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6. Ⅰ 調査等の状況

1 所得税の調査等の状況

1. (1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

• 実地調査の件数は、特別調査・一般調査が877件（前事務年度640件）、着眼調査が108件（同62件）であり、合計985件（同702件）、このほか、簡易な接触の件数は18,937件（同14,684件）となっています。
• これらの調査等の合計件数は19,922件（同15,386件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は9,935件（同8,149件）となっています。

1. (2) 申告漏れ所得金額（調査等の対象となった全ての年分の合計）の状況

• 実地調査による申告漏れ所得金額は、111億3千９百万円（同77億４千７百万円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは109億4千８百万円（同77億５百万円）、着眼調査によるものは1億9千1百万円（同4千2百万円）となっています。
  なお、実地調査による１件当たりの申告漏れ所得金額は、1,131万円（同1,104万円）となっています。
• また、簡易な接触による申告漏れ所得金額は84億８千１百万円（同72億1百万円）となっており、調査等合計では196億2千万円（同149億４千８百万円）となっています。

1. (3) 追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）の状況

• 実地調査による追徴税額は、25億９百万円（同13億2千万円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは24億9千9百万円（同13億1千4百万円）、着眼調査によるものは1千万円（同6百万円）となっています。
  なお、実地調査による１件当たりの追徴税額は、255万円（同188万円）となっており、前事務年度に比べ増加しています。
• また、簡易な接触による追徴税額は5億８千8百万円（同5億９千５百万円）となっており、調査等合計では30億9千７百万円（同19億１千５百万円）となっています。

(参考)

1. １ 実地調査（特別調査・一般調査）とは、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を対象に深度ある調査を行うもので、特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる個人を対象に、相当の日数（１件当たり10日以上を目安）を確保して実施しているものです。
2. ２ 実地調査（着眼調査）とは、資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる個人を対象に実地に臨場して短期間で行う調査です。
3. ３ 簡易な接触とは、原則、納税者宅等に臨場することなく、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものです。

〇　所得税の調査等の状況

（参考）譲渡所得の調査等の状況

• 所得税のうち譲渡所得に係る調査等の件数が、346件（前事務年度278件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数が、288件（同205件）となっています。申告漏れ所得金額（調査等の対象となった全ての年分の合計）は、19億９千７百万円（同10億３千５百万円）となっています。

〇　譲渡所得の調査等の状況

２ 消費税（個人事業者）の調査等の状況

1. (1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

• 実地調査の件数は、特別調査・一般調査が536件（前事務年度340件）、着眼調査が41件（同32件）であり、合計577件（同372件）、このほか、簡易な接触の件数は2,512件（同2,639件）となっています。
• これらの調査等の合計件数は3,089件（同3,011件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は1,991件（同1,617件）となっています。

1. (2) 追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）の状況

• 実地調査による追徴税額は、８億8百万円（同3億2千３百万円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは8億１百万円（同3億１千３百万円）、着眼調査によるものは7百万円（同1千万円）となっています。
  なお、実地調査による追徴税額を１件当たりでみると、140万円（同87万円）となっており、前事務年度に比べ増加しています。
• また、簡易な接触による追徴税額は1億7千６百万円（同1億4百万円）となっており、調査等合計では9億8千4百万円（同4億２千８百万円）となっています。

〇　消費税（個人事業者）の調査等の状況