Ⅱ 主な取組

○ 有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な個人など、「富裕層」に対して、資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に積極的に調査を実施しています。

• 平成30事務年度においては、190件実地調査（特別・一般）を実施しました。
• １件当たりの申告漏れ所得金額は833万円で、申告漏れ所得金額の総額は15億8千2百万円に上ります。
• １件当たりの追徴税額は240万円で、所得税の実地調査（特別・一般）全体の１件当たりの追徴税額143万円の1.7倍となっています。また、追徴税額の総額は4億5千6百万円に上ります。

○　シェアリングエコノミー等の新たな分野の経済活動をはじめ、インターネット取引を行っている個人に対しては、資料情報の収集・分析に努め、積極的に調査を実施しています。

• 平成30事務年度においては、58件実地調査（特別・一般）を実施しました。
• １件当たりの申告漏れ所得金額は、1,020万円となっており、所得税の実地調査（特別・一般）全体の１件当たりの申告漏れ所得金額874万円の約1.2倍となっています。また、申告漏れ所得金額の総額は5億9千2百万円に上ります。
• １件当たりの追徴税額は220万円で、所得税の実地調査（特別・一般）全体の１件当たりの追徴税額143万円の1.5倍となっています。また、追徴税額の総額は1億2千8百万円に上ります。

○　無申告は、申告納税制度の下で自発的に適正な納税をしている納税者に強い不公平感をもたらすこととなるため、的確かつ厳格に対応していく必要があります。こうした無申告者に対しては、更なる資料情報の収集及び活用を図るなどして、実地調査のみならず、簡易な接触も活用し積極的に調査を実施しています。

＜所得税無申告者に対する調査状況＞

• 平成30事務年度においては、303件実地調査（特別・一般）を実施しました。
• １件当たりの申告漏れ所得金額は、1,660万円で、所得税の実地調査（特別・一般）全体の１件当たりの申告漏れ所得金額874万円の約1.9倍となっています。また、申告漏れ所得金額の総額は50億3千万円に上ります。
• １件当たりの追徴税額は200万円で、追徴税額の総額は6億5百万円に上ります。

＜消費税無申告者に対する調査状況＞

• 平成30事務年度においては、418件実地調査（特別・一般）を実施しました。
• １件当たりの追徴税額は、149万円で、消費税の実地調査（特別・一般）全体の１件当たりの追徴税額86万円の約1.7倍となっています。また、追徴税額の総額は6億2千3百万円に上ります。

○  経済社会の国際化に適切に対応していくため、有効な資料情報の収集に努めるとともに、海外投資を行っている個人や海外資産を保有している個人などに対して、国外送金等調書、国外財産調書、租税条約等に基づく情報交換制度のほか、ＣＲＳ情報（共通報告基準に基づく非居住者金融口座情報）などを効果的に活用し、積極的に調査を実施しています。

• 平成30事務年度においては、53件（前事務年度49件）実地調査（特別・一般）を実施しました。
• １件当たりの申告漏れ所得金額は、1,105万円（前事務年度1,125万円）となっており、所得税の実地調査（特別・一般）全体の１件当たりの申告漏れ所得金額874万円（前事務年度761万円）の約1.3倍となっています。また、申告漏れ所得金額の総額は5億8千6百万円（前事務年度5億5千1百万円）に上ります。
• １件当たりの追徴税額は173万円（前事務年度205万円）で、追徴税額の総額は9千2百万円（前事務年度1億円）に上ります。