令和3年12月
札幌国税局

T 令和2年分における相続税の申告事績の概要

U 参考計表

  • 1 被相続人数の推移
  • 2 課税割合の推移
  • 3 相続税の課税価格及び税額の推移
  • 4 相続財産の金額の推移
  • 5 相続財産の金額の構成比の推移

T 令和2年分における相続税の申告事績の概要

令和2年分における被相続人数(死亡者数)は65,078人(対前年比99.4%)でした。
 そのうち相続税の申告書の提出に係る被相続人数は2,858人(同106.4%)で、その課税価格の総額は3,409億円(同105.0%)、申告税額の総額は368億円(同96.8%)でした。

〇 相続税の申告事績
年分等
項目
(注1)
令和元年分
(注1)
令和2年分
対前年比
1
(注2)
被相続人数(死亡者数)
65,498 65,078 99.4
2 相続税の申告書の提出に係る被相続人数
604 575 95.2
2,686 2,858 106.4
3 課税割合
(21)
ポイント
4.1 4.4 0.3
4 相続税の納税者である相続人数
5,942 6,277 105.6
5
(注3)
課税価格
億円 億円
358 338 94.6
3,247 3,409 105.0
6 税額 億円 億円
380 368 96.8
7
1







(注3)
課税価格
52
万円 万円
5,921 5,884 99.4
12,087 11,929 98.7
8 税額
62
万円 万円
1,416 1,289 91.0

(注)

  1. 1 令和元年分は令和2年11月2日まで、令和2年分は令和3年11月1日(※)までに提出された申告書(修正申告書を除く。)データに基づき作成している。
  2. ※ 申告期限が土・日・祝日等の場合は、その翌日が申告期限となることから、令和元年12月31日に亡くなられた方の申告期限は令和2年11月2日、令和2年12月31日に亡くなられた方の申告期限は令和3年11月1日となる。
  3. 2 「被相続人数(死亡者数)」は、厚生労働省政策統括官(統計・情報政策、労使関係担当)の「人口動態統計」のデータに基づく。
  4. 3 「課税価格」は、相続財産価額に相続時精算課税適用財産価額を加え、被相続人の債務・葬式費用を控除し、さらに相続開始前3年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額を加えたものである。
  5. 4 各年分とも、本書は相続税額のある申告書に係る計数を示し、外書は相続税額のない申告書に係る計数を示す。

U 参考計表

1 被相続人数の推移

被相続人数等の推移

2 課税割合の推移

課税割合の推移

3 相続税の課税価格及び税額の推移

相続税の課税価格及び税額の推移

(注)

  1. 1 「課税価格」は、相続財産価額に相続時精算課税適用財産価額を加え、被相続人の債務・葬式費用を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額を加えたものである。
  2. 2 上記の計数は、相続税額のある申告書(修正申告書を除く。)データに基づき作成している。

4 相続財産の金額の推移

(単位:億円)

項目
年分
土地 家屋 有価証券 現金・預貯金等 その他 合計
平成23年 572 128 357 764 389 2,210
24 515 120 269 717 333 1,954
25 551 120 405 821 382 2,279
26 555 127 342 902 414 2,340
27 655 183 429 1,407 496 3,170
28 627 186 426 1,339 490 3,069
29 652 189 584 1,505 549 3,479
30 710 200 463 1,489 528 3,390
令和元年 629 189 454 1,530 507 3,307
2 632 191 473 1,581 594 3,470

(注)上記の計数は、相続税額のある申告書(修正申告書を除く。)データに基づき作成している。

5 相続財産の金額の構成比の推移

相続財産の金額の構成比の推移

(注)上記の計数は、相続税額のある申告書(修正申告書を除く。)データに基づき作成している。