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令和元年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について

令和元年分の確定申告状況等について（まとめ）

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、令和元年分の申告所得税（及び復興特別所得税）、個人事業者の消費税及び贈与税の申告・納付期限を令和2年4月16日（木）まで延長したことに伴い、以下に表記する各計数については、令和元年分は令和2年4月末日まで、平成30年分以前は翌年3月末日までに提出された申告書の情報としています。

申告所得税及び復興特別所得税（※）

※　以下「所得税等」と表記します。

●　申告人員は81万人（対前年比▲0.4%）で、そのうち申告納税額がある方は23万4千人（同＋0.3%）、所得金額は1兆3,004億円（同▲1.6%）、申告納税額は876億円（同▲4.2%）。

●　土地等の譲渡所得の申告人員は2万9千人（同＋0.3%）で、そのうち所得金額がある方は1万6千人（同▲1.3%）、所得金額は1,206億円（同▲0.8%）。

●　株式等の譲渡所得の申告人員は2万人（同＋0.1%）で、そのうち所得金額がある方は7千人（同▲3.0%）、所得金額は457億円（同▲26.2%）。

個人事業者の消費税

申告件数は5万2千件（同▲0.2%）で、申告納税額は256億円（同▲4.2%）。

贈与税

申告人員は1万4千人（同＋4.0%）で、そのうち申告納税額がある方は9千人（同＋2.3%）、申告納税額は56億円（同＋21.6%）。

自宅等でのe-Taxの利用状況

●　自宅等からe-Taxで申告書を提出した方（※）は、所得税等で19万3千人（同＋11.8%）、贈与税で5千人（同+12.0%）。
※　本人による自宅等からの送信のほか、税理士による代理送信を含みます。

●　上記のうち、国税庁HPの確定申告書等作成コーナーを利用してe-Taxで所得税等の申告書を提出した方は4万8千人（同+50.9%）。

その他

●　雑損控除の適用を受けた方は5百人（同▲58.2％）で、雑損控除額は5億6千万円（同▲80.4％）。

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自宅でのe-Taxの利用状況等（トピックス1）

昨年に引き続き、自宅等からe-Taxで申告書を提出した方の数が大きく増加しました。
 国税庁HPの確定申告書等作成コーナーを利用してe-Taxで所得税等の申告書を提出した方は4万8千人で、平成30年分から約1.5倍に増加しました。
 一方、税務署等の確定申告会場で申告された方は16万人で、平成30年分から1万人減少しました。

　《自宅等からe-Taxで申告書を提出した方の数（※）の推移》※　税理士による代理送信を含みます。

スマホ申告の利用状況

令和元年分確定申告からスマホ申告が更に便利になりました。

●　スマホ専用画面が利用できる方の拡大

●　スマートフォンを利用したマイナンバーカード方式によるe-Taxの実現

令和元年分の確定申告を自宅等からスマホを使って申告した方は9,610人で、平成30年分から約3.5倍に増加しました。
 また、平成30年分に確定申告会場でスマホ申告をした方のうち、約4割の方が令和元年分の申告を自宅等からe-Taxで提出しています。

　《スマホ申告した方の数（※）の推移》※　自宅等からe-Taxで申告書を提出した方の数

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地方公共団体との連携（トピックス2）

確定申告会場のマイナンバーカードの交付申請

マイナンバーカードの普及促進の一環として、苫小牧市が、昨年に引き続き税務署の確定申告会場内にマイナンバーカード申請コーナーを設置し、マイナンバーカードの交付申請を受け付けました。

データ引継の利用件数が2万人を突破

地方公共団体で受け付けた確定申告データを税務署に送信する「データ引継※」については、利用団体数、利用件数ともに前年の確定申告期の実績を大きく上回り、利用件数が2万人を超えました。
　データ引継は、納税者の方への早期還付などのほか、税務署・地方公共団体双方の事務量削減のメリットがあります。

※　データ引継とは、平成29年1月に運用を開始した、地方公共団体で受け付けた確定申告データを税務署に送信する仕組みのことです。データ引継導入以前は、地方公共団体が主催する申告相談会場においては、申告書を書面で印刷した上、税務署への提出を行っていました。

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所得税等の確定申告書の提出状況

−提出人員は813,463人で、平成25年分からほぼ横ばいで推移−

確定申告書の提出人員の状況

所得税等の確定申告書の提出人員は813,463人（対前年比▲0.4％）で、平成25年分以降ほぼ横ばいで推移しています。

納税人員の状況

確定申告書の提出人員のうち、申告納税額がある方（納税人員）は233,692人（同＋0.3%）で、所得金額は1兆3,004億円（同▲1.6%）、申告納税額は876億円（同▲4.2%）となっており、平成30年分と比較すると、人数は増加し、所得金額及び申告納税額は減少しました。

所得者区分別の納税人員の状況

●　事業所得者

納税人員は74,204人（同＋1.0％）で、その所得金額は3,728億円（同＋1.7％）、申告納税額は342億円（同＋2.5％）となっており、平成30年分と比較すると、いずれも増加しました。

●　事業所得者以外

納税人員は159,488人（同▲0.1％）で、その所得金額は9,276億円（同▲2.8％）、申告納税額は534億円（同▲8.1％）となっており、平成30年分と比較すると、いずれも減少しました。

《グラフ1：所得税等の申告状況の推移》

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土地等の譲渡所得の申告状況

確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得（総合譲渡を含む。）の申告人員は28,804人（対前年比＋0.3%）です。そのうち、所得金額がある方（有所得人員）は16,326人（同▲1.3％）で、その所得金額は1,206億円（同▲0.8％）となっており、平成30年分と比較すると、申告人員は増加し、有所得人員及び所得金額は減少しました。

《グラフ2：土地等の譲渡所得の申告状況の推移》

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株式等の譲渡所得の申告状況

確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は19,732人（対前年比＋0.1%）です。そのうち、所得金額がある方（有所得人員）は7,435人（同▲3.0％）で、その所得金額は457億円（同▲26.2％）となっており、平成30年分と比較すると申告人員は増加し、有所得人員及び所得金額は減少しました。

《グラフ3：株式等の譲渡所得の申告状況の推移》

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個人事業者の消費税の申告状況

−申告件数は52,365件で、平成24年分からほぼ横ばいで推移−

個人事業者の消費税の申告件数

個人事業者の消費税の申告件数は52,365件（対前年比▲0.2%）であり、申告納税額は256億円（同▲4.2%）となっており、平成30年分と比較すると、いずれも減少しました。

《グラフ4：消費税の申告状況の推移》

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贈与税の申告状況

−申告人員、納税人員及び申告納税額は前年分からいずれも増加−

贈与税の申告状況

贈与税の申告書を提出した人員は13,862人（対前年比＋4.0％）です。そのうち、申告納税額がある方（納税人員）は8,991人（同＋2.3％）であり、その申告納税額は56億円（同＋21.6％）となっており、平成30年分と比較すると、いずれも増加しました。

《グラフ5：贈与税の申告状況の推移》

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贈与税の課税方法別の申告状況

●　暦年課税

暦年課税を適用した申告人員は11,206人（対前年比＋3.4％）であり、申告納税額は44億円（同＋12.2％）となっており、平成30年分と比較すると、いずれも増加しました。

●　相続時精算課税

相続時精算課税を適用した申告人員は2,656人（同＋6.2％）であり、申告納税額は12億円（同＋76.6％）となっており、平成30年分と比較すると、いずれも増加しました。

《グラフ6：暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況の推移》

（注）

  1. 1　平成27年分以降の申告人員グラフのかっこ書は、特例税率に係る贈与の申告人員です。
  2. 2　相続時精算課税に係る申告人員には、暦年課税との併用者を含んでいます。

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自宅等でのe-Tax利用状況

所得税等の状況

自宅等でのe-Tax利用による所得税等の申告書の提出人員は192,573人で、平成30年分から20,282人（対前年比＋11.8％）増加しました。
 なお、ICTを利用した所得税等の申告書の提出人員は538,833人で、平成30年分から20,273人（同＋3.9％）増加しました。

《グラフ7：所得税等の申告状況の推移》

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贈与税の状況

自宅等でのe-Tax利用による贈与税の申告書の提出人員は5,122人で、平成30年分から547人（対前年比＋12.0％）増加しました。
 なお、ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は10,961人で、平成30年分から692人（対前年比＋6.7％）増加しました。

《グラフ8：贈与税の申告状況の推移》

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参考資料

（表1）　所得税等の確定申告書の提出状況の推移

（単位：人）
  平成27年分
（2015）		 平成28年分
（2016）		 平成29年分
（2017）		 平成30年分
（2018）		 令和元年分
（2019）
申告納税額
がある方		 (+ 4.7) (+ 0.2) (+ 0.8) (▲ 1.3) (+ 0.3)
233,776 234,305 236,187 233,079 233,692
還付申告 (▲ 1.5) (+ 0.4) (+ 0.9) (+ 1.2) (▲ 0.3)
465,665 467,634 471,749 477,269 475,690
申告納税額
がない方		 (▲ 2.8) (+ 0.5) (▲ 0.1) (+ 0.7) (▲ 1.8)
104,916 105,416 105,294 106,016 104,081
合　　計 (+ 0.0) (+ 0.4) (+ 0.7) (+ 0.4) (▲ 0.4)
804,357 807,355 813,230 816,364 813,463

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。

（表2）　所得税等の納税人員の申告状況の推移

（単位：人、億円）
  平成27年分
（2015）		 平成28年分
（2016）		 平成29年分
（2017）		 平成30年分
（2018）		 令和元年分
（2019）
納税人員 (+ 4.7) (+ 0.2) (+ 0.8) (▲ 1.3) (+ 0.3)
233,776 234,305 236,187 233,079 233,692
所得金額 (+ 8.9) (+ 3.7) (+ 3.2) (▲ 0.8) (▲ 1.6)
12,457 12,914 13,324 13,211 13,004
申告納税額 (+ 15.7) (+ 7.5) (+ 4.7) (▲ 2.6) (▲ 4.2)
833 896 939 914 876

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年３月末日まで、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。
  3. 3　申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（表3-1）　所得税等の主たる所得区分別申告人員

  確定申告
人員		   増減率
申告納税額
がある方		 還付申告 申告納税額
がない方		   納税 還付 ゼロ
  人 人 人 人 ％ ％ ％ ％
合計 813,463 233,692 475,690 104,081 ▲ 0.4 + 0.3 ▲ 0.3 ▲ 1.8
事業所得者 (18.3) (31.8) (6.5) (42.3)        
149,119 74,204 30,929 43,986 ▲ 0.7 + 1.0 ▲ 2.0 ▲ 2.3
その他所得者 (81.7) (68.2) (93.5) (57.7)        
664,344 159,488 444,761 60,095 ▲ 0.3 ▲ 0.1 ▲ 0.2 ▲ 1.5
  不動産所得者 (5.8) (11.8) (1.2) (13.5)        
47,142 27,558 5,493 14,091 ▲ 2.0 ▲ 0.8 ▲ 1.7 ▲ 4.2
給与所得者 (48.4) (41.5) (58.8) (16.4)        
393,804 96,963 279,807 17,034 + 1.1 + 1.1 + 1.2 + 0.3
雑所得者 (24.7) (9.8) (31.7) (26.6)        
201,155 22,894 150,564 27,697 ▲ 2.4 ▲ 2.7 ▲ 2.6 ▲ 0.8
上記以外 (2.7) (5.2) (1.9) (1.2)        
22,243 12,073 8,897 1,273 ▲ 1.6 ▲ 2.0 ▲ 0.2 ▲ 7.4

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、平成30年分に対するものである。

（表3-2）　所得税等の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額     申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額
がある方		 還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
合計 億円 億円 億円 億円 億円 ％ ％ ％ ％ ％
26,060 13,004 12,317 876 318 ▲ 0.2 ▲ 1.6 + 1.4 ▲ 4.2 + 2.6
事業所得者 (17.6) (28.7) (5.1) (39.0) (20.6)          
4,593 3,728 623 342 65 + 1.1 + 1.7 ▲ 1.7 + 2.5 ▲ 0.5
その他所得者 (82.4) (71.3) (94.9) (61.0) (79.4)          
21,467 9,276 11,694 534 253 ▲ 0.4 ▲ 2.8 + 1.6 ▲ 8.1 + 3.4
  不動産所得者 (4.9) (8.7) (0.5) (12.2) (0.6)          
  1,270 1,129 62 107 2 ▲ 0.1 + 0.2 ▲ 0.6 + 1.6 ▲ 12.8
  給与所得者 (60.5) (44.5) (78.4) (19.8) (59.8)          
  15,753 5,781 9,660 173 190 + 1.7 + 0.0 + 2.8 ▲ 2.1 + 4.6
  雑所得者 (9.2) (3.8) (14.8) (1.2) (15.2)          
  2,408 489 1,822 11 48 ▲ 4.4 ▲ 7.0 ▲ 3.8 ▲ 38.3 ▲ 1.1
  上記以外 (7.8) (14.4) (1.2) (27.7) (3.8)          
  2,036 1,877 150 243 12 ▲ 10.6 ▲ 11.2 ▲ 3.9 ▲ 13.5 + 6.1

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、平成30年分に対するものである。

（表4-1）　土地等の譲渡所得の申告状況

  平成30年分
（2018）		 令和元年分
（2019）		 増減率
申告
人員		 有所得
人　員		     申告
人員		 有所得
人員		     申告
人員		 有所得
人員		    
所得
金額		 1人
当たり		 所得
金額		 1人
当たり		 所得金額 1人当たり
土地等 人 人 億円 万円 人 人 億円 万円 ％ ％ ％ ％
28,715 16,541 1,216 735 28,804 16,326 1,206 739 + 0.3 ▲ 1.3 ▲ 0.8 + 0.5

（注）

  1. 1　平成30年分は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　総合譲渡所得に係る計数を含む。

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（表4-2）　株式等の譲渡所得の申告状況

  平成30年分
（2018）		 令和元年分
（2019）		 増減率
申告
人員		 有所得
人員		     申告
人員		 有所得
人員		     申告
人員		 有所得
人員		    
所得
金額		 1人
当たり		 所得
金額		 1人
当たり		 所得金額 1人当たり
株式等 人 人 億円 万円 人 人 億円 万円 ％ ％ ％ ％
11,191       10,503       ▲ 6.1      
19,712 7,664 620 809 19,732 7,435 457 615 + 0.1 ▲ 3.0 ▲ 26.2 ▲ 24.0

（注）

  1. 1　平成30年分は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越した方の計数である。

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（表5）　個人事業者の消費税の申告状況

  平成30年分
（2018）		 令和元年分
（2019）		 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 件数 税額 1件当たり
納税申告 件 億円 万円 件 億円 万円 ％ ％ ％
(93.9) 外72   (92.9) 外70        
49,293 267 54 48,663 256 53 ▲ 1.3 ▲ 4.2 ▲ 3.0
還付申告 (6.1) 外8   (7.1) 外9        
3,180 31 97 3,702 34 91 + 16.4 + 8.7 ▲ 6.7
合計                  
52,473 - - 52,365 - - ▲ 0.2 - -

（注）

  1. 1　平成30年分は翌年４月１日まで、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　外書は、地方消費税である。
  3. 3　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

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（表6）　贈与税の申告状況

  平成30年分
（2018）		 令和元年分
（2019）		 増減率
申告
人員		 納税人員     申告
人員		 納税人員     申告
人員		 納税人員    
申告納税額 1人
当たり		 申告納税額 1人
当たり		 申告納税額 1人
当たり
暦年課税 人 人 億円 万円 人 人 億円 万円 ％ ％ ％ ％
10,834 8,675 39 45 11,206 8,866 44 50 + 3.4 + 2.2 + 12.2 + 9.8
  特例税率 5,419 4,748 / 5,523 4,840 / + 1.9 + 1.9 /
  一般税率 5,415 3,927 5,683 4,026 + 4.9 + 2.5
相続時精算課税 2,500 112 7 601 2,656 125 12 952 + 6.2 + 11.6 + 76.6 + 58.3
合計 13,334 8,787 46 52 13,862 8,991 56 62 + 4.0 + 2.3 + 21.6 + 18.9

（注）

  1. 1　平成30年分は翌年３月末日まで、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。　
  3. 3　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

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（表6-付）　住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成30年分
（2018）		 令和元年分
（2019）		 増減率
申告
人員		 住宅取得等
資金の金額		   申告
人員		 住宅取得等
資金の金額		   申告
人員		 住宅取得等
資金の金額		  
非課税の適用
を受けた金額		 非課税の適用
を受けた金額		 非課税の適用
を受けた金額
人 億円 億円 人 億円 億円 ％ ％ ％
1,139 95 85 1,218 119 109 + 6.9 + 25.7 + 29.0

（注）

  1. 平成30年分は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）　ＩＣＴを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

（単位：人）
  平成27年分
（2015）		 平成28年分
（2016）		 平成29年分
（2017）		 平成30年分
（2018）		 令和元年分
（2019）
確定申告人員          
804,357 807,355 813,230 816,364 813,463
ＩＣＴ利用人員 (57.1%) (59.4%) (61.7%) (63.5%) (66.2%)
459,309 479,221 501,818 518,560 538,833
  自宅等でのＩＣＴ利用 (32.6%) (35.1%) (38.1%) (41.0%) (43.7%)
262,180 283,034 309,642 335,081 355,332
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 116,525 127,534 134,253 140,650 144,838
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 15,165 16,381 17,294 31,641 47,735
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 130,490 139,119 158,095 162,790 162,759
地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出   (0.5%) (1.0%) (1.6%) (2.9%)
- 4,409 8,367 13,286 23,749
税務署でのＩＣＴ利用 (24.5%) (23.8%) (22.6%) (20.8%) (19.6%)
197,129 191,778 183,809 170,193 159,752
  税務署で作成・e-Taxで提出 174,373 169,421 162,236 151,543 145,533
税務署で作成・書面で提出 22,756 22,357 21,573 18,650 14,219

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
  3. 3　「地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出」は、平成29年1月から開始された施策である。

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（参考）　スマートフォン等を利用した提出人員

  平成30年分
（2018）		 令和元年分
（2019）
スマートフォン等を
利用した提出人員		   人 人
8,971 21,831
  自宅等からe-Taxで提出 2,784 9,610

（表8）　納税者本人によるe-Taxの送信方式別の提出人員

  平成30年分
（2018）		 令和元年分
（2019）
マイナンバーカード方式   人 人
13,816 17,692
ID・パスワード方式 13,681 28,772
従来の方式 2,799 1,953
合計 30,296 48,417

（注）

  1. 1　平成30年分は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　「マイナンバーカード方式」及び「ＩＤ・パスワード方式による方式」は、平成31年１月から開始された施策である。

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（表9）　ＩCＴを利用した贈与税の申告書の提出人員

（単位：人）
  平成27年分
（2015）		 平成28年分
（2016）		 平成29年分
（2017）		 平成30年分
（2018）		 令和元年分
（2019）
申告人員          
14,639 13,834 13,799 13,334 13,862
ＩＣＴ利用人員 (65.5%) (74.5%) (75.1%) (77.0%) (79.1%)
9,586 10,301 10,360 10,269 10,961
  自宅等でのＩＣＴ利用 (45.7%) (55.3%) (58.1%) (59.4%) (61.1%)
  6,688 7,656 8,018 7,914 8,465
    各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 3,230 4,345 4,499 4,208 4,605
    国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 204 331 311 367 517
    国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 3,254 2,980 3,208 3,339 3,343
  税務署でのＩＣＴ利用 (19.8%) (19.1%) (17.0%) (17.7%) (18.0%)
  2,898 2,645 2,342 2,355 2,496
    税務署で作成・e-Taxで提出 2,549 2,178 1,954 2,046 2,181
    税務署で作成・書面で提出 349 467 388 309 315

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

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（表10）　閉庁日における申告相談等の状況（所得税等）

  平成30年分
（2018）		 令和元年分
（2019）		 増減率
相談件数 申告書
収受件数		 相談件数 申告書
収受件数		 相談件数 申告書
収受件数
1回目
(元年分：2月24日)		 件 件 件 件 ％ ％
(54.5%)   (71.6%)      
2,662 3,750 2,380 3,278 ▲ 10.6 ▲ 12.6
2回目
(元年分：3月1日)		 (45.5%)   (28.4%)      
2,218 2,865 946 1,396 ▲ 57.3 ▲ 51.3
合計            
4,880 6,615 3,326 4,674 ▲ 31.8 ▲ 29.3

（注）

  1. 1　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  2. 2　閉庁日における申告相談等を行った税務署は、札幌北、札幌南、札幌西及び札幌東税務署の4署である。

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（表11）　寄附金控除等の適用状況

（単位：人、千円）
  平成29年分
（2017）		 平成30年分
（2018）		 令和元年分
（2019）
寄附金控除
（所得控除）		 8,411,913 10,702,917 11,095,546
62,495 77,691 80,225
寄附金控除
（税額控除）		 227,457 230,517 242,912
16,025 15,989 17,359
合計      
74,130 88,503 92,101

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年３月末日まで、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。
  3. 3　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

（表12）　雑損控除等の適用状況

（単位：人、千円）
  平成29年分
（2017）		 平成30年分
（2018）		 令和元年分
（2019）
雑損控除
（所得控除）		 218,585 2,862,892 561,806
386 1,262 527
災害減免額
（税額控除）		 23,660 11,420 3,615
235 336 200
合計      
621 1,597 721

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年３月末日まで、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。

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（表13）　医療費控除の適用状況

  平成29年分
（2017）		 平成30年分
（2018）		 令和元年分
（2019）
医療費控除   人   人   人
291,542 289,683 286,969
  セルフメディケーション
税制による特例		 726 733 851

（注）

  1. 平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。

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