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  6. 3 主要な取組

3　主要な取組

○　消費税還付申告法人に対する取組
 〜還付申告を行っていた法人から約1億3千万円を追徴〜

  • 　消費税の不正還付は、いわば国庫金の詐取ともいえる悪質性の高い行為であるため、こうした不正還付等を行っていると認められる法人を的確に選定し、特に厳正な調査を実施しています。
  • 　令和元事務年度においては、消費税還付申告法人125件に対し実地調査を実施し、消費税約1億3千万円を追徴課税しました。
○　消費税還付申告法人に対する消費税の調査状況
事務年度等 30 元  
項目 前年対比
実地調査件数 件     ％
146 125 85.6
非違があった件数 件     ％
88 83 94.3
  うち不正計算があった件数 件     ％
27 31 114.8
調査による追徴税額 百万円     ％
187 131 70.1
  うち不正計算に係る追徴税額 百万円     ％
82 52 63.4

○　無申告法人に対する取組
 〜無申告法人から約5億8千万円を追徴〜

  • 　無申告は、申告納税制度の根幹を揺るがすことになるため、資料情報の更なる収集・活用を図り、稼働無申告法人に対して積極的な調査を実施しています。
  • 　令和元事務年度においては、事業を行っていると見込まれる無申告法人に対して実地調査を実施し、法人税約3億円、消費税約2億8千万円、合わせて約5億8千万円を追徴課税しました。
  • 　このうち、稼働している実態を隠し、意図的に無申告であった法人に対し、法人税約2億円、消費税約1億円を追徴課税しました。
○　無申告法人に対する調査状況
事務年度等 30 元  
項目 前年対比
法人税 実地調査件数 件     ％
128 117 91.4
  うち意図的な無申告法人を把握した件数 件     ％
29 33 113.8
追徴税額 百万円     ％
636 299 47.0
  うち意図的な無申告法人に係る追徴税額 百万円     ％
272 195 71.7
消費税 実地調査件数 件     ％
106 99 93.4
  うち意図的な無申告法人を把握した件数 件     ％
23 26 113.0
追徴税額 百万円     ％
354 284 80.2
  うち意図的な無申告法人に係る追徴税額 百万円     ％
103 102 99.0
追徴税額合計 百万円     ％
990 583 58.9
  うち意図的な無申告法人に係る追徴税額 百万円     ％
375 297 79.2

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