令和元事務年度における相続税の調査等の状況

令和２年12月
札幌国税局

Ⅰ　相続税の調査等の状況

１令和元事務年度における相続税の実地調査の状況
２令和元事務年度における相続税の簡易な接触の状況

Ⅱ　調査に係る主な取組

１相続税の無申告事案に対する調査状況
２贈与税に対する調査状況

Ⅲ　参考計表

１申告漏れ相続財産の金額の推移
２申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移

Ⅰ　相続税の調査等の状況

１　令和元事務年度における相続税の実地調査の状況

相続税の実地調査については、資料情報等から申告額が過少であると想定される事案や、申告義務があるにもかかわらず無申告であると想定される事案など、大口事案や悪質な不正が見込まれる事案について、実地調査を実施しています。
令和元事務年度においては、実地調査１件当たりの追徴税額（902万円）が対前事務年度比184.2％と増加しました。

〇　相続税の調査事績

事務年度等項目				平成30事務年度	令和元事務年度
事務年度等項目				平成30事務年度	令和元事務年度	対前事務年度比
	実地調査件数			件 360	件 332	％ 92.2
	申告漏れ等の非違件数			件 303	件 281	％ 92.7
	非違割合 (/）			％ 84.2	％ 84.6	ポイント 0.5
	重加算税賦課件数			件 46	件 54	％ 117.4
	重加算税賦課割合（/）			％ 15.2	％ 19.2	ポイント 4.0
	申告漏れ課税価格^(注)			億円 101.6	億円 127.1	％ 125.1
	のうち重加算税賦課対象			億円 16.9	億円 15.5	％ 91.8
	追徴税額		本税	億円 15.1	億円 26.3	％ 174.7
			加算税	億円 2.6	億円 3.6	％ 141.7
			合計	億円 17.6	億円 29.9	％ 169.9
	１件当たり	実地調査	申告漏れ課税価格^(注) （/）	万円 2,821	万円 3,828	％ 135.7
	１件当たり	実地調査	追徴税額（/）	万円 489	万円 902	％ 184.2

(注)　「申告漏れ課税価格」は、申告漏れ相続財産額（相続時精算課税適用財産を含む。）から、被相続人の債務・葬式費用の額(調査による増減分)を控除し、相続開始前３年以内の被相続人から法定相続人等への生前贈与財産額(調査による増減分)を加えたものである。よって、「Ⅲ　参考計表」の「１　申告漏れ相続財産の金額の推移」の金額と一致しない。

２　令和元事務年度における相続税の簡易な接触の状況

実地調査を適切に実施する一方、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接により申告漏れ、計算誤り等がある申告を是正するなどの接触（以下「簡易な接触」といいます。）の手法も効果的・効率的に活用し、適正・公平な課税の確保に努めています。
令和元事務年度においては、非違及び回答等の割合（70.7％）が前事務年度より7.4ポイント増加し、簡易な接触１件当たりの追徴税額（37万円）も対前事務年度比123.9％と増加しました。

〇　相続税の簡易な接触の事績

事務年度等項目				平成30事務年度	令和元事務年度
事務年度等項目				平成30事務年度	令和元事務年度	対前事務年度比
	簡易な接触件数			件 161	件 164	％ 101.9
	申告漏れ等の非違件数			件 80	件 103	％ 128.8
	回答等の件数^(注1)			件 22	件 13	％ 59.1
	申告漏れ等の非違及び回答等の件数（+）			件 102	件 116	％ 113.7
	非違及び回答等の割合（/）			％ 63.4	％ 70.7	ポイント 7.4
	申告漏れ課税価格^(注2)			億円 7.8	億円 15.7	％ 200.4
	追徴税額		本税	万円 4,370	万円 4,904	％ 112.2
			加算税	万円 478	万円 1,213	％ 253.6
			合計	万円 4,848	万円 6,117	％ 126.2
	１件当たり	簡易な接触	申告漏れ課税価格^(注2) （/）	万円 487	万円 959	％ 196.7
	１件当たり	簡易な接触	追徴税額（/）	万円 30	万円 37	％ 123.9

(注）

１「回答等の件数」とは、無申告が想定される者への書面照会に対する回答件数や、書類の提出依頼に対する書類提出件数のことをいう。
２「申告漏れ課税価格」は、申告漏れ相続財産額（相続時精算課税適用財産を含む。）から、被相続人の債務・葬式費用の額(調査による増減分)を控除し、相続開始前３年以内の被相続人から法定相続人等への生前贈与財産額(調査による増減分)を加えたものである。

Ⅱ　調査に係る主な取組

１　相続税の無申告事案に対する調査状況

無申告事案は、申告納税制度の下で自発的に適正な申告・納税を行っている納税者の税に対する公平感を著しく損なうものであることから、資料情報の収集・活用など無申告事案の把握のための取組を積極的に行い、実地調査や簡易な接触を活用することで的確な課税処理に努めています。
令和元事務年度においては、相続税の無申告事案に対する実地調査を34件（前年対比73.9％）実施しています。

〇　相続税の無申告事案に対する実地調査の状況

事務年度等項目				平成30事務年度	令和元事務年度
事務年度等項目				平成30事務年度	令和元事務年度	対前事務年度比
	実地調査件数			件 46	件 34	％ 73.9
	申告漏れ等の非違件数			件 42	件 29	％ 69.0
	非違の割合（/）			％ 91.3	％ 85.3	ポイント 6.0
	申告漏れ課税価格			億円 45.6	億円 27.4	％ 60.1
	追徴税額		本税	億円 4.5	億円 1.9	％ 41.8
			加算税	億円 1.0	億円 0.4	％ 39.6
			合計	億円 5.5	億円 2.3	％ 41.4
	１件当たり	実地調査	申告漏れ課税価格（/）	万円 9,916	万円 8,066	％ 81.3
	１件当たり	実地調査	追徴税額（/）	万円 1,203	万円 674	％ 56.0

〇　相続税の無申告事案に係る調査事績の推移

無申告事案に係る調査事績の推移

2　贈与税に対する調査状況

相続税の補完税である贈与税についても、積極的に資料情報を収集するとともに、あらゆる機会を通じて財産移転の把握に努め、無申告事案を中心に贈与税の調査を的確に実施しています。
令和元事務年度においては、実地調査１件当たりの追徴税額（100万円）が対前事務年度比182.1％と増加しました。

〇　贈与税事案に対する実地調査の状況

事務年度等項目				平成30事務年度	令和元事務年度
事務年度等項目				平成30事務年度	令和元事務年度	対前事務年度比
	実地調査件数			件 50	件 55	％ 110.0
	申告漏れ等の非違件数			件 49	件 53	％ 108.2
	申告漏れ課税価格			億円 1.6	億円 2.4	％ 146.7
	追徴税額			億円 0.3	億円 0.6	％ 200.3
	１件当たり	実地調査	申告漏れ課税価格（/）	万円 323	万円 431	％ 133.4
	１件当たり	実地調査	追徴税額（/）	万円 55	万円 100	％ 182.1