申告書等作成コーナー』では、マイナポータル経由で、控除証明書等の必要書類のデータを一括取得し、申告書の該当項目へ自動入力する機能(以下 「マイナポータル連携」といいます。)を令和2年分から導入しています。
 マイナポータル連携を利用して控除証明書等を取得した方は57,910人(対前年比+43.2%)で、前年分から17,468人増加しました。

《マイナポータル連携を利用して控除証明書等を取得した方の数の推移》

※ 5.参考資料の(表7)の(参考2)参照。

3. 個人事業者の消費税の申告状況
−インボイス制度の導入により申告件数は大きく増加−

個人事業者の消費税の申告件数

令和5年10月からインボイス制度が開始されています。
 これに伴い、令和5年分の個人事業者の消費税の申告件数は、77,535件(対前年比+56.9%)で、前年分から28,125件増加しました。
 また、申告納税額についても、243億円(同+4.7%)となっており、前年分から増加しました。

《消費税の申告状況の推移》

【参考】インボイス発行事業者の消費税の申告状況

令和5年中にインボイス発行事業者になった者は74,214人(注1)であり、そのうち期限内の申告者数は68,083人でした。
 また、免税事業者からインボイス発行事業者になった者は31,975人であり、そのうち期限内の申告者数は27,356人(注2)でした。

(注1)インボイス発行事業者の登録をしている者の中には、令和5年中に申告すべき取引(課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れ)等がないため、消費税の申告義務がない者も含まれています。

(注2)免税事業者からインボイス発行事業者になった者のうち、2割特例※を適用した申告者数は22,550人でした。

※2割特例とは、インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者(課税事業者)になった方を対象に、納付税額を売上げに係る消費税額の2割とすることができる特例です。

《申告したインボイス発行事業者の内訳、2割特例適用者の割合》

※ 5.参考資料の(表5)及びその(参考)参照。

4. 贈与税の申告状況
−申告人員は13,932人で、前年より増加−

贈与税の申告状況

贈与税の申告書の申告人員は13,932人(対前年比+3.0%)です。そのうち、申告納税額がある方(納税人員)は9,113人(同▲1.3%)で、その申告納税額は95億円(同+26.8%)となっており、前年分と比較すると、申告人員及び申告納税額は増加し、納税人員はほぼ横ばいとなりました。

《贈与税の申告状況の推移》

贈与税の課税方法別の申告状況

  • 暦年課税
    暦年課税を適用した申告人員は11,127人(対前年比+1.2%)で、その申告納税額は79億円(同+24.7%)となっており、前年分と比較すると、申告人員はほぼ横ばいであり、申告納税額は増加しました。
  • 相続時精算課税
    相続時精算課税を適用した申告人員は2,805人(同+11.0%)で、その申告納税額は16億円(同+38.5%)となっており、前年分と比較すると、いずれも増加しました。

《暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況の推移》

(注)

  1. 1 平成27年分以降の申告人員グラフの括弧書は、特例税率に係る贈与税の申告人員です。
  2. 2 相続時精算課税に係る申告人員には、暦年課税との併用者を含んでいます。

5. 参考資料

(注) 端数処理のため、合計と内訳が一致しない場合がある。

(表1) 所得税等の確定申告書の申告状況の推移

(単位:人)
  令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分 令和5年分
申告納税額
がある方
(+ 0.3) (+ 4.1) (▲ 2.1) (▲ 0.7) (+ 1.8)
233,692 243,243 238,148 236,538 240,831
還付申告 (▲ 0.3) (▲ 2.0) (+ 1.2) (+ 0.1) (+ 1.5)
475,690 466,105 471,483 471,910 478,995
申告納税額
がない方
(▲ 1.8) (+ 4.8) (+ 3.9) (+ 1.1) (▲ 0.7)
104,081 109,104 113,331 114,578 113,756
合計 (▲ 0.4) (+ 0.6) (+ 0.6) (+ 0.0) (+ 1.3)
813,463 818,452 822,962 823,026 833,582

(注)

  1. 1 令和元年分から令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分及び令和5年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 括弧書は、前年からの増減率である。

(表2) 所得税等の納税人員の申告状況の推移

(単位:人、億円)
  令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分 令和5年分
納税人員 (+ 0.3) (+ 4.1) (▲ 2.1) (▲ 0.7) (+ 1.8)
233,692 243,243 238,148 236,538 240,831
所得金額 (▲ 1.6) (+ 1.8) (+ 6.4) (+ 1.6) (+ 3.3)
13,004 13,236 14,082 14,310 14,787
申告納税額 (▲ 4.2) (▲ 4.7) (+ 24.8) (+ 4.8) (+ 0.6)
876 835 1,042 1,092 1,099

(注)

  1. 1 令和元年分から令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分及び令和5年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 括弧書は、前年からの増減率である。
  3. 3 申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

(表3-1) 所得税等の主たる所得区分別申告状況

  確定申告
人員
  増減率
申告納税額
がある方
還付申告 申告納税額
がない方
  納税 還付 ゼロ
 
合計 833,582 240,831 478,995 113,756 + 1.3 + 1.8 + 1.5 ▲ 0.7
事業所得者 (17.5) (29.1) (6.3) (40.0)        
145,557 70,066 30,022 45,469 ▲ 1.3 ▲ 0.3 ▲ 2.3 ▲ 1.9
その他所得者 (82.5) (70.9) (93.7) (60.0)        
688,025 170,765 448,973 68,287 + 1.8 + 2.7 + 1.8 + 0.1
  不動産所得者 (5.3) (10.8) (1.0) (11.5)        
43,938 25,952 4,875 13,111 ▲ 1.3 ▲ 0.2 + 0.3 ▲ 3.9
給与所得者 (50.6) (43.6) (61.9) (17.9)        
421,800 105,003 296,417 20,380 + 2.3 + 2.9 + 2.4 ▲ 0.7
雑所得者 (23.7) (11.4) (28.6) (29.3)        
197,395 27,335 136,778 33,282 + 0.9 + 3.0 + 0.1 + 2.7
上記以外 (3.0) (5.2) (2.3) (1.3)        
24,892 12,475 10,903 1,514 + 6.3 + 7.0 + 7.7 ▲ 6.8

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 括弧書は、合計に対する割合(構成比)である。
  3. 3 増減率は、令和4年分に対するものである。

(表3-2) 所得税等の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額     申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額
がある方
還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
合計 億円 億円 億円 億円 億円
29,534 14,787 13,920 1,099 345 + 3.4 + 3.3 + 4.0 + 0.6 + 5.5
事業所得者 (16.1) (26.4) (4.4) (38.4) (20.0)          
4,750 3,908 611 422 69 ▲ 3.3 ▲ 3.5 ▲ 0.5 ▲ 10.6 + 4.5
その他所得者 (83.9) (73.6) (95.6) (61.5) (80.0)          
24,784 10,879 13,308 676 276 + 4.8 + 6.0 + 4.2 + 9.0 + 5.7
  不動産所得者 (4.3) (7.7) (0.4) (10.0) (0.6)          
  1,275 1,142 57 110 2 + 0.2 + 0.5 + 1.8 + 0.0 + 0.0
  給与所得者 (61.1) (43.2) (80.9) (17.5) (61.7)          
  18,038 6,382 11,256 192 213 + 3.7 + 2.3 + 4.7 + 0.5 + 4.9
  雑所得者 (8.4) (4.4) (12.4) (1.9) (12.2)          
  2,491 655 1,727 21 42 ▲ 0.2 + 0.3 + 0.0 ▲ 12.5 + 2.4
  上記以外 (10.1) (18.3) (1.9) (32.1) (5.5)          
  2,980 2,700 268 353 19 + 20.2 + 21.0 + 14.5 + 19.7 + 26.7

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 括弧書は、合計に対する割合(構成比)である。
  3. 3 増減率は、令和4年分に対するものである。

(表4-1) 土地等の譲渡所得の申告状況

  令和4年分 令和5年分 増減率
申告
人員
有所得
人員
    申告
人員
有所得
人員
    申告
人員
有所得
人員
   
所得
金額
1人
当たり
所得
金額
1人
当たり
所得金額 1人当たり
土地等 億円 万円 億円 万円
29,769 16,898 1,425 844 30,568 17,228 1,549 899 + 2.7 + 2.0 + 8.7 + 6.6

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 総合譲渡所得に係る計数を含む。

(表4-2) 株式等の譲渡所得の申告状況

  令和4年分 令和5年分 増減率
申告
人員
有所得
人員
    申告
人員
有所得
人員
    申告
人員
有所得
人員
   
所得
金額
1人
当たり
所得
金額
1人
当たり
所得金額 1人当たり
株式等 億円 万円 億円 万円
10,786       9,724       ▲ 9.8      
22,659 10,161 592 582 23,739 13,228 907 686 + 4.8 + 30.2 + 53.3 + 17.8

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越した方の計数である。

(表5) 個人事業者の消費税の申告状況

  令和4年分 令和5年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 件数 税額 1件当たり
納税申告 億円 万円 億円 万円
(84.4) 外65   (88.0) 外69        
41,690 232 56 68,198 243 36 + 63.6 + 4.7 ▲ 36.0
還付申告 (15.6) 外19   (12.0) 外23        
7,720 68 88 9,337 82 88 + 20.9 + 20.6 ▲ 0.3
合計                  
49,410 - - 77,535 - - + 56.9 - -

(注)

  1. 1 令和4年分は翌年3月末日まで、令和5年分は翌年4月1日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 外書は、地方消費税である。
  3. 3 括弧書は、合計に対する割合(構成比)である。

(参考) インボイス発行事業者の消費税の申告状況

(単位:人)
  令和5年分
登録事業者数 申告人員  
適用人員
2割特例
免税事業者からインボイス
発行事業者になった者
     
31,975 27,356 22,550
インボイス制度開始前から
課税事業者であった者
   
42,239 40,727 -
合計    
74,214 68,083 -

(注)

  1. 1 登録事業者数は令和6年3月末時点の登録状況に基づき、令和5年12月末までに登録事業者となっている者であり、この中には、令和5年中に取引(課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れ)がないため、消費税の申告義務がない者も含まれる。
  2. 2 申告人員は翌年4月1日までに提出された申告書の計数である。

(表6) 贈与税の申告状況

  令和4年分 令和5年分 増減率
申告
人員
納税人員     申告
人員
納税人員     申告
人員
納税人員    
申告納税額 1人
当たり
申告納税額 1人
当たり
申告納税額 1人
当たり
暦年課税 億円 万円 億円 万円
10,994 9,084 63 70 11,127 8,922 79 88 + 1.2 ▲ 1.8 + 24.7 + 27.0
  特例税率 5,700 5,166 / 5,514 4,938 / ▲ 3.3 ▲ 4.4 /
  一般税率 5,294 3,918 5,613 3,984 + 6.0 + 1.7
相続時精算課税 2,528 152 11 749 2,805 191 16 826 + 11.0 + 25.7 + 38.5 + 10.2
合計 13,522 9,236 75 81 13,932 9,113 95 104 + 3.0 ▲ 1.3 + 26.8 + 28.5

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
  3. 3 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

(表6-付) 住宅取得等資金の非課税の申告状況

令和4年分 令和5年分 増減率
申告
人員
住宅取得等
資金の金額
  申告
人員
住宅取得等
資金の金額
  申告
人員
住宅取得等
資金の金額
 
非課税の適用
を受けた金額
非課税の適用
を受けた金額
非課税の適用
を受けた金額
億円 億円 億円 億円
1,061 79 70 1,417 109 99 + 33.6 + 37.7 + 41.6

(注)

  1.  翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

(表7) 所得税等の確定申告書のe-Taxによる送信方式別申告状況

(単位:人)
  令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分 令和5年分
確定申告人員 813,463 818,452 822,962 823,026 833,582
e-Tax利用人員 (44.5%) (50.2%) (53.5%) (60.6%) (64.9%)
361,855 410,510 439,912 498,400 540,640
  自宅等からのe-Tax (23.7%) (29.7%) (34.3%) (40.6%) (44.4%)
192,573 243,113 281,944 334,500 370,098
  納税者本人による送信 (5.6%) (10.8%) (15.3%) (21.4%) (25.1%)
45,545 88,750 126,010 176,290 209,387
  マイナンバーカード方式での送信 (2.2%) (4.9%) (8.7%) (14.4%) (17.8%)
17,692 39,872 71,580 118,574 148,231
ID・パスワード方式での送信 (3.2%) (5.6%) (6.0%) (5.8%) (5.9%)
25,900 45,427 49,610 47,383 49,002
その他の従来の方式での送信 (0.2%) (0.4%) (0.6%) (1.3%) (1.5%)
1,953 3,451 4,820 10,333 12,154
税理士による代理送信 (18.1%) (18.9%) (18.9%) (19.2%) (19.3%)
147,028 154,363 155,934 158,210 160,711
確定申告会場からのe-Tax
【参考】(外 確定申告会場で作成・書面で提出)
(17.9%) (16.1%) (13.6%) (13.2%) (12.9%)
145,533 132,135 112,271 108,707 107,913
外 14,219 外 9,590 外 18,675 外 11,952 外 6,601
地方公共団体会場からのe-Tax(データ引継) (2.9%) (4.3%) (5.6%) (6.7%) (7.5%)
23,749 35,262 45,697 55,193 62,629

(注)

  1. 1 令和元年分から令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分及び令和5年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 括弧書は、確定申告人員に対する割合(構成比)である。

(参考1) スマートフォン等を利用した提出人員

(単位:人)
  令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分 令和5年分
スマートフォン等を
利用した提出人員
21,831 52,587 64,951 118,519 169,427
  自宅からe-Taxで提出 9,610 26,394 42,644 76,771 99,080
    マイナンバーカード方式での送信 1,522 11,349 24,821 56,726 76,852
ID・パスワード方式での送信 8,088 15,045 17,823 20,045 22,228

(注)

  1.  令和元年分から令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分及び令和5年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

(参考2) マイナポータル連携を利用した人員

(単位:人)
  令和2年分 令和3年分 令和4年分 令和5年分

利用人員
     
106 9,028 40,442 57,910

(注)

  1.  令和2年及び令和3年分は翌年4月15日まで、令和4年分及び令和5年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

(表8) ICTを利用した所得税等の確定申告書の申告状況

(単位:人)
  令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分 令和5年分
確定申告人員          
813,463 818,452 822,962 823,026 833,582
ICT利用人員 (66.2%) (70.8%) (73.9%) (76.7%) (79.0%)
538,833 579,631 608,503 631,209 658,675
  自宅等からのICT利用 (43.7%) (49.2%) (52.5%) (55.3%) (57.8%)
355,332 402,644 431,860 455,357 481,532
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 144,838 157,432 163,760 169,376 176,518
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 47,735 85,681 118,184 165,124 193,580
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 162,759 159,531 149,916 120,857 111,434
地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出 (2.9%) (4.3%) (5.6%) (6.7%) (7.5%)
23,749 35,262 45,697 55,193 62,629
確定申告会場でのICT利用 (19.6%) (17.3%) (15.9%) (14.7%) (13.7%)
159,752 141,725 130,946 120,659 114,514
  確定申告会場で作成・e-Taxで提出 145,533 132,135 112,271 108,707 107,913
確定申告会場で作成・書面で提出 14,219 9,590 18,675 11,952 6,601

(注)

  1. 1 令和元年分から令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分及び令和5年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 括弧書は、確定申告人員に対する割合(構成比)である。

(表9) ICTを利用した贈与税の申告書の申告状況

(単位:人)
  令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分 令和5年分
申告人員          
13,862 13,532 14,449 13,522 13,932
ICT利用人員 (79.1%) (83.1%) (84.5%) (87.5%) (87.9%)
10,961 11,250 12,213 11,835 12,248
  自宅等からのICT利用 (61.1%) (67.0%) (67.9%) (70.7%) (70.4%)
  8,465 9,062 9,810 9,560 9,803
    各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 4,605 4,788 5,247 5,068 5,086
    国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 517 676 1,054 1,369 1,865
    国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 3,343 3,598 3,509 3,123 2,852
  確定申告会場でのICT利用 (18.0%) (16.2%) (16.6%) (16.8%) (17.5%)
  2,496 2,188 2,403 2,275 2,445
    確定申告会場で作成・e-Taxで提出 2,181 1,986 2,045 1,931 2,221
    確定申告会場で作成・書面で提出 315 202 358 344 224

(注)

  1. 1 令和元年分から令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分及び令和5年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 括弧書は、申告人員に対する割合(構成比)である。

(表10) 暗号資産取引に係る収入がある方の「その他の雑所得」の状況

(単位:人、千円)
  令和3年分 令和4年分 令和5年分
申告人員
2,243 947 1,263
「その他の雑所得」の金額
8,600,984 1,252,670 1,210,438

(注)

  1. 1 令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分及び令和5年分は翌年3月末までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 「その他の雑所得」とは、雑所得のうち「公的年金等の雑所得」、「業務に係る雑所得」以外をいう。
  3. 3 上記は、「その他の雑所得」がある方のうち、暗号資産取引に係る収入がある方の計数である。このため、「その他の雑所得」の金額には、暗号資産取引に係る収入以外の収入(個人年金保険等)に係る所得を含む。

(表11) 寄附金控除等の適用状況

(単位:人、千円)
  令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分 令和5年分
寄附金控除
(所得控除)
11,095,546 13,318,525 15,690,198 17,544,755 19,686,357
80,225 101,462 121,468 140,036 153,824
寄附金控除
(税額控除)
242,912 327,619 313,255 352,750 330,616
17,359 21,349 20,508 22,113 21,943
合計          
92,101 115,042 134,103 152,754 166,105

(注)

  1. 1 令和元年分から令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分及び令和5年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 各欄の上段は、控除額の合計である。
  3. 3 「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

(表12) 雑損控除等の適用状況

(単位:人、千円)
  令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分 令和5年分
雑損控除
(所得控除)
561,806 339,395 269,989 221,675 203,426
527 328 323 346 294
災害減免額
(税額控除)
3,615 2,270 5,723 6,884 3,098
200 193 221 230 210

(注)

  1. 1 令和元年分から令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分及び令和5年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 各欄の上段は、控除額の合計である。

(表13) 医療費控除の適用状況

(単位:人)
  令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分 令和5年分
医療費控除
286,969 271,597 271,058 274,126 282,549
  セルフメディケーション
税制による特例
851 718 791 1,258 1,503

(注)

  1.  令和元年分から令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分及び令和5年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。