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令和3年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について

１. 令和3年分の確定申告状況等について（まとめ）

申告所得税及び復興特別所得税（※）

※　以下「所得税等」と表記します。

  • 申告人員は82万3千人（対前年比+0.6%）。そのうち申告納税額がある方は23万8千人（同▲2.1%）、その所得金額は1兆4,082億円（同＋6.4%）、申告納税額は1,042億円（同+24.8%）。
  • 土地等の譲渡所得の申告人員は3万人（同+2.5%）。そのうち所得金額がある方は1万7千人（同+5.3%）、その所得金額は1,254億円（同+18.6%）。
  • 株式等の譲渡所得の申告人員は2万3千人（同+0.5%）。そのうち所得金額がある方は1万2千人（同+29.6%）、その所得金額は677億円（同+30.0%）。

個人事業者の消費税

申告件数は5万3千件（同+0.7%）で、申告納税額は228億円（同+2.7%）。

贈与税

申告人員は1万4千人（同+6.8%）。そのうち申告納税額がある方は1万人（同+5.8%）、その申告納税額は85億円（同+32.7%）。

自宅等からのe-Taxの利用状況

  • 自宅等からe-Taxで申告書を提出した方（※）は、所得税等で28万2千人（同+16.0%）。

※　本人による自宅からの送信のほか、税理士による代理送信を含みます。

  • 上記のうち、自宅から納税者ご自身によりe-Taxで所得税等の申告書を提出した方は12万6千人（同+42.0%）。

※　令和元年分及び令和２年分の所得税等、個人事業者の消費税及び贈与税の申告・納付期限を延長したこと、令和３年分の所得税等、個人事業者の消費税及び贈与税については簡易な方法により申告・納付期限を延長できるようにしたことに伴い、本資料における各計数については、令和元〜３年分は翌年４月末日まで、平成30年分以前は翌年３月末日までに提出された申告書の情報としています。

自宅からのe-Taxの利用状況等（トピックス１）

自宅からのe-Taxがスタンダードに〜自宅からのe-Taxが3万7千人増加〜

確定申告会場への来場や税理士への依頼をせず、国税庁ＨＰ『確定申告書等作成コーナー』や各種会計ソフトを利用して自宅から納税者ご自身によりe-Taxで申告書を提出した方は、令和２年分の約1.4倍となる12万6千人で、約3万7千人増加しました。
　自宅から納税者ご自身によりe-Taxで申告書を提出した方の数は、税務署の確定申告会場で所得税等の申告書を作成・提出した方の数に迫る水準となりました。

《自宅から納税者ご自身によりe-Taxで申告書を提出した方の数の推移》

スマホ申告の利用状況〜自宅からのスマホによるe-Taxが4万人を突破〜

自宅からスマホを使ってe-Taxで申告した方は42,644人で、令和２年分から約1.6倍に増加しました。
　特に、マイナンバーカードを利用してスマホから申告した方は24,821人で、令和２年分から約2.2倍に増加しました。

《スマホ申告した方の数（※）の推移》※　自宅からe-Taxで申告書を提出した方の数

【参考】国税庁ＨＰ『確定申告書等作成コーナー』の利用状況

国税庁ＨＰ『確定申告書等作成コーナー』を利用してe-Taxで所得税等の申告書を提出した方は118,184人で、令和２年分から約1.4倍に増加しました。

《国税庁ＨＰを利用して自宅等からe-Taxで申告書を提出した方の数（※）の推移》
※確定申告書等作成コーナーを利用した税理士の代理送信を含みます。

マイナンバーカードを活用した申告（トピックス２）

マイナンバーカード方式の利用状況

納税者ご自身による自宅からのe-Taxで申告書を提出した方のうち、マイナンバーカード方式で送信された方は、71,580人で、令和２年分から約1.8倍に増加しました。

確定申告会場でのマイナンバーカード交付申請受付

マイナンバーカードの普及促進を目指し、地方公共団体からの要請を踏まえて、税務署の確定申告会場内にマイナンバーカード申請コーナーを設置しています。
　令和３年分では合計で740件の交付申請を受け付けるなど、地方公共団体数及び申請件数が令和２年分から大幅に増加しました。

【参考】マイナポータル連携の利用状況

国税庁ＨＰ『確定申告書等作成コーナー』では、マイナポータル経由で、控除証明書等の必要書類のデータを一括取得し、申告書の該当項目へ自動入力する機能（以下「マイナポータル連携」といいます。）を令和２年分から導入しています。
　マイナポータル連携により控除証明書等を取得した方は9,028人で、令和２年分から約90倍に増加しました。

《マイナポータル連携により控除証明書等を取得した方の数の推移》

２. 所得税等の確定申告書の提出状況
−提出人員は822,962人で、平成24年分からほぼ横ばいで推移−

確定申告書の提出人員の状況

所得税等の確定申告書の提出人員は822,962人（対前年比+0.6%）で、平成24年分以降ほぼ横ばいで推移しています。

納税人員の状況

確定申告書の提出人員のうち、申告納税額がある方（納税人員）は238,148人（同▲2.1%）で、その所得金額は1兆4,082億円（同+6.4%）、申告納税額は1,042億円（同+24.8%）となっており、令和２年分と比較すると、人員は減少し、所得金額及び申告納税額は増加しました。

所得者区分別の納税人員の状況

  • 事業所得者
    納税人員は73,417人（同▲5.9％）で、その所得金額は4,034億円（同+8.9％）、申告納税額は419億円（同+36.5％）となっており、令和２年分と比較すると、人員は減少し、所得金額及び申告納税額は増加しました。
  • 事業所得者以外
    納税人員は164,731人（同▲0.3％）で、その所得金額は1兆48億円（同+5.4％）、申告納税額は623億円（同+18.0％）となっており、令和２年分と比較すると、人員は減少し、所得金額及び申告納税額は増加しました。

《グラフ１：所得税等の申告状況の推移》

土地等の譲渡所得の申告状況

確定申告書の提出人員のうち、土地等の譲渡所得（総合譲渡を含む。）の申告人員は29,929人（対前年比+2.5%）です。そのうち、所得金額がある方（有所得人員）は17,112人（同+5.3％）で、その所得金額は1,254億円（同+18.6％）となっており、令和2年分と比較すると、いずれも増加しました。

《グラフ２：土地等の譲渡所得の申告状況の推移》

株式等の譲渡所得の申告状況

確定申告書の提出人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は22,679人（対前年比+0.5%）です。そのうち、所得金額がある方（有所得人員）は12,396人（同+29.6％）で、その所得金額は677億円（同+30.0％）となっており、令和2年分と比較すると、申告人員はほぼ横ばいとなり、有所得人員と所得金額は増加しました。

《グラフ３：株式等の譲渡所得の申告状況の推移》

３. 個人事業者の消費税の申告状況
−申告件数は52,557件で、平成24年分からほぼ横ばいで推移−

個人事業者の消費税の申告件数

個人事業者の消費税の申告件数は52,557件（対前年比+0.7%）で、申告納税額は228億円（同+2.7%）となっており、令和２年分と比較すると、いずれも増加しました。

《グラフ４：消費税の申告状況の推移》

４. 贈与税の申告状況
−申告件数は14,449人で、前年より増加−

贈与税の申告状況

贈与税の申告書の提出人員は14,449人（対前年比+6.8％）です。そのうち、申告納税額がある方（納税人員）は9,528人（同+5.8％）で、その申告納税額は85億円（同+32.7％）となっており、令和2年分と比較すると、いずれも増加しました。

《グラフ５：贈与税の申告状況の推移》

贈与税の課税方法別の申告状況

  • 暦年課税
    暦年課税を適用した申告人員は11,789人（対前年比+5.1％）で、その申告納税額は70億円（同+35.3％）となっており、令和2年分と比較すると、いずれも増加しました。
  • 相続時精算課税
    相続時精算課税を適用した申告人員は2,660人（同+15.0％）で、その申告納税額は15億円（同+21.9％）となっており、令和2年分と比較すると、いずれも増加しました。

《グラフ６：暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況の推移》

（注）１ 平成27年分以降の申告人員グラフの括弧書は、特例税率に係る贈与の申告人員です。
 ２ 相続時精算課税に係る申告人員には、暦年課税との併用者を含んでいます。

５. 自宅等からのe-Tax利用状況

所得税等の状況

自宅等からのe-Tax利用による所得税等の申告書の提出人員は281,944人で、令和２年分から38,831人（対前年比+16.0％）増加しました。
　そのうち、納税者本人による送信は126,010人で、令和２年分から37,260人（同+42.0％）増加しました。

《グラフ７：e-Tax利用状況の推移》

６. 参考資料

注）　端数処理のため、合計と内訳が一致しない場合がある。

（表1）　所得税等の確定申告書の提出状況の推移

（単位：人）
  3年分 2年分 元年分 30年分 29年分
申告納税額
がある方		 (▲ 2.1) (+ 4.1) (+ 0.3) (▲ 1.3) (+ 0.8)
238,148 243,243 233,692 233,079 236,187
還付申告 (+ 1.2) (▲ 2.0) (▲ 0.3) (+ 1.2) (+ 0.9)
471,483 466,105 475,690 477,269 471,749
申告納税額
がない方		 (+ 3.9) (+ 4.8) (▲ 1.8) (+ 0.7) (▲ 0.1)
113,331 109,104 104,081 106,016 105,294
合　　計 (+ 0.6) (+ 0.6) (▲ 0.4) (+ 0.4) (+ 0.7)
822,962 818,452 813,463 816,364 813,230

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年３月末日まで、令和元〜３年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。

（表2）　所得税等の納税人員の申告状況の推移

（単位：人、億円）
  3年分 2年分 元年分 30年分 29年分
納税人員 (▲ 2.1) (+ 4.1) (+ 0.3) (▲ 1.3) (+ 0.8)
238,148 243,243 233,692 233,079 236,187
所得金額 (+ 6.4) (+ 1.8) (▲ 1.6) (▲ 0.8) (+ 3.2)
14,082 13,236 13,004 13,211 13,324
申告納税額 (+ 24.8) (▲ 4.7) (▲ 4.2) (▲ 2.6) (+ 4.7)
1,042 835 876 914 939

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年３月末日まで、令和元〜３年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。
  3. 3　申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（表3-1）　所得税等の主たる所得区分別申告人員

  確定申告
人員		   増減率
申告納税額
がある方		 還付申告 申告納税額
がない方		   納税 還付 ゼロ
  人 人 人 人 ％ ％ ％ ％
合計 822,962 238,148 471,483 113,331 + 0.6 ▲ 2.1 + 1.2 + 3.9
事業所得者 (18.4) (30.8) (6.6) (41.3) 　 　 　 　
151,361 73,417 31,171 46,773 ▲ 2.2 ▲ 5.9 + 0.1 + 2.3
その他所得者 (81.6) (69.2) (93.4) (58.7) 　 　 　 　
671,601 164,731 440,312 66,558 + 1.2 ▲ 0.3 + 1.2 + 5.0
  不動産所得者 (5.5) (11.0) (1.1) (12.3) 　 　 　 　
45,129 26,209 4,975 13,945 ▲ 1.8 ▲ 1.1 ▲ 5.8 ▲ 1.7
給与所得者 (49.3) (41.7) (60.7) (17.5) 　 　 　 　
405,404 99,193 286,394 19,817 + 1.9 ▲ 0.9 + 2.7 + 5.2
雑所得者 (24.0) (11.3) (29.5) (27.6) 　 　 　 　
197,233 26,943 138,964 31,326 ▲ 0.4 ▲ 0.6 ▲ 2.2 + 8.9
上記以外 (2.9) (5.2) (2.1) (1.3) 　 　 　 　
23,835 12,386 9,979 1,470 + 9.2 + 7.4 + 14.7 ▲ 7.7

（注）

  1. 1　翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、令和2年分に対するものである。

（表3-2）　所得税等の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額     申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額
がある方		 還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
合計 億円 億円 億円 億円 億円 ％ ％ ％ ％ ％
28,093 14,082 13,158 1,042 325 + 5.1 + 6.4 + 4.0 + 24.8 + 5.2
事業所得者 (17.5) (28.6) (4.8) (40.2) (19.7) 　 　 　 　 　
4,923 4,034 631 419 64 + 6.8 + 8.9 ▲ 1.6 + 36.5 + 3.2
その他所得者 (82.5) (71.4) (95.2) (59.8) (80.3) 　 　 　 　 　
23,170 10,048 12,527 623 261 + 4.7 + 5.4 + 4.3 + 18.0 + 5.7
  不動産所得者 (4.5) (8.1) (0.4) (10.4) (0.6) 　 　 　 　 　
  1,278 1,135 59 108 2 ▲ 0.9 ▲ 0.6 ▲ 4.8 ▲ 0.9 + 0.0
  給与所得者 (59.9) (42.9) (79.1) (17.6) (61.2) 　 　 　 　 　
  16,840 6,048 10,412 183 199 + 3.3 + 0.6 + 4.8 + 3.4 + 4.7
  雑所得者 (9.4) (5.2) (13.6) (5.1) (12.6) 　 　 　 　 　
  2,630 726 1,785 53 41 + 0.7 + 11.5 ▲ 3.0 + 130.4 + 0.0
  上記以外 (8.6) (15.2) (2.1) (26.8) (5.8) 　 　 　 　 　
  2,422 2,139 271 279 19 + 26.1 + 23.7 + 54.9 + 27.4 + 35.7

（注）

  1. 1　翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、令和2年分に対するものである。

（表4-1）　土地等の譲渡所得の申告状況

  令和3年分 令和2年分 増減率
申告
人員		 有所得
人　員		     申告
人員		 有所得
人員		     申告
人員		 有所得
人員		    
所得
金額		 1人
当たり		 所得
金額		 1人
当たり		 所得金額 1人当たり
土地等 人 人 億円 万円 人 人 億円 万円 ％ ％ ％ ％
29,929 17,112 1,254 733 29,196 16,250 1,058 651 + 2.5 + 5.3 + 18.6 + 12.6

（注）

  1. 1　翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　総合譲渡所得に係る計数を含む。

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（表4-2）　株式等の譲渡所得の申告状況

  令和3年分 令和2年分 増減率
申告
人員		 有所得
人員		     申告
人員		 有所得
人員		     申告
人員		 有所得
人員		    
所得
金額		 1人
当たり		 所得
金額		 1人
当たり		 所得金額 1人当たり
株式等 人 人 億円 万円 人 人 億円 万円 ％ ％ ％ ％
10,240       11,804       ▲ 13.2      
22,679 12,396 677 546 22,560 9,562 521 545 + 0.5 + 29.6 + 30.0 + 0.3

（注）

  1. 1　翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越した方の計数である。

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（表5）　個人事業者の消費税の申告状況

  令和3年分 令和2年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 件数 税額 1件当たり
納税申告 件 億円 万円 件 億円 万円 ％ ％ ％
(84.6) 外64   (86.9) 外63        
44,480 228 51 45,360 222 49 ▲ 1.9 + 2.7 + 4.7
還付申告 (15.4) 外17   (13.1) 外17        
8,077 61 76 6,823 61 89 + 18.4 + 0.0 ▲ 15.1
合計                  
52,557 - - 52,183 - - + 0.7 - -

（注）

  1. 1　翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　外書は、地方消費税である。
  3. 3　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

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（表6）　贈与税の申告状況

  令和3年分 令和2年分 増減率
申告
人員		 納税人員     申告
人員		 納税人員     申告
人員		 納税人員    
申告納税額 1人
当たり		 申告納税額 1人
当たり		 申告納税額 1人
当たり
暦年課税 人 人 億円 万円 人 人 億円 万円 ％ ％ ％ ％
11,789 9,376 70 75 11,218 8,874 52 59 + 5.1 + 5.7 + 35.3 + 28.0
  特例税率 5,892 5,274 / 5,442 4,816 / + 8.3 + 9.5 /
  一般税率 5,897 4,102 5,776 4,058 + 2.1 + 1.1
相続時精算課税 2,660 152 15 987 2,314 128 12 961 + 15.0 + 18.8 + 21.9 + 2.7
合計 14,449 9,528 85 90 13,532 9,002 64 71 + 6.8 + 5.8 + 32.7 + 25.4

（注）

  1. 1　翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。　
  3. 3　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

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（表6-付）　住宅取得等資金の非課税の申告状況

令和3年分 令和2年分 増減率
申告
人員		 住宅取得等
資金の金額		   申告
人員		 住宅取得等
資金の金額		   申告
人員		 住宅取得等
資金の金額		  
非課税の適用
を受けた金額		 非課税の適用
を受けた金額		 非課税の適用
を受けた金額
人 億円 億円 人 億円 億円 ％ ％ ％
1,419 135 129 1,313 151 145 + 8.1 ▲ 10.9 ▲ 11.5

（注）

  1. 翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）　所得税等の確定申告書のe-Taxの送信方式別提出人員

（単位：人）
  令和3年分 令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
確定申告人員 822,962 818,452 813,463 816,364 813,230
e-Tax利用人員 (53.5%) (50.2%) (44.5%) (41.3%) (39.6%)
439,912 410,510 361,855 337,120 322,150
  自宅等からのe-Tax (34.3%) (29.7%) (23.7%) (21.1%) (18.6%)
281,944 243,113 192,573 172,291 151,547
  納税者本人による送信 (15.3%) (10.8%) (5.6%) (3.7%) (1.9%)
126,010 88,750 45,545 29,989 15,104
  マイナンバーカード方式での送信 (8.7%) (4.9%) (2.2%) (1.7%) ／
71,580 39,872 17,692 13,816
ID・パスワード方式での送信 (6.0%) (5.6%) (3.2%) (1.6%) ／
49,610 45,427 25,900 13,374
その他の従来の方式での送信 (0.6%) (0.4%) (0.2%) (0.3%) (10.0%)
4,820 3,451 1,953 2,799 15,104
税理士による代理送信 (18.9%) (18.9%) (18.1%) (17.4%) (16.8%)
155,934 154,363 147,028 142,302 136,443
確定申告会場からのe-Tax
【参考】（外　確定申告会場で作成・書面で提出）		 (13.6%) (16.1%) (17.9%) (18.6%) (19.9%)
112,271 132,135 145,533 151,543 162,236
外 18,675 外 9,590 外 14,219 外 18,650 外 21,573
地方公共団体会場からのe-Tax（データ引継） (5.6%) (4.3%) (2.9%) (1.6%) (1.0%)
45,697 35,262 23,749 13,286 8,367

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年３月末日まで、令和元〜３年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
  3. 3　「マイナンバーカード方式」及び「ID・パスワード方式」は、平成31年１月から開始された施策である。

（参考1）　スマートフォン等を利用した提出人員

  令和3年分 令和2年分 令和元年分 平成30年分
スマートフォン等を
利用した提出人員		 人 人 人 人
64,951 52,587 21,831 3,091
  自宅からe-Taxで提出 42,644 26,394 9,610 2,784
    マイナンバーカード方式での送信 24,821 11,349 1,522 ／
ID・パスワード方式での送信 17,823 15,045 8,088 2,784

（注）

  1. 　スマートフォン等を利用した提出は、平成31年１月から開始された施策である。

（参考2）　マイナポータル連携を利用した人員

（単位：人）
  令和3年分 令和2年分

利用人員		    
9,028 106

（注）

  1. 　翌年４月15日までに提出された申告書の計数である。

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（表8）　ＩＣＴを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

（単位：人）
  令和3年分 令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
確定申告人員          
822,962 818,452 813,463 816,364 813,230
ＩＣＴ利用人員 (73.9%) (70.8%) (66.2%) (63.5%) (61.7%)
608,503 579,631 538,833 518,560 501,818
  自宅等でのＩＣＴ利用 (52.5%) (49.2%) (43.7%) (41.0%) (38.1%)
431,860 402,644 355,332 335,081 309,642
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 163,760 157,432 144,838 140,650 134,253
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 118,184 85,681 47,735 31,641 17,294
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 149,916 159,531 162,759 162,790 158,095
地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出 (5.6%) (4.3%) (2.9%) (1.6%) (1.0%)
45,697 35,262 23,749 13,286 8,367
確定申告会場でのＩＣＴ利用 (15.9%) (17.3%) (19.6%) (20.8%) (22.6%)
130,946 141,725 159,752 170,193 183,809
  確定申告会場で作成・e-Taxで提出 112,271 132,135 145,533 151,543 162,236
確定申告会場で作成・書面で提出 18,675 9,590 14,219 18,650 21,573

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年３月末日まで、令和元〜３年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。

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（表9）　ＩCＴを利用した贈与税の申告書の提出人員

（単位：人）
  令和3年分 令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
申告人員          
14,449 13,532 13,862 13,334 13,799
ＩＣＴ利用人員 (84.5%) (83.1%) (79.1%) (77.0%) (75.1%)
12,213 11,250 10,961 10,269 10,360
  自宅等でのＩＣＴ利用 (67.9%) (67.0%) (61.1%) (59.4%) (58.1%)
  9,810 9,062 8,465 7,914 8,018
    各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 5,247 4,788 4,605 4,208 4,499
    国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 1,054 676 517 367 311
    国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 3,509 3,598 3,343 3,339 3,208
  税務署でのＩＣＴ利用 (16.6%) (16.2%) (18.0%) (17.7%) (17.0%)
  2,403 2,188 2,496 2,355 2,342
    税務署で作成・e-Taxで提出 2,045 1,986 2,181 2,046 1,954
    税務署で作成・書面で提出 358 202 315 309 388

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年３月末日まで、令和元〜３年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

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（表10）　閉庁日における申告相談等の状況（所得税等）

  令和3年分 令和2年分 令和元年分 平成30年分
相談件数 申告書
収受件数		 相談件数 申告書
収受件数		 相談件数 申告書
収受件数		 相談件数 申告書
収受件数
1回目
(3年分：2月20日)		 件 件 件 件 件 件 件 件
(49.6%)   (53.8%)   (71.6%)   (54.5%)  
1,316 1,646 1,432 1,906 2,380 3,278 2662 3,750
2回目
(3年分：2月27日)		 (50.4%)   (46.2%)   (28.4%)   (45.5%)  
1,336 1,847 1,231 1,440 946 1,396 2,218 2,865
合計                
2,652 3,493 2,663 3,346 3,326 4,674 4,880 6,615

（注）

  1. 　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表11）暗号資産取引に係る収入がある方のその他の雑所得の状況

  令和3年分
申告人員 人
2,243
その他の雑所得の金額 千円
8,600,984

（注）

  1. 1　翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　「その他の雑所得」とは、雑所得のうち「公的年金等の雑所得」、「業務に係る雑所得」以外をいう。
  3. 3　上記は、「その他の雑所得」がある方のうち、暗号資産取引に係る収入がある方の計数である。このため、「その他の雑所得」の金額には、暗号資産取引に係る収入以外の収入（個人年金保険等）に係る所得を含む。

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（表12）　寄附金控除等の適用状況

（単位：人、千円）
  令和3年分 令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
寄附金控除
（所得控除）		 15,690,198 13,318,525 11,095,546 10,702,917 8,411,913
121,468 101,462 80,225 77,691 62,495
寄附金控除
（税額控除）		 313,255 327,619 242,912 230,517 227,457
20,508 21,349 17,359 15,989 16,025
合計          
134,103 115,042 92,101 88,503 74,130

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年３月末日まで、令和元〜３年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。
  3. 3　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

（表13）　雑損控除等の適用状況

（単位：人、千円）
  令和3年分 令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
雑損控除
（所得控除）		 269,989 339,395 561,806 2,862,892 218,585
323 328 527 1,262 386
災害減免額
（税額控除）		 5,723 2,270 3,615 11,420 23,660
221 193 200 336 235
合計          
543 521 721 1,597 621

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年３月末日まで、令和元〜３年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。
  3. 3　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

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（表14）　医療費控除の適用状況

  令和3年分 令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
医療費控除 人 人 人 人 人
271,058 271,597 286,969 289,683 291,542
  セルフメディケーション
税制による特例		 791 718 851 733 726

（注）

  1. 平成30年分までは翌年３月末日まで、令和元〜３年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。

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（表15）　マイナンバーカードの交付申請受付を実施した地方公共団体

市町村
札幌市 函館市 旭川市 室蘭市
釧路市 紋別市 滝川市

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