令和3年12月
札幌国税局

T 相続税の調査等の状況

  • 1 相続税の実地調査の状況
  • 2 相続税の簡易な接触の状況

U 調査に係る主な取組

  • 1 無申告事案に対する実地調査の状況
  • 2 贈与税に対する実地調査の状況

V 参考計表

  • 1 申告漏れ相続財産の金額の推移
  • 2 申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移

Ⅰ 相続税の調査等の状況

1 相続税の実地調査の状況

相続税の実地調査は、資料情報等から申告額が過少であると想定される事案や、申告義務があるにもかかわらず無申告であると想定される事案等について、実地調査を実施しました。
 令和2事務年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、実地調査件数は大幅に減少しましたが、大口・悪質な不正が見込まれる事案を優先して調査し、実地調査1件当たりの追徴税額は 820万円(対前事務年度比91.0%)でした。

〇 相続税の実地調査事績
事務年度等
項目
令和元事務年度 令和2事務年度  
対前事務年度比
1 実地調査件数
332

139

41.9
2 申告漏れ等の非違件数
281

120

42.7
3 非違割合
(2/1

84.6

86.3
ポイント
1.7
4 重加算税賦課件数
54

15

27.8
5 重加算税賦課割合
4/2

19.2

12.5
ポイント
▲6.7
6 申告漏れ課税価格(注) 百万円
12,710
百万円
4,298

33.8
7 6のうち
重加算税賦課対象
百万円
1,554
百万円
673

43.3
8


本税 百万円
2,630
百万円
987

37.5
9 加算税 百万円
363
百万円
153

42.1
10 合計 百万円
2,993
百万円
1,140

38.1
11





調
申告漏れ課税価格(注)
6/1
万円
3,828
万円
3,092

80.8
12 追徴税額
10/1
万円
902
万円
820

91.0

(注) 「申告漏れ課税価格」は、申告漏れ相続財産額(相続時精算課税適用財産を含む。)から、被相続人の債務・葬式費用の額(調査による増減分)を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から法定相続人等への生前贈与財産額(調査による増減分)を加えたものである。よって、「V 参考計表」の「1 申告漏れ相続財産の金額の推移」の金額と一致しない。

2 相続税の簡易な接触の状況

実地調査を適切に実施する一方、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接により申告漏れ、計算誤り等がある申告を是正するなどの接触(以下「簡易な接触」といいます。)の手法も効果的・効率的に活用し、適正・公平な課税の確保に努めています。
 令和2事務年度における簡易な接触件数は162件(対前事務年度比98.8%)、申告漏れ等の非違件数は75件(同72.8%)、申告漏れ課税価格は920百万円(同58.5%)、追徴税額は77百万円(同126.4%)でした。

〇 相続税の簡易な接触の事績
事務年度等
項目
令和元事務年度 令和2事務年度  
対前事務年度比
1 簡易な接触件数
164

162

98.8
2 申告漏れ等の非違件数
103

75

72.8
3 申告漏れ課税価格 百万円
1,572
百万円
920

58.5
7


本税 百万円
49
百万円
72

145.8
8 加算税 百万円
12
百万円
6

47.7
9 合計 百万円
61
百万円
77

126.4
10







申告漏れ課税価格
3/1
万円
959
万円
568

59.2
11 追徴税額
6/1
万円
37
万円
48

127.9
〇 相続税の簡易な接触の事績の推移

相続税の簡易な接触の事績の推移

Ⅱ 調査に係る主な取組

1 無申告事案に対する実地調査の状況

無申告事案は、申告納税制度の下で自発的に適正な申告・納税を行っている納税者の税に対する公平感を著しく損なうものであることから、資料情報の収集・活用など無申告事案の把握のための取組を積極的に行い、的確な課税処理に努めています。
 令和2事務年度においては、実地調査1件当たりの追徴税額は960万円(対前事務年度比142.6%)でした。

〇 無申告事案に対する実地調査の状況
事務年度等
項目
令和元事務年度 令和2事務年度  
対前事務年度比
1 実地調査件数
34

16

47.1
2 申告漏れ等の非違件数
29

14

48.3
3 非違割合
2/1

85.3

87.5
ポイント
2.2
4 申告漏れ課税価格 百万円
2,742
百万円
1,331

48.5
5


本税 百万円
189
百万円
122

64.5
6 加算税 百万円
40
百万円
31

79.3
7 合計 百万円
229
百万円
154

67.1
8





調
申告漏れ課税価格
4/1
万円
8,066
万円
8,319

103.1
9 追徴税額
7/1
万円
674
万円
960

142.6
〇 無申告事案に係る実地調査1件当たりの追徴税額の推移

無申告事案に係る調査事績の推移

2 贈与税に対する実地調査の状況

相続税の補完税である贈与税についても、積極的に資料情報を収集するとともに、あらゆる機会を通じて財産移転の把握に努め、無申告事案を中心に贈与税の調査を的確に実施しています。
 令和2事務年度においては、実地調査1件当たりの追徴税額は53万円(対前事務年度比53.3%)でした。

〇 贈与税事案に対する実地調査の状況
事務年度等
項目
令和元事務年度 令和2事務年度  
対前事務年度比
1 実地調査件数
55

28

50.9
2 申告漏れ等の非違件数
53

28

52.8
3 申告漏れ課税価格 百万円
237
百万円
92

38.8
4 追徴税額 百万円
55
百万円
15

27.1
5





調
申告漏れ課税価格
3/1
万円
431
万円
328

76.1
6 追徴税額
4/1
万円
100
万円
53

53.3

〇 申告漏れ等の非違件数の状況

申告漏れ等の非違件数に占める無申告事案の状況

〇 調査事績に係る財産別非違件数
調査事績に係る財産別非違件数(延べ件数)

Ⅲ 参考計表

1 申告漏れ相続財産の金額の推移

申告漏れ相続財産の金額の推移

2 申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移

申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移