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令和2年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について

令和２年分の確定申告状況等について（まとめ）

令和元年分及び令和２年分の申告所得税（及び復興特別所得税）、個人事業者の消費税及び贈与税の申告・納付期限を延長したことに伴い、以下に表記する各計数については、令和元年分及び令和２年分は翌年４月末日まで、平成30年分以前は翌年３月末日までに提出された申告書の情報としています。

申告所得税及び復興特別所得税（※）

※　以下「所得税等」と表記します。

  • 申告人員は81万8千人（対前年比＋0.6%）。そのうち申告納税額がある方は24万3千人（同＋4.1%）、その所得金額は1兆3,236億円（同＋1.8%）、申告納税額は835億円（同▲4.7%）。
  • 土地等の譲渡所得の申告人員は２万９千人（同＋1.4%）。そのうち所得金額がある方は１万６千人（同▲0.5%）、その所得金額は1,058億円（同▲12.3%）。
  • 株式等の譲渡所得の申告人員は２万３千人（同＋14.3%）。そのうち所得金額がある方は１万人（同＋28.6%）、その所得金額は521億円（同＋14.0%）。

個人事業者の消費税

申告件数は5万2千件（同▲0.3%）で、申告納税額は222億円（同▲13.3%）。

贈与税

申告人員は１万４千人（同▲2.4%）。そのうち申告納税額がある方は９千人（同＋0.1%）、その申告納税額は64億円（同＋14.6%）。

自宅等でのe-Taxの利用状況

  • 自宅等からe-Taxで申告書を提出した方（※）は、所得税等で24万3千人（同+26.2%）、贈与税で５千人（同＋6.7%）。

※　本人による自宅からの送信のほか、税理士による代理送信を含みます。

  • 上記のうち、自宅から納税者ご自身によりe-Taxで所得税等の申告書を提出した方は8万9千人（同＋94.9%）。

自宅でのe-Taxの利用状況等（トピックス１）

自宅からのe-Taxがスタンダードに〜自宅からのe-Taxが4万3千人増加〜

確定申告会場への来場や税理士への依頼をせず、国税庁ＨＰ『確定申告書等作成コーナー』や各種会計ソフトを利用して自宅から納税者ご自身によりe-Taxで申告書を提出した方は、令和元年分の約1.9倍となる88,750人で、約4万3千人増加しました。
 自宅から納税者ご自身によりe-Taxで申告書を提出した方の数は、税務署の確定申告会場で所得税等の申告書をe-Tax又は書面で作成・提出した方の数に年々近づいています。

《自宅から納税者ご自身によりe-Taxで申告書を提出した方の数の推移》

スマホ申告の利用状況〜自宅からのスマホによるe-Taxが2万6千人を突破〜

自宅からスマホを使ってe-Taxで申告した方は26,394人で、令和元年分から約2.7倍に増加しました。
 特に、マイナンバーカードを利用してスマホから申告した方は11,349人で、令和元年分から約7.5倍に増加しました。

《スマホ申告した方の数（※）の推移》※　自宅からe-Taxで申告書を提出した方の数

【参考】国税庁ＨＰ『確定申告書等作成コーナー』の利用状況

国税庁ＨＰ『確定申告書等作成コーナー』を利用してe-Taxで所得税等の申告書を提出した方は85,681人で、令和元年分から約1.8倍に増加しました。

《国税庁ＨＰを利用して自宅等からe-Taxで申告書を提出した方の数（※）の推移》
※税理士による代理送信を含み、会計ソフトを利用した方は含んでいません。

地方公共団体との連携（トピックス２）

データ引継の利用件数〜国・地方のバックオフィス連携のデジタル化〜

地方公共団体で受け付けた確定申告データを税務署にデータのまま送信する「データ引継※」については、利用団体数・利用件数ともに前年の確定申告期の実績を上回りました。利用団体数は全地方公共団体の約5割をカバーしています。
 データ引継は、納税者の方への早期還付等のほか、行政のデジタル化を通じた税務署・地方公共団体双方の事務効率化等のメリットがあります。

※　データ引継とは、平成29年1月に運用を開始した、地方公共団体で受け付けた確定申告データを税務署に送信する仕組みのことです。データ引継の導入以前は、地方公共団体が主催する申告相談会場においては、データで作成した申告書も書面に印刷して、税務署へ送付し、再度、税務署がデータ化していました。

所得税等の確定申告書の提出状況
−提出人員は818,452人で、平成25年分からほぼ横ばいで推移−

確定申告書の提出人員の状況

所得税等の確定申告書の提出人員は818,452人（対前年比＋0.6%）で、平成25年分以降ほぼ横ばいで推移しています。

納税人員の状況

確定申告書の提出人員のうち、申告納税額がある方（納税人員）は243,243人（同＋4.1%）で、その所得金額は1兆3,236億円（同＋1.8%）、申告納税額は835億円（同▲4.7%）となっており、令和元年分と比較すると、人員及び所得金額は増加し、申告納税額は減少しました。

所得者区分別の納税人員の状況

  • 事業所得者
    納税人員は77,996人（同＋5.1％）で、その所得金額は3,705億円（同▲0.6％）、申告納税額は307億円（同▲10.2％）となっており、令和元年分と比較すると、人員は増加し、所得金額及び申告納税額は減少しました。
  • 事業所得者以外
    納税人員は165,247人（同＋3.6％）で、その所得金額は9,531億円（同＋2.7％）、申告納税額は528億円（同▲1.1％）となっており、令和元年分と比較すると、人員及び所得金額は増加し、申告納税額は減少しました。

《グラフ１：所得税等の申告状況の推移》

土地等の譲渡所得の申告状況

確定申告書の提出人員のうち、土地等の譲渡所得（総合譲渡を含む。）の申告人員は29,196人（対前年比＋1.4%）です。そのうち、所得金額がある方（有所得人員）は16,250人（同▲0.5％）で、その所得金額は1,058億円（同▲12.3％）となっており、令和元年分と比較すると、申告人員は増加し、有所得人員及び所得金額は減少しました。

《グラフ２：土地等の譲渡所得の申告状況の推移》

株式等の譲渡所得の申告状況

確定申告書の提出人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は22,560人（対前年比＋14.3%）です。そのうち、所得金額がある方（有所得人員）は9,562人（同＋28.6％）で、その所得金額は521億円（同＋14.0％）となっており、令和元年分と比較すると、いずれも増加しました。

《グラフ３：株式等の譲渡所得の申告状況の推移》

個人事業者の消費税の申告状況
−申告件数は52,183件で、平成24年分からほぼ横ばいで推移−

個人事業者の消費税の申告件数

個人事業者の消費税の申告件数は52,183件（対前年比▲0.3%）であり、申告納税額は222億円（同▲13.3%）となっており、令和元年分と比較すると、いずれも減少しました。

《グラフ４：消費税の申告状況の推移》

贈与税の申告状況
−前年分から申告人員は減少、納税人員及び申告納税額は増加−

贈与税の申告状況

贈与税の申告書の提出人員は13,532人（対前年比▲2.4％）です。そのうち、申告納税額がある方（納税人員）は9,002人（同＋0.1％）であり、その申告納税額は64億円（同＋14.6％）となっており、令和元年分と比較すると、申告人員が減少し、納税人員及び申告納税額は増加しました。

《グラフ５：贈与税の申告状況の推移》

贈与税の課税方法別の申告状況

  • 暦年課税
    暦年課税を適用した申告人員は11,218人（対前年比＋0.1％）であり、申告納税額は52億円（同＋17.6％）となっており、令和元年分と比較すると、いずれも増加しました。
  • 相続時精算課税
    相続時精算課税を適用した申告人員は2,314人（同▲12.9％）であり、申告納税額は12億円（同＋3.4％）となっており、令和元年分と比較すると、申告人員は減少し、申告納税額は増加しました。

《グラフ６：暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況の推移》

（注）１ 平成27年分以降の申告人員グラフの括弧書は、特例税率に係る贈与の申告人員です。
 ２ 相続時精算課税に係る申告人員には、暦年課税との併用者を含んでいます。

自宅等でのe-Tax利用状況

所得税等の状況

自宅等でのe-Tax利用による所得税等の申告書の提出人員は243,113人で、令和元年分から50,540人（対前年比＋26.2％）増加しました。
 なお、ICTを利用した所得税等の申告書の提出人員は579,631人で、令和元年分から40,798人（同＋7.6％）増加しました。

《グラフ７：所得税等の申告状況の推移》

贈与税の状況

自宅等でのe-Tax利用による贈与税の申告書の提出人員は5,464人で、令和元年分から342人（対前年比＋6.7％）増加しました。
 なお、ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は11,250人で、令和元年分から289人（対前年比＋2.6％）増加しました。

《グラフ８：贈与税の申告状況の推移》

（表1）　所得税等の確定申告書の提出状況の推移

（単位：人）
  2年分 元年分 30年分 29年分 28年分
申告納税額
がある方		 (+ 4.1) (+ 0.3) (▲ 1.3) (+ 0.8) (+ 0.2)
243,243 233,692 233,079 236,187 234,305
還付申告 (▲ 2.0) (▲ 0.3) (+ 1.2) (+ 0.9) (+ 0.4)
466,105 475,690 477,269 471,749 467,634
申告納税額
がない方		 (+ 4.8) (▲ 1.8) (+ 0.7) (▲ 0.1) (+ 0.5)
109,104 104,081 106,016 105,294 105,416
合　　計 (+ 0.6) (▲ 0.4) (+ 0.4) (+ 0.7) (+ 0.4)
818,452 813,463 816,364 813,230 807,355

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年３月末日まで、令和元年分及び令和２年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。

（表2）　所得税等の納税人員の申告状況の推移

（単位：人、億円）
  2年分 元年分 30年分 29年分 28年分
納税人員 (+ 4.1) (+ 0.3) (▲ 1.3) (+ 0.8) (+ 0.2)
243,243 233,692 233,079 236,187 234,305
所得金額 (+ 1.8) (▲ 1.6) (▲ 0.8) (+ 3.2) (+ 3.7)
13,236 13,004 13,211 13,324 12,914
申告納税額 (▲ 4.7) (▲ 4.2) (▲ 2.6) (+ 4.7) (+ 7.5)
835 876 914 939 896

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年３月末日まで、令和元年分及び令和２年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。
  3. 3　申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（表3-1）　所得税等の主たる所得区分別申告人員

  確定申告
人員		   増減率
申告納税額
がある方		 還付申告 申告納税額
がない方		   納税 還付 ゼロ
  人 人 人 人 ％ ％ ％ ％
合計 818,452 243,243 466,105 109,104 + 0.6 + 4.1 ▲ 2.0 + 4.8
事業所得者 (18.9) (32.1) (6.7) (41.9)        
154,839 77,996 31,128 45,715 + 3.8 + 5.1 + 0.6 + 3.9
その他所得者 (81.1) (67.9) (93.3) (58.1)        
663,613 165,247 434,977 63,389 ▲ 0.1 + 3.6 ▲ 2.2 + 5.5
  不動産所得者 (5.6) (10.9) (1.1) (13.0)        
45,963 26,504 5,280 14,179 ▲ 2.5 ▲ 3.8 ▲ 3.9 + 0.6
給与所得者 (48.6) (41.2) (59.8) (17.3)        
397,823 100,099 278,885 18,839 + 1.0 + 3.2 ▲ 0.3 + 10.6
雑所得者 (24.2) (11.1) (30.5) (26.4)        
198,003 27,111 142,113 28,779 ▲ 1.6 + 18.4 ▲ 5.6 + 3.9
上記以外 (2.7) (4.7) (1.9) (1.5)        
21,824 11,533 8,699 1,592 ▲ 1.9 ▲ 4.5 ▲ 2.2 + 25.1

（注）

  1. 1　翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、令和元年分に対するものである。

（表3-2）　所得税等の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額     申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額
がある方		 還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
合計 億円 億円 億円 億円 億円 ％ ％ ％ ％ ％
26,730 13,236 12,655 835 309 + 2.6 + 1.8 + 2.7 ▲ 4.7 ▲ 2.8
事業所得者 (17.2) (28.0) (5.1) (36.8) (20.1)          
4,609 3,705 641 307 62 + 0.3 ▲ 0.6 + 2.9 ▲ 10.2 ▲ 4.6
その他所得者 (82.8) (72.0) (94.9) (63.2) (79.9)          
22,121 9,531 12,014 528 247 + 3.0 + 2.7 + 2.7 ▲ 1.1 ▲ 2.4
  不動産所得者 (4.8) (8.6) (0.5) (13.1) (0.6)          
  1,290 1,142 62 109 2 + 1.6 + 1.2 0.0 + 1.9 0.0
  給与所得者 (61.0) (45.4) (78.5) (21.2) (61.5)          
  16,299 6,009 9,936 177 190 + 3.5 + 3.9 + 2.9 + 2.3 0.0
  雑所得者 (9.8) (4.9) (14.5) (2.8) (13.3)          
  2,612 651 1,841 23 41 + 8.5 + 33.1 + 1.0 + 109.1 ▲ 14.6
  上記以外 (7.2) (13.1) (1.4) (26.2) (4.5)          
  1,920 1,729 175 219 14 ▲ 5.7 ▲ 7.9 + 16.7 ▲ 9.9 + 16.7

（注）

  1. 1　翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、令和元年分に対するものである。

（表4-1）　土地等の譲渡所得の申告状況

  令和2年分 令和元年分 増減率
申告
人員		 有所得
人　員		     申告
人員		 有所得
人員		     申告
人員		 有所得
人員		    
所得
金額		 1人
当たり		 所得
金額		 1人
当たり		 所得金額 1人当たり
土地等 人 人 億円 万円 人 人 億円 万円 ％ ％ ％ ％
29,196 16,250 1,058 651 28,804 16,326 1,206 739 + 1.4 ▲ 0.5 ▲ 12.3 ▲ 11.9

（注）

  1. 1　翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　総合譲渡所得に係る計数を含む。

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（表4-2）　株式等の譲渡所得の申告状況

  令和2年分 令和元年分 増減率
申告
人員		 有所得
人員		     申告
人員		 有所得
人員		     申告
人員		 有所得
人員		    
所得
金額		 1人
当たり		 所得
金額		 1人
当たり		 所得金額 1人当たり
株式等 人 人 億円 万円 人 人 億円 万円 ％ ％ ％ ％
11,804       10,503       + 12.4      
22,560 9,562 521 545 19,732 7,435 457 615 + 14.3 + 28.6 + 14.0 ▲ 11.4

（注）

  1. 1　翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越した方の計数である。

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（表5）　個人事業者の消費税の申告状況

  令和2年分 令和元年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 件数 税額 1件当たり
納税申告 件 億円 万円 件 億円 万円 ％ ％ ％
(86.9) 外63   (92.9) 外70        
45,360 222 49 48,663 256 53 ▲ 6.8 ▲ 13.3 ▲ 7.5
還付申告 (13.1) 外17   (7.1) 外9        
6,823 61 89 3,702 34 91 + 84.3 + 79.4 ▲ 2.2
合計                  
52,183 - - 52,365 - - ▲ 0.3 - -

（注）

  1. 1　翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　外書は、地方消費税である。
  3. 3　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

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（表6）　贈与税の申告状況

  令和2年分 令和元年分 増減率
申告
人員		 納税人員     申告
人員		 納税人員     申告
人員		 納税人員    
申告納税額 1人
当たり		 申告納税額 1人
当たり		 申告納税額 1人
当たり
暦年課税 人 人 億円 万円 人 人 億円 万円 ％ ％ ％ ％
11,218 8,874 52 59 11,206 8,866 44 50 + 0.1 + 0.1 + 17.6 + 17.5
  特例税率 5,442 4,816 / 5,523 4,840 / ▲ 1.5 ▲ 0.5 /
  一般税率 5,776 4,058 5,683 4,026 + 1.6 + 0.8
相続時精算課税 2,314 128 12 961 2,656 125 12 952 ▲ 12.9 + 2.4 + 3.4 + 1.0
合計 13,532 9,002 64 71 13,862 8,991 56 62 ▲ 2.4 + 0.1 + 14.6 + 14.4

（注）

  1. 1　翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。　
  3. 3　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

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（表6-付）　住宅取得等資金の非課税の申告状況

令和2年分 令和元年分 増減率
申告
人員		 住宅取得等
資金の金額		   申告
人員		 住宅取得等
資金の金額		   申告
人員		 住宅取得等
資金の金額		  
非課税の適用
を受けた金額		 非課税の適用
を受けた金額		 非課税の適用
を受けた金額
人 億円 億円 人 億円 億円 ％ ％ ％
1,313 151 145 1,218 119 109 + 7.8 + 27.2 + 32.6

（注）

  1. 翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）　ＩＣＴを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

（単位：人）
  令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分 平成28年分
確定申告人員          
818,452 813,463 816,364 813,230 807,355
ＩＣＴ利用人員 (70.8%) (66.2%) (63.5%) (61.7%) (59.4%)
579,631 538,833 518,560 501,818 479,221
  自宅等でのＩＣＴ利用 (49.2%) (43.7%) (41.0%) (38.1%) (35.1%)
402,644 355,332 335,081 309,642 283,034
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 157,432 144,838 140,650 134,253 127,534
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 85,681 47,735 31,641 17,294 16,381
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 159,531 162,759 162,790 158,095 139,119
地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出 (4.3%) (2.9%) (1.6%) (1.0%) (0.5%)
35,262 23,749 13,286 8,367 4,409
確定申告会場でのＩＣＴ利用 (17.3%) (19.6%) (20.8%) (22.6%) (23.8%)
141,725 159,752 170,193 183,809 191,778
  確定申告会場で作成・e-Taxで提出 132,135 145,533 151,543 162,236 169,421
確定申告会場で作成・書面で提出 9,590 14,219 18,650 21,573 22,357

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年３月末日まで、令和元年分及び令和２年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
  3. 3　「地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出」は、平成29年1月から開始された施策（データ引継）である。

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（表8）　e-Taxの送信方式別の提出人員

（単位：人）
  令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分 平成28年分
確定申告人員 818,452 813,463 816,364 813,230 807,355
e-Tax利用人員 (50.2%) (44.5%) (41.3%) (39.6%) (39.4%)
410,510 361,855 337,120 322,150 317,745
  自宅等からのe-Tax (29.7%) (23.7%) (21.1%) (18.6%) (17.8%)
243,113 192,573 172,291 151,547 143,915
  納税者本人による送信 (10.8%) (5.6%) (3.7%) (1.9%) (1.7%)
88,750 45,545 29,989 15,104 13,859
マイナンバーカード方式での送信 (4.9%) (2.2%) (1.7%) ／
39,872 17,692 13,816
ID・パスワード方式での送信 (5.6%) (3.2%) (1.6%) ／
45,427 25,900 13,374
その他の従来の方式での送信 (0.4%) (0.2%) (0.3%) (10.0%) (9.6%)
3,451 1,953 2,799 15,104 13,859
税理士による代理送信 (18.9%) (18.1%) (17.4%) (16.8%) (16.1%)
154,363 147,028 142,302 136,443 130,056
確定申告会場からのe-Tax
【参考】（外　確定申告会場で作成・書面で提出）		 (16.1%) (17.9%) (18.6%) (19.9%) (21.0%)
132,135 145,533 151,543 162,236 169,421
外 9,590 外 14,219 外 18,650 外 21,573 外 22,357
地方公共団体会場からのe-Tax（データ引継） (4.3%) (2.9%) (1.6%) (1.0%) (0.5%)
35,262 23,749 13,286 8,367 4,409

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年３月末日まで、令和元年分及び令和２年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
  3. 3　「マイナンバーカード方式」及び「ID・パスワード方式」は、平成31年１月から開始された施策である。

（参考）　スマートフォン等を利用した提出人員

  令和2年分 令和元年分 平成30年分
スマートフォン等を
利用した提出人員		 人 人 人
52,587 21,831 8,971
  自宅等からe-Taxで提出 26,394 9,610 2,784
    マイナンバーカード方式での送信 11,349 1,522 ／
ID・パスワード方式での送信 15,045 8,088 2,784

（注）

  1. 　スマートフォン等を利用した提出は、平成31年１月から開始された施策である。

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（表9）　ＩCＴを利用した贈与税の申告書の提出人員

（単位：人）
  令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分 平成28年分
申告人員          
13,532 13,862 13,334 13,799 13,834
ＩＣＴ利用人員 (83.1%) (79.1%) (77.0%) (75.1%) (74.5%)
11,250 10,961 10,269 10,360 10,301
  自宅等でのＩＣＴ利用 (67.0%) (61.1%) (59.4%) (58.1%) (55.3%)
  9,062 8,465 7,914 8,018 7,656
    各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 4,788 4,605 4,208 4,499 4,345
    国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 676 517 367 311 331
    国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 3,598 3,343 3,339 3,208 2,980
  税務署でのＩＣＴ利用 (16.2%) (18.0%) (17.7%) (17.0%) (19.1%)
  2,188 2,496 2,355 2,342 2,645
    税務署で作成・e-Taxで提出 1,986 2,181 2,046 1,954 2,178
    税務署で作成・書面で提出 202 315 309 388 467

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年３月末日まで、令和元年分及び令和２年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

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（表10）　閉庁日における申告相談等の状況（所得税等）

  令和2年分 令和元年分 増減率
相談件数 申告書
収受件数		 相談件数 申告書
収受件数		 相談件数 申告書
収受件数
1回目
(2年分：2月21日)		 件 件 件 件 ％ ％
(53.8%)   (71.6%)      
1,432 1,906 2,380 3,278 ▲ 39.8 ▲ 41.9
2回目
(2年分：2月28日)		 (46.2%)   (28.4%)      
1,231 1,440 946 1,396 + 30.1 + 3.2
合計            
2,663 3,346 3,326 4,674 ▲ 19.9 ▲ 28.4

（注）

  1. 　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

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（表11）　寄附金控除等の適用状況

（単位：人、千円）
  令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
寄附金控除
（所得控除）		 13,318,525 11,095,546 10,702,917 8,411,913
101,462 80,225 77,691 62,495
寄附金控除
（税額控除）		 327,619 242,912 230,517 227,457
21,349 17,359 15,989 16,025
合計        
115,042 92,101 88,503 74,130

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年３月末日まで、令和元年分及び令和２年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。
  3. 3　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

（表12）　雑損控除等の適用状況

（単位：人、千円）
  令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
雑損控除
（所得控除）		 339,395 561,806 2,862,892 218,585
328 527 1,262 386
災害減免額
（税額控除）		 2,270 3,615 11,420 23,660
193 200 336 235
合計        
521 721 1,597 621

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年３月末日まで、令和元年分及び令和２年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。

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（表13）　医療費控除の適用状況

  令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
医療費控除 人 人 人 人
271,597 286,969 289,683 291,542
  セルフメディケーション
税制による特例		 718 851 733 726

（注）

  1. 平成30年分までは翌年３月末日まで、令和元年分及び令和２年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。

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