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Ⅰ 調査等の状況

1 所得税の調査等の状況

新型コロナウイルス感染症の影響もあり調査等件数は減少したが、1件当たりの追徴税額は増加

  1. (1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
  • 実地調査の件数は、特別調査・一般調査が1,621件（前事務年度1,793件）、着眼調査が208件（同333件）であり、簡易な接触の件数は11,509件（同16,915件）となっています。
  • これらの調査等の合計件数は13,338件（同19,041件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は7,852件（同11,812件）となっています。
  1. (2) 申告漏れ所得（調査等の対象となった全ての年分の合計）金額の状況
  • 実地調査による申告漏れ所得金額は、151億2千7百万円（同160億5千2百万円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは148億9千5百万円（同156億7千7百万円）、着眼調査によるものは2億3千2百万円（同3億7千5百万円）となっています。
  • また、簡易な接触による申告漏れ所得金額は66億5千7百万円（同83億9千2百万円）となっており、調査等合計では217億8千5百万円（同244億4千4百万円）となっています。
  1. (3) 追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）の状況
  • 実地調査による追徴税額は、28億3千2百万円（同25億8千7百万円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは28億1千5百万円（同25億6千7百万円）、着眼調査によるものは1千7百万円（同2千万円）となっています。
    なお、実地調査による追徴税額を１件当たりでみると、155万円（同122万円）となっており、前事務年度に比べ増加しています。
  • また、簡易な接触による追徴税額は4億5千万円（同6億1千5百万円）となっており、調査等合計では32億8千3百万円（同32億2百万円）となっています。

(参考)

  1. １ 実地調査（特別調査・一般調査）とは、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を対象に深度ある調査を行うもので、特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる個人を対象に、相当の日数（１件当たり10日以上を目安）を確保して実施しているものです。
  2. ２ 実地調査（着眼調査）とは、資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる個人を対象に実地に臨場して短期間で行う調査です。
  3. ３ 簡易な接触とは、原則、納税者宅等に臨場することなく、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものです。

〇　所得税の調査等の状況

区分
項目
 実地調査 簡易な接触   調査等合計  
特別・一般   着眼   計  
対前年比 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比
1 調査等件数 件 1,793   333   2,126   16,915   19,041  
1,621 90.4% 208 62.5% 1,829 86.0% 11,509 68.0% 13,338 70.0%
2 申告漏れ等の非違件数 件 1,557   180   1,737   10,075   11,812  
1,417 91.0% 96 53.3% 1,513 87.1% 6,339 62.9% 7,852 66.5%
3 申告漏れ所得金額 百万円 15,677   375   16,052   8,392   24,444  
14,895 95.0% 232 61.9% 15,127 94.2% 6,657 79.3% 21,785 89.1%
4 追徴税額 本税 百万円 2,143   17   2,160   607   2,767  
2,345 109.4% 15 88.2% 2,360 109.3% 446 73.5% 2,806 101.4%
5 加算税 百万円 424   3   427   8   435  
470 110.8% 2 66.7% 472 110.5% 4 50.0% 476 109.4%
6 計 百万円 2,567   20   2,587   615   3,202  
2,815 109.7% 17 85.0% 2,832 109.5% 450 73.2% 3,283 102.5%
7 一件当たり 申告漏れ所得金額 万円 874   113   755   50   128  
919 105.1% 112 99.1% 827 109.5% 58 116.0% 163 127.3%
8 追徴税額 本税 万円 120   5   102   4   15  
145 120.8% 7 140.0% 129 126.5% 4 100.0% 21 140.0%
9 加算税 万円 24   1   20   0.1   2  
29 120.8% 1 100.0% 26 130.0% 0.04 40.0% 4 200.0%
10 計 万円 143   6   122   4   17  
174 121.7% 8 133.3% 155 127.0% 4 100.0% 25 147.1%

(注)

  1. 1　令和元年7月から令和2年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
  2. 2　上段は、前事務年度の計数である。
  3. 3　「簡易な接触」の件数には、添付書類の未提出に対する提出依頼を行った件数等を含む。
  4. 4　追徴税額（本税）には、復興特別所得税額を含む。
  5. 5　実地調査の件数は、所得税と消費税の実地調査件数である。

「１ 所得税調査等の状況」 正誤表（PDF/272KB）

（参考）譲渡所得の調査等の状況

  • 所得税のうち譲渡所得に係る調査等の件数が、274件（前事務年度446件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数が、228件（同332件）となっています。申告漏れ所得金額（調査等の対象となった全ての年分の合計）は、13億8千3百万円（同36億3千1百万円）となっています。

〇　譲渡所得の調査等の状況

  事務年度等 平成30事務年度 令和元事務年度 対前年比
項目  
1     件   件   ％
調査等件数 446 274 61.4
  土地建物等 419 235 56.1
  株式等 27 39 144.4
2     件   件   ％
申告漏れ等の
非違件数		 332 228 68.7
  土地建物等 310 190 61.3
  株式等 22 38 172.7
3     ％   ％   ポイント
非違割合
（2／1）		 74.4 83.2 8.8
  土地建物等 74.0 80.9 6.9
  株式等 81.5 97.4 16.0
4     百万円   百万円   ％
申告漏れ所得金額 3,631 1,383 38.1
  土地建物等 1,791 1,043 58.2
  株式等 1,841 341 18.5
5     万円   万円   ％
１件当たり申告
漏れ所得金額
（4／1）		 814 505 62.0
  土地建物等 427 444 103.8
  株式等 6,817 873 12.8

(注)

  1. 1　土地建物等は、土地建物（分離譲渡所得）及び金地金等（総合譲渡所得）である。
  2. 2　土地建物等は、課税年分ごとに１件としている。

２ 消費税（個人事業者）の調査等の状況

新型コロナウイルス感染症の影響もあり調査等件数は減少したが、1件当たりの追徴税額は増加

  1. (1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
  • 実地調査の件数は、特別調査・一般調査が957件（前事務年度1,067件）、着眼調査が123件（同198件）であり、簡易な接触の件数は1,491件（同2,022件）となっています。
  • これらの調査等の合計件数は2,571件（同3,287件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は1,656件（同2,255件）となっています。
  1. (2) 追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）の状況
  • 実地調査による追徴税額は、9億8千万円（同9億6千8百万円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは9億3千6百万円（同9億2千1百万円）、着眼調査によるものは4千4百万円（同4千6百万円）となっています。
  • なお、実地調査による追徴税額を１件当たりでみると、91万円（同77万円）となっており、前事務年度に比べ増加しています。
  • 簡易な接触による追徴税額は1億2千万円（同8千6百万円）となっており、調査等合計では11億円（同10億5千4百万円）となっています。

〇　消費税（個人事業者）の調査等の状況

区分
項目
 実地調査 簡易な接触   調査等合計  
特別・一般   着眼   計  
対前年比 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比
1 調査等件数 件 1,067   198   1,265   2,022   3,287  
957 89.7% 123 62.1% 1,080 85.4% 1,491 73.7% 2,571 78.2%
2 申告漏れ等の非違件数 件 882   188   1,070   1,185   2,255  
800 90.7% 115 61.2% 915 85.5% 741 62.5% 1,656 73.4%
3 追徴税額 本税 百万円 764   38   802   84   886  
771 101.0% 37 97.4% 808 100.7% 119 141.7% 926 104.5%
4 加算税 百万円 157   8   166   2   168  
164 104.5% 8 100.0% 172 103.6% 1 50.0% 173 103.0%
5 計 百万円 921   46   968   86   1,054  
936 101.6% 44 95.7% 980 101.2% 120 139.5% 1,100 104.4%
6 一件当たり 追徴税額 本税 万円 72   19   63   4   27  
81 112.5% 30 157.9% 75 119.0% 8 200.0% 36 133.3%
7 加算税 万円 15   4   13   0.1   5  
17 113.3% 6 150.0% 16 123.1% 0.1 100.0% 7 140.0%
8 計 万円 86   24   77   4   32  
98 113.9% 36 150.0% 91 118.2% 8 200.0% 43 134.4%

(注)

  1. 1　令和元年7月から令和2年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
  2. 2　上段は、前事務年度の計数である。
  3. 3　消費税の追徴税額には、地方消費税（譲渡割額）を含む。

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