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Ⅰ 調査等の状況

1 所得税の調査等の状況

〇　新型コロナウイルス感染症の影響により実地調査の件数は大幅に減少したが、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を優先して調査し、１件当たりの追徴税額は増加

〇　文書等による接触方法を積極的に組み合わせることにより、簡易な接触による申告漏れ所得金額、追徴税額は増加

  1. (1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
  • 実地調査の件数は、特別調査・一般調査が640件（前事務年度1,621件）、着眼調査が62件（同208件）であり、合計702件（同1,829件）、このほか、簡易な接触の件数は14,684件（同11,509件）となっています。
  • これらの調査等の合計件数は15,386件（同13,338件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は8,149件（同7,852件）となっています。
  1. (2) 申告漏れ所得（調査等の対象となった全ての年分の合計）金額の状況
  • 実地調査による申告漏れ所得金額は、77億4千7百万円（同151億２千７百万円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは77億5百万円（同148億９千5百万円）、着眼調査によるものは４千２百万円（同２億３千２百万円）となっています。
  • また、簡易な接触による申告漏れ所得金額は72億１百万円（同66億５千７百万円）となっており、調査等合計では149億4千8百万円（同217億８千５百万円）となっています。
  1. (3) 追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）の状況
  • 実地調査による追徴税額は、13億２千万円（同28億３千２百万円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは13億1千4百万円（同28億１千5百万円）、着眼調査によるものは6百万円（同1千7百万円）となっています。
    なお、実地調査による追徴税額を１件当たりでみると、188万円（同155万円）となっており、前事務年度に比べ増加しています。
  • また、簡易な接触による追徴税額は5億9千5百万円（同4億5千万円）となっており、調査等合計では19億1千5百万円（同32億8千３百万円）となっています。

(参考)

  1. １ 実地調査（特別調査・一般調査）とは、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を対象に深度ある調査を行うもので、特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる個人を対象に、相当の日数（１件当たり10日以上を目安）を確保して実施しているものです。
  2. ２ 実地調査（着眼調査）とは、資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる個人を対象に実地に臨場して短期間で行う調査です。
  3. ３ 簡易な接触とは、原則、納税者宅等に臨場することなく、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものです。

〇　所得税の調査等の状況

区分
項目
 実地調査 簡易な接触   調査等合計  
特別・一般   着眼   計  
対前年比 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比
1 調査等件数 件 1,621   208   1,829   11,509   13,338  
640 39.5% 62 29.8% 702 38.4% 14,684 127.6% 15,386 115.4%
2 申告漏れ等の非違件数 件 1,417   96   1,513   6,339   7,852  
584 41.2% 37 38.5% 621 41.0% 7,528 118.8% 8,149 103.8%
3 申告漏れ所得金額 百万円 14,895   232   15,127   6,657   21,785  
7,705 51.7% 42 18.1% 7,747 51.2% 7,201 108.2% 14,948 68.6%
4 追徴税額 本税 百万円 2,345   15   2,360   446   2,806  
1,113 47.5% 4 26.7% 1,117 47.3% 588 131.8% 1,706 60.8%
5 加算税 百万円 470   2   472   4   476  
201 42.8% 2 100.0% 203 43.0% 6 150.0% 210 44.1%
6 計 百万円 2,815   17   2,832   450   3,283  
1,314 46.7% 6 35.3% 1,320 46.6% 595 132.2% 1,915 58.3%
7 一件当たり 申告漏れ所得金額 万円 919   112   827   58   163  
1,204 131.0% 67 59.8% 1,104 133.5% 49 84.5% 97 59.5%
8 追徴税額 本税 万円 145   7   129   4   21  
174 120.0% 7 100.0% 159 123.3% 4 100.0% 11 52.4%
9 加算税 万円 29   1   26   0.04   4  
31 106.9% 3 300.0% 29 111.5% 0.04 100.0% 1 25.0%
10 計 万円 174   8   155   4   25  
205 117.8% 10 125.0% 188 121.3% 4 100.0% 12 48.0%

(注)

  1. 1　令和２年７月から令和３年６月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
  2. 2　上段は、前事務年度の計数である。
  3. 3　「簡易な接触」の件数には、更正の請求等に基づく減額更正や添付書類の未提出に対する提出依頼を行った件数等を含む。
  4. 4　追徴税額（本税）には、復興特別所得税額を含む。
  5. 5　実地調査の件数は、所得税と消費税の実地調査件数である。

（参考）譲渡所得の調査等の状況

  • 所得税のうち譲渡所得に係る調査等の件数が、278件（前事務年度274件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数が、205件（同228件）となっています。申告漏れ所得金額（調査等の対象となった全ての年分の合計）は、10億3千5百万円（同13億8千3百万円）となっています。

〇　譲渡所得の調査等の状況

  事務年度等 元事務年度 2事務年度 対前年比度
項目  
1     件   件   ％
調査等件数 274 278 101.5
  土地建物等 235 253 107.7
  株式等 39 25 64.1
2     件   件   ％
申告漏れ等の
非違件数		 228 205 89.9
  土地建物等 190 187 98.4
  株式等 38 18 47.4
3     ％   ％   ポイント
非違割合
（2／1）		 83.2 73.7 ▲9.5
  土地建物等 80.9 73.9 ▲6.9
  株式等 97.4 72.0 ▲25.4
4     百万円   百万円   ％
申告漏れ所得金額 1,383 1,035 74.8
  土地建物等 1,043 980 94.0
  株式等 341 55 16.1
5     万円   万円   ％
１件当たり申告
漏れ所得金額
（4／1）		 505 372 73.8
  土地建物等 444 388 87.3
  株式等 873 219 25.1

(注)

  1. 1　土地建物等は、土地建物（分離譲渡所得）及び金地金等（総合譲渡所得）である。
  2. 2　土地建物等は、課税年分ごとに１件としている。

２ 消費税（個人事業者）の調査等の状況

〇　新型コロナウイルス感染症の影響もあり実地調査の件数は大幅に減少したが、文書等による接触方法を積極的に組み合わせることにより、全体としての調査等の合計件数は増加

  1. (1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
  • 実地調査の件数は、特別調査・一般調査が340件（前事務年度957件）、着眼調査が32件（同123件）であり、合計372件（同1,080件）、このほか、簡易な接触の件数は2,639件（同1,491件）となっています。
  • これらの調査等の合計件数は3,011件（同2,571件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は1,617件（同1,656件）となっています。
  1. (2) 追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）の状況
  • 実地調査による追徴税額は、3億2千3百万円（同9億8千万円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは3億１千3百万円（同9億3千6百万円）、着眼調査によるものは1千万円（同4千4百万円）となっています。
    なお、実地調査による追徴税額を１件当たりでみると、87万円（同91万円）となっています。
  • また、簡易な接触による追徴税額は1億4百万円（同1億2千万円）となっており、調査等合計では4億2千8百万円（同11億円）となっています。

〇　消費税（個人事業者）の調査等の状況

区分
項目
 実地調査 簡易な接触   調査等合計  
特別・一般   着眼   計  
対前年比 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比
1 調査等件数 件 957   123   1,080   1,491   2,571  
340 35.5% 32 26.0% 372 34.4% 2,639 177.0% 3,011 117.1%
2 申告漏れ等の非違件数 件 800   115   915   741   1,656  
276 34.5% 25 21.7% 301 32.9% 1,316 177.6% 1,617 97.6%
3 追徴税額 本税 百万円 771   37   808   119   926  
259 33.6% 8 21.6% 267 33.0% 101 84.9% 368 39.7%
4 加算税 百万円 164   8   172   1   173  
54 32.9% 2 25.0% 56 32.6% 3 300.0% 59 34.1%
5 計 百万円 936   44   980   120   1,100  
313 33.4% 10 22.7% 323 33.0% 104 86.7% 428 38.9%
6 一件当たり 追徴税額 本税 万円 81   30   75   8   36  
76 93.8% 26 86.7% 72 96.0% 4 50.0% 12 33.3%
7 加算税 万円 17   6   16   0.1   7  
16 94.1% 5 83.3% 15 93.8% 0.1 100.0% 2 28.6%
8 計 万円 98   36   91   8   43  
92 93.9% 32 88.9% 87 95.6% 4 50.0% 14 32.6%

(注)

  1. 1　令和２年７月から令和３年６月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
  2. 2　上段は、前事務年度の計数である。
  3. 3　「簡易な接触」の件数には、更正の請求等に基づく減額更正や添付書類の未提出に対する提出依頼を行った件数等を含む。
  4. 4　消費税の追徴税額には、地方消費税（譲渡割額）を含む。

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