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令和7年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について

１. 令和７年分の確定申告状況等について（まとめ）

申告所得税及び復興特別所得税（※）

※　以下「所得税等」と表記します。

  • 申告人員は82万8千人（対前年比▲0.5%）。
    そのうち申告納税額がある方は22万人（同+21.2%）、その所得金額は1兆7,216億円（同＋14.4%）、申告納税額は1,577億円（同＋25.4%）。
  • 土地等の譲渡所得の申告人員は３万２千人（同+3.3%）。そのうち所得金額がある方は１万９千人（同+3.8%）、その所得金額は1,685億円（同▲5.9%）。
  • 株式等の譲渡所得の申告人員は２万４千人（同▲5.6%）。そのうち所得金額がある方は１万５千人（同▲4.0%）、その所得金額は1,393億円（同+10.8%）。

個人事業者の消費税

申告件数は8万3千件（同＋1.6%）、申告納税額は322億円（同＋11.7%）。

贈与税

申告人員は１万３千人（同▲3.0%）。そのうち申告納税額がある方は８千人（同▲1.9%）、その申告納税額は146億円（同＋68.7%）。

トピックス（所得税等の状況）

  • 申告人員の７割超はe-Taxで申告
  • マイナポータル連携の利用者は、127,713人まで拡大

※　令和元年分及び令和２年分の所得税等、個人事業者の消費税及び贈与税の申告・納付期限を延長したこと、令和３年分の所得税等、個人事業者の消費税及び贈与税については簡易な方法により申告・納付期限を延長できるようにしたことに伴い、本資料における各計数については、令和元〜３年分は翌年４月末日まで、平成30年分以前及び令和４年分以降は翌年３月末日までに提出された申告書の情報としています。

２. 所得税等の確定申告書の申告状況
−申告人員は828,243人と、平成28年分からほぼ横ばいで推移−

確定申告書の申告人員の状況

確定申告書の申告人員は828,243人（対前年比▲0.5%）と、平成28年分以降、ほぼ横ばいで推移しています。

納税人員の状況

確定申告書の申告人員のうち、申告納税額がある方（納税人員）は220,205人（同+21.2%）で、その所得金額は１兆7,216億円（同＋14.4%）、申告納税額は1,577億円（同+25.4%）となっており、前年分と比較すると、いずれも増加しました。

所得者区分別の納税人員の状況

  • 事業所得者
    納税人員は64,244人（同+20.1％）で、その所得金額は5,179億円（同+26.9％）、申告納税額は761億円（同+48.6％）となっており、前年分と比較すると、いずれも増加しました。
  • 事業所得者以外
    納税人員は155,961人（同+21.7％）で、その所得金額は１兆2,037億円（同＋9.7％）、申告納税額は817億円（同+9.5％）となっており、前年分と比較すると、いずれも増加しました。

《所得税等の申告状況の推移》

土地等の譲渡所得の申告状況

確定申告書の申告人員のうち、土地等の譲渡所得（総合譲渡を含む。）の申告人員は32,490人（対前年比+3.3%）です。そのうち、所得金額がある方（有所得人員）は18,752人（同+3.8％）、その所得金額は1,685億円（同▲5.9％）となっており、前年分と比較すると、申告人員及び有所得人員は増加した一方で、所得金額は減少しました。

《土地等の譲渡所得の申告状況の推移》

株式等の譲渡所得の申告状況

確定申告書の申告人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は23,573人（対前年比▲5.6%）です。そのうち、所得金額がある方（有所得人員）は14,799人（同▲4.0％）、その所得金額は1,393億円（同+10.8％）となっており、前年分と比較すると、申告人員及び有所得人員は減少した一方で、所得金額は増加しました。

《株式等の譲渡所得の申告状況の推移》

e-Tax利用状況等（トピックス１）

申告人員の７割超はe-Taxで申告

e-Taxの利用による所得税等の確定申告書の申告人員は606,156人（対前年比＋3.9％）と、前年分から22,912人増加しました。
　所得税等の確定申告書の申告人員828,243人のうち、７割超がe-Taxで申告しており、約４人に３人がe-Taxを利用しています。

また、確定申告会場において申告した方は、90,983人（同▲15.0％）と申告人員全体の約１割となっています。

《e-Tax利用状況の推移》

※５.参考資料の（表７）参照。

マイナポータル連携の推進（トピックス２）

確定申告書の自動入力が可能なマイナポータル連携の利用者は、127,713人まで拡大

確定申告に必要なデータ（給与や年金の収入金額、医療費の支払額など）をマイナポータル経由で一括取得し、申告書の該当項目へ自動入力する機能（マイナポータル連携）の利用者は127,713人（対前年比＋31.3％）と、前年分から30,473人増加しました。

また、マイナポータル連携の前提となるマイナンバーカード方式の利用者数は280,807人と、前年から64,407人増加し、ID・パスワード方式の利用者数の約５倍となっています。

今後、マイナポータル連携の更なる利用の拡大に向け、利便性の積極的な広報や機能改善を進めてまいります。

《マイナポータル連携を利用して収入や控除等の情報を取得した方の推移》

※５.参考資料の（参考２）参照。

《マイナンバーカード方式利用者数とID・パスワード方式利用者数の推移》

※５.参考資料の（表７）参照。

３. 個人事業者の消費税の申告状況
−申告件数は83,110件と、前年より増加−

個人事業者の消費税の申告件数

令和７年分の個人事業者の消費税の確定申告においては、申告件数は83,110件（対前年比+1.6%）と、前年分から1,327件増加し、インボイス制度導入以降、年々増加傾向にあります。
　また、申告納税額についても、322億円（同＋11.7%）となっており、前年分から増加しました。

《消費税の申告状況の推移》

４. 贈与税の申告状況
−申告人員は12,675人と、前年より減少−

贈与税の申告状況

贈与税の申告書の申告人員は12,675人（対前年比▲3.0％）です。そのうち、申告納税額がある方（納税人員）は7,978人（同▲1.9％）、その申告納税額は146億円（同+68.7％）となっており、前年分と比較すると、申告人員及び納税人員は減少した一方で、申告納税額は増加しました。

《贈与税の申告状況の推移》

贈与税の課税方法別の申告状況

  • 暦年課税
    暦年課税を適用した申告人員は9,425人（対前年比▲2.0％）、その申告納税額は113億円（同+72.3％）となっており、前年分と比較すると、申告人員は減少した一方で、申告納税額は増加しました。
  • 相続時精算課税
    相続時精算課税を適用した申告人員は3,250人（同▲5.8％）、その申告納税額は33億円（同+57.5％）となっており、前年分と比較すると、申告人員は減少した一方で、申告納税額は増加しました。

《暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況の推移》

（注）

  1. １　（）内の数値は、特例税率に係る贈与税の申告人員です。
  2. ２　相続時精算課税に係る申告人員には、暦年課税との併用者を含んでいます。

５. 参考資料

（注）　端数処理のため、合計と内訳が一致しない場合がある。

（表１）　所得税等の確定申告書の申告状況の推移

（単位：人）
  令和３年分 令和４年分 令和５年分 令和６年分 令和７年分
申告納税額
がある方		 ( ▲ 2.1) ( ▲ 0.7) ( + 1.8) ( ▲ 24.6) ( + 21.2)
238,148 236,538 240,831 181,663 220,205
還付申告 ( + 1.2) ( + 0.1) ( + 1.5) ( ▲ 0.8) ( ▲ 2.8)
471,483 471,910 478,995 475,043 461,979
申告納税額
がない方		 ( + 3.9) ( + 1.1) ( ▲ 0.7) ( + 54.6) ( ▲ 17.0)
113,331 114,578 113,756 175,922 146,059
合　　計 ( + 0.6) ( + 0.0) ( + 1.3) ( ▲ 0.1) ( ▲ 0.5)
822,962 823,026 833,582 832,628 828,243

（注）

  1. １　令和３年分は翌年４月末日まで、令和４年分から令和７年分は翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. ２　括弧書は、前年からの増減率である。

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（表２）　所得税等の納税人員の申告状況の推移

（単位：人、億円）
  令和３年分 令和４年分 令和５年分 令和６年分 令和７年分
納税人員 ( ▲ 2.1) ( ▲ 0.7) ( + 1.8) ( ▲ 24.6) ( + 21.2)
238,148 236,538 240,831 181,663 220,205
所得金額 ( + 6.4) ( + 1.6) ( + 3.3) ( + 1.8) ( + 14.4)
14,082 14,310 14,787 15,051 17,216
申告納税額 ( + 24.8) ( + 4.8) ( + 0.6) ( + 14.4) ( + 25.4)
1,042 1,092 1,099 1,258 1,577

（注）

  1. １　令和３年分は翌年４月末日まで、令和４年分から令和７年分は翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. ２　括弧書は、前年からの増減率である。
  3. ３　申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

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（表3-1）　所得税等の主たる所得区分別申告状況

  確定申告
人員		   増減率
申告納税額
がある方		 還付申告 申告納税額
がない方		   納税 還付 ゼロ
  人 人 人 人 ％ ％ ％ ％
合計 828,243 220,205 461,979 146,059 ▲ 0.5 + 21.2 ▲ 2.8 ▲ 17.0
事業所得者 (17.6) (29.2) (6.7) (34.6) 　　　　
145,873 64,244 31,038 50,591 + 0.1 + 20.1 ▲ 5.9 ▲ 14.5
その他所得者 (82.4) (70.8) (93.3) (65.4) 　　　　
682,370 155,961 430,941 95,468 ▲ 0.7 + 21.7 ▲ 2.5 ▲ 18.2
  不動産所得者 (5.0) (9.3) (1.1) (10.8) 　　　　
41,269 20,487 5,072 15,710 ▲ 2.7 + 15.5 ▲ 15.0 ▲ 16.0
給与所得者 (51.0) (45.9) (63.2) (20.0) 　　　　
422,028 101,048 291,805 29,175 + 1.6 + 18.2 + 5.5 ▲ 45.2
雑所得者 (23.3) (9.7) (26.7) (33.1) 　　　　
192,829 21,315 123,184 48,330 ▲ 5.0 + 76.8 ▲ 17.0 + 13.8
上記以外 (3.2) (6.0) (2.4) (1.5) 　　　　
26,244 13,111 10,880 2,253 ▲ 0.6 + 1.6 ▲ 2.6 ▲ 2.8

（注）

  1. 1　翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、令和６年分に対するものである。

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（表3-2）　所得税等の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額     申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額
がある方		 還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
合計 億円 億円 億円 億円 億円 ％ ％ ％ ％ ％
33,356 17,216 14,901 1,577 390 + 5.8 + 14.4 + 3.0 + 25.4 + 6.7
事業所得者 (18.4) (30.1) (4.3) (48.2) (19.6) 　　　　　
6,153 5,179 642 761 77 + 16.2 + 26.9 ▲ 10.3 + 48.6 + 2.2
その他所得者 (81.6) (69.9) (95.7) (51.8) (80.4) 　　　　　
27,203 12,037 14,259 817 313 + 3.7 + 9.7 + 3.7 + 9.5 + 7.9
  不動産所得者 (3.7) (6.2) (0.4) (6.5) (0.7) 　　　　　
  1,241 1,059 64 103 3 ▲ 1.4 + 5.9 ▲ 26.2 + 1.7 + 7.1
  給与所得者 (58.6) (39.7) (81.8) (12.8) (62.8) 　　　　　
  19,560 6,839 12,195 202 245 + 4.8 + 8.5 + 8.4 + 3.1 + 12.8
  雑所得者 (7.8) (4.2) (10.9) (2.9) (11.2) 　　　　　
  2,591 725 1,621 46 44 ▲ 3.5 + 66.9 ▲ 20.7 + 75.3 ▲ 9.0
  上記以外 (11.4) (19.8) (2.5) (29.5) (5.6) 　　　　　
  3,811 3,414 379 466 22 + 5.1 + 5.6 + 1.9 + 10.3 ▲ 2.7

（注）

  1. 1　翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、令和６年分に対するものである。

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（表4-1）　土地等の譲渡所得の申告状況

  令和6年分 令和7年分 増減率
申告
人員		 有所得
人員		     申告
人員		 有所得
人員		     申告
人員		 有所得
人員		    
所得
金額		 1人
当たり		 所得
金額		 1人
当たり		 所得金額 1人当たり
土地等 人 人 億円 万円 人 人 億円 万円 ％ ％ ％ ％
31,450 18,071 1,791 991 32,490 18,752 1,685 899 + 3.3 + 3.8 ▲ 5.9 ▲ 9.3

（注）

  1. 1　翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　総合譲渡所得に係る計数を含む。

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（表4-2）　株式等の譲渡所得の申告状況

  令和6年分 令和7年分 増減率
申告
人員		 有所得
人員		     申告
人員		 有所得
人員		     申告
人員		 有所得
人員		    
所得
金額		 1人
当たり		 所得
金額		 1人
当たり		 所得金額 1人当たり
株式等 人 人 億円 万円 人 人 億円 万円 ％ ％ ％ ％
24,968 15,411 1,258 816 23,573 14,799 1,393 942 ▲ 5.6 ▲ 4.0 + 10.8 + 15.4

（注）

  1. 1　翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越した方の計数である。

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（表5）　個人事業者の消費税の申告状況

  令和6年分 令和7年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 件数 税額 1件当たり
納税申告 件 億円 万円 件 億円 万円 ％ ％ ％
(89.6) 外81   (90.6) 外91        
73,249 288 39 75,280 322 43 + 2.8 + 11.7 + 8.7
還付申告 (10.4) 外18   (9.4) 外16        
8,534 65 76 7,830 58 74 ▲ 8.2 ▲ 10.6 ▲ 2.6
合計                  
81,783 - - 83,110 - - + 1.6 - -

（注）

  1. 1　翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　外書は、地方消費税である。
  3. 3　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（参考）　インボイス発行事業者の消費税の申告状況

  令和6年分 令和7年分
登録事業者数 申告人員   登録事業者数 申告人員  
２割特例
適用人員		 ２割特例
適用人員
インボイス
発行事業者		 82,189 73,269 24,285 84,432 73,931 24,443

（注）

  1. 1　登録事業者数は翌年３月末時点の登録状況に基づき、各年分において登録事業者である者であり、この中には、本年中に取引（課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れ）がないため、消費税の申告義務がない者も含まれる。
  2. 2　申告人員は、翌年３月31日までに提出された申告書の計数である。

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（表6）　贈与税の申告状況

  令和6年分 令和7年分 増減率
申告
人員		 納税人員     申告
人員		 納税人員     申告
人員		 納税人員    
申告納税額 1人
当たり		 申告納税額 1人
当たり		 申告納税額 1人
当たり
暦年課税 人 人 億円 万円 人 人 億円 万円 ％ ％ ％ ％
9,618 7,890 66 83 9,425 7,719 113 147 ▲ 2.0 ▲ 2.2 + 72.3 + 76.1
  特例税率 4,609 4,103 / 4,371 3,916 / ▲ 5.2 ▲ 4.6 /
  一般税率 5,009 3,787 5,054 3,803 + 0.9 + 0.4
相続時精算課税 3,450 239 21 877 3,250 259 33 1,275 ▲ 5.8 + 8.4 + 57.5 + 45.3
合計 13,068 8,129 87 107 12,675 7,978 146 184 ▲ 3.0 ▲ 1.9 + 68.7 + 72.0

（注）

  1. 1　翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
  3. 3　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

（表6-付）　住宅取得等資金の非課税の申告状況

令和4年分 令和5年分 増減率
申告
人員		 住宅取得等
資金の金額		   申告
人員		 住宅取得等
資金の金額		   申告
人員		 住宅取得等
資金の金額		  
非課税の適用
を受けた金額		 非課税の適用
を受けた金額		 非課税の適用
を受けた金額
人 億円 億円 人 億円 億円 ％ ％ ％
1,061 79 70 1,417 109 99 + 33.6 + 37.7 + 41.6

（注）

  1. 　翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。

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（表7）　所得税等の確定申告書のe-Taxによる送信方式別申告状況

（単位：人）
  令和3年分 令和4年分 令和5年分 令和6年分 令和7年分
確定申告人員 822,962 823,026 833,582 832,628 828,243
e-Tax利用人員 (53.5%) (60.6%) (64.9%) (70.0%) (73.2%)
439,912 498,400 540,640 583,244 606,156
  自宅等からのe-Tax (34.3%) (40.6%) (44.4%) (50.3%) (55.7%)
281,944 334,500 370,098 418,730 461,211
  納税者による送信 (15.3%) (21.4%) (25.1%) (30.6%) (35.7%)
126,010 176,290 209,387 255,040 295,377
  マイナンバーカード方式での送信 (8.7%) (14.4%) (17.8%) (23.9%) (29.9%)
71,580 118,574 148,231 199,246 247,487
ID・パスワード方式での送信 (6.0%) (5.8%) (5.9%) (5.1%) (4.3%)
49,610 47,383 49,002 42,516 35,220
その他の従来の方式での送信 (0.6%) (1.3%) (1.5%) (1.6%) (1.5%)
4,820 10,333 12,154 13,278 12,670
税理士による代理送信 (18.9%) (19.2%) (19.3%) (19.7%) (20.0%)
155,934 158,210 160,711 163,690 165,834
確定申告会場からのe-Tax (13.6%) (13.2%) (12.9%) (12.1%) (10.0%)
112,271 108,707 107,913 100,975 83,029
  マイナンバーカード方式での送信 (0.0%) (0.1%) (0.9%) (2.1%) (4.0%)
105 750 7,240 17,154 33,320
ID・パスワード方式での送信 (2.6%) (5.0%) (6.2%) (6.4%) (2.8%)
21,365 40,998 52,019 53,405 23,124
確定申告会場PCでの送信 (10.5%) (8.1%) (5.8%) (3.7%) (3.2%)
86,754 66,959 48,654 30,416 26,585
地方公共団体会場からのe-Tax（データ引継） (5.6%) (6.7%) (7.5%) (7.6%) (7.5%)
45,697 55,193 62,629 63,539 61,916
【参考】書面申告人員 (46.5%) (39.4%) (35.1%) (29.9%) (26.8%)
383,050 324,626 292,942 249,384 222,087
  確定申告会場で作成・書面で提出 (2.3%) (1.5%) (0.8%) (0.7%) (1.0%)
18,675 11,952 6,601 6,020 7,954

（注）

  1. 1　令和３年分は翌年４月末日まで、令和４年分から令和７年分は翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。

（参考1）　スマートフォン等を利用した申告状況

（単位：人）
  令和3年分 令和4年分 令和5年分 令和6年分 令和7年分
スマートフォン等を
利用した提出人員
64,951 118,519 169,427 200,528 217,859
  自宅からe-Taxで提出 42,644 76,771 99,080 129,969 161,415
    マイナンバーカード方式での送信 24,821 56,726 76,852 112,292 147,685
ID・パスワード方式での送信 17,823 20,045 22,228 17,677 13,730

（注）

  1. 　令和３年分は翌年４月末日まで、令和４年分から令和７年分は翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。

（参考2）　マイナポータル連携を利用した人員

（単位：人）
  令和3年分 令和4年分 令和5年分 令和6年分 令和7年分

利用人員		          
9,028 40,442 57,910 97,240 127,713

（注）

  1. 　令和３年分は翌年４月末日まで、令和４年分から令和７年分は翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。

（参考３）　年代別の自宅等からのe-Tax（納税者による送信）利用状況

（単位：人）
年代 20代以下 30代 40代 50代 60代 70代 80代以上
利用件数 60.9% 58.4% 49.4% 42.5% 32.3% 15.8% 10.0%
25,031 48,139 61,365 65,734 61,742 26,935 6,431

（注）

  1. １　翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. ２　括弧書は、年代別の確定申告人員に対する自宅等からのe-Tax（納税者による送信）の利用割合である。
  3. ３　年代別の利用人員及び利用割合は、一部概算により算定している。

（参考４）　自宅等からの国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」の利用状況（所得税等）

（単位：人）
  令和3年分 令和4年分 令和5年分 令和6年分 令和7年分
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出          
116,049 165,124 193,580 235,471 273,215
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出          
146,013 120,857 111,434 92,143 80,781

（注）

  1. 　令和３年分は翌年４月末日まで、令和４年分から令和７年分は翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。

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（表8）　贈与税の申告書のe-Taxによる申告状況

（単位：人）
  令和3年分 令和4年分 令和5年分 令和6年分 令和7年分
申告人員          
14,449 13,522 13,932 13,068 12,675
e-Tax利用人員 (57.8%) (61.9%) (65.8%) (74.1%) (75.3%)
8,346 8,368 9,172 9,688 9,544
  自宅等からのe-Tax (43.6%) (47.6%) (49.9%) (61.1%) (64.9%)
6,301 6,437 6,951 7,985 8,227
確定申告会場からのe-Tax (14.2%) (14.3%) (15.9%) (13.0%) (10.4%)
2,045 1,931 2,221 1,703 1,317
【参考】書面申告人員 (42.2%) (38.1%) (34.2%) (25.9%) (24.7%)
6,103 5,154 4,760 3,380 3,131
  確定申告会場で作成・書面で提出 (2.5%) (2.5%) (1.6%) (0.8%) (1.7%)
358 344 224 99 212

（注）

  1. 1　令和３年分は翌年４月末日まで、令和４年分から令和７年分は翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

（参考）　自宅等からの国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」の利用状況（贈与税）

（単位：人）
  令和3年分 令和4年分 令和5年分 令和6年分 令和7年分
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出          
1,054 1,369 1,865 2,872 3,234
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出          
3,509 3,123 2,852 1,972 1,778

（注）

  1. 　令和３年分は翌年４月末日まで、令和４年分から令和７年分は翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。

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（表９）　暗号資産取引に係る収入がある方の「その他の雑所得」の状況

（単位：人、千円）
  令和3年分 令和4年分 令和5年分 令和6年分 令和7年分
申告人員
2,243 947 1,263 2,030 1,743
「その他の雑所得」の金額
8,600,984 1,252,670 1,210,438 3,603,661 3,606,072

（注）

  1. 1　令和３年分は翌年４月末日まで、令和４年分から令和７年分は翌年３月末までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　「その他の雑所得」とは、雑所得のうち「公的年金等の雑所得」、「業務に係る雑所得」以外をいう。
  3. 3　上記は、「その他の雑所得」がある方のうち、暗号資産取引に係る収入がある方の計数である。このため、「その他の雑所得」の金額には、暗号資産取引に係る収入以外の収入（個人年金保険等）に係る所得を含む。

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（表10）　寄附金控除等の適用状況

（単位：人、千円）
  令和3年分 令和4年分 令和5年分 令和6年分 令和7年分
寄附金控除
（所得控除）		 15,690,198 17,544,755 19,686,357 21,513,579 24,278,193
121,468 140,036 153,824 164,819 173,477
寄附金控除
（税額控除）		 313,255 352,750 330,616 360,236 338,522
20,508 22,113 21,943 22,533 19,997
合計          
134,103 152,754 166,105 176,805 193,474

（注）

  1. 1　令和３年分は翌年４月末日まで、令和４年分から令和７年分は翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。
  3. 3　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

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（表11）　雑損控除等の適用状況

（単位：人、千円）
  令和3年分 令和4年分 令和5年分 令和6年分 令和7年分
雑損控除
（所得控除）		 269,989 221,675 203,426 249,235 315,658
323 346 294 282 302
災害減免額
（税額控除）		 5,723 6,884 3,098 7,801 5,848
221 230 210 175 187

（注）

  1. 1　令和３年分は翌年４月末日まで、令和４年分から令和７年分は翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。

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（表12）　医療費控除の適用状況

（単位：人）
  令和3年分 令和4年分 令和5年分 令和6年分 令和7年分
医療費控除 271,058 274,126 282,549 285,157 284,918
  セルフメディケーション
税制による特例		 791 1,258 1,503 1,749 1,846

（注）

  1. 1　令和３年分は翌年４月末日まで、令和４年分から令和７年分は翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。

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