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Ⅰ 調査等の状況

1 平成30事務年度における所得税の調査等の状況

  1. (1) 調査件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
  • 実地調査の件数は、特別調査・一般調査が1,793件（前事務年度1,640件）、着眼調査が333件（前事務年度522件）であり、簡易な接触の件数は16,915件（前事務年度17,777件）となっています。
  • これらの調査等の合計件数は19,041件（前事務年度19,939件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は11,812件（前事務年度10,893件）となっています。
  1. (2) 申告漏れ所得（調査等の対象となった全ての年分の合計）金額の状況
  • 実地調査による申告漏れ所得金額は、160億5千2百万円（前事務年度134億7千1百万円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは156億7千7百万円（前事務年度124億7千3百万円）、着眼調査によるものは3億7千5百万円（前事務年度9億9千8百万円）となっています。
  • また、簡易な接触による申告漏れ所得金額は83億9千2百万円（前事務年度76億9千7百万円）となっており、調査等合計では244億4千4百万円（前事務年度211億6千8百万円）となっています。
  1. (3) 追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）の状況
  • 実地調査による追徴税額は、25億8千7百万円（前事務年度20億6千3百万円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは25億6千7百万円（前事務年度19億8千万円）、着眼調査によるものは2千万円（前事務年度8千3百万円）となっています。
  • また、簡易な接触による追徴税額は6億1千5百万円（前事務年度6億4千8百万円）となっており、調査等合計では32億2百万円（前事務年度27億1千1百万円）となっています。

(参考)

  1. １ 実地調査（特別調査・一般調査）とは、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を対象に深度ある調査を行うもので、特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる個人を対象に、相当の日数（１件当たり10日以上を目安）を確保して実施しているものです。
  2. ２ 実地調査（着眼調査）とは、資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる個人を対象に実地に臨場して短期間で行う調査です。
  3. ３ 簡易な接触とは、原則、納税者宅等に臨場することなく、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものです。

所得税の調査等の状況

区分
項目
 実地調査 簡易な接触   調査等合計  
特別・一般   着眼   計  
対前年比 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比
1 調査等件数 件 1,640   522   2,162   17,777   19,939  
1,793 109.3% 333 63.8% 2,126 98.3% 16,915 95.2% 19,041 95.5%
2 申告漏れ等の非違件数 件 1,407   341   1,748   9,145   10,893  
1,557 110.7% 180 52.8% 1,737 99.4% 10,075 110.2% 11,812 108.4%
3 申告漏れ所得金額 百万円 12,473   998   13,471   7,697   21,168  
15,677 125.7% 375 37.6% 16,052 119.2% 8,392 109.0% 24,444 115.5%
4 追徴税額 本税 百万円 1,664   72   1,736   638   2,373  
2,143 128.8% 17 23.6% 2,160 124.4% 607 95.1% 2,767 116.6%
5 加算税 百万円 316   12   327   10   338  
424 134.2% 3 25.0% 427 130.6% 8 80.0% 435 128.7%
6 計 百万円 1,980   83   2,063   648   2,711  
2,567 129.6% 20 24.1% 2,587 125.4% 615 94.9% 3,202 118.1%
7 一件当たり 申告漏れ所得金額 万円 761   191   623   43   106  
874 114.8% 113 59.2% 755 121.2% 50 116.3% 128 120.8%
8 追徴税額 本税 万円 102   14   80   4   12  
120 117.6% 5 35.7% 102 127.5% 4 100.0% 15 125.0%
9 加算税 万円 19   2   15   0.1   2  
24 126.3% 1 50.0% 20 133.3% 0.1 100.0% 2 100.0%
10 計 万円 121   16   95   4   14  
143 118.2% 6 37.5% 122 128.4% 4 100.0% 17 121.4%

(注)

  1. 1　平成30年７月から令和元年６月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
  2. 2　上段は、前事務年度の計数である(上段・下段どちらも、資産課税部門職員の行った調査等の計数を含む。）。
  3. 3　「簡易な接触」の件数には、添付書類の未提出に対する提出依頼を行った件数等を含む。
  4. 4　追徴税額（本税）には、復興特別所得税額を含む。
  5. 5　実地調査の件数は、所得税と消費税の実地調査件数である。

(参考) 譲渡所得の調査等の状況

所得税のうち譲渡所得に係る調査等の件数が、446件（前事務年度550件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数が、332件（前事務年度438件）となっています。申告漏れ所得金額（調査等の対象となった全ての年分の合計）は、36億3千1百万円（前事務年度16億3千6百万円）となっています。

平成30事務年度 譲渡所得の調査等の状況

  事務年度等 29事務年度 30事務年度 対前年比
項目  
1     件   件   ％
調査等件数 550 446 81.1
  土地建物等 496 419 84.5
  株式等 54 27 50.0
2     件   件   ％
申告漏れ等の
非違件数		 438 332 75.8
  土地建物等 388 310 79.9
  株式等 50 22 44.0
3     ％   ％   ポイント
非違割合
（2／1）		 79.6 74.4 △ 5.2
  土地建物等 78.2 74.0 △ 4.2
  株式等 92.6 81.5 △ 11.1
4     百万円   百万円   ％
申告漏れ所得金額 1,636 3,631 221.9
  土地建物等 1,466 1,791 122.1
  株式等 170 1,841 1,082.1
5     万円   万円   ％
１件当たり申告
漏れ所得金額
（4／1）		 297 814 273.7
  土地建物等 296 427 144.6
  株式等 315 6,817 2,164.2

(注)

  1. 1　土地建物等は、土地建物（分離譲渡所得）及び金地金等（総合譲渡所得）である。
  2. 2　土地建物等は、課税年分ごとに１件としている。

２ 平成30事務年度における消費税の調査等の状況

  1. (1) 調査件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
  • 実地調査の件数は、特別調査・一般調査が1,067件（前事務年度956件）、着眼調査が198件（前事務年度254件）であり、簡易な接触の件数は2,022件（前事務年度1,900件）となっています。
  • これらの調査等の合計件数は3,287件（前事務年度3,110件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は2,255件（前事務年度2,067件）となっています。
  1. (2) 追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）の状況
  • 実地調査による追徴税額は、9億6千8百万円（前事務年度8億2千3百万円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは9億2千1百万円（前事務年度7億5千１百万円）、着眼調査によるものは4千6百万円（前事務年度7千2百万円）となっています。
  • また、簡易な接触による追徴税額は8千6百万円（前事務年度1億3千9百万円）となっており、調査等合計では10億5千4百万円（前事務年度9億6千3百万円）となっています。

消費税（個人事業者）の調査等の状況

区分
項目
 実地調査 簡易な接触   調査等合計  
特別・一般   着眼   計  
対前年比 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比
1 調査等件数 件 956   254   1,210   1,900   3,110  
1,067 111.6% 198 78.0% 1,265 104.5% 2,022 106.4% 3,287 105.7%
2 申告漏れ等の非違件数 件 809   234   1,043   1,024   2,067  
882 109.0% 188 80.3% 1,070 102.6% 1,185 115.7% 2,255 109.1%
3 追徴税額 本税 百万円 624   60   683   135   819  
764 122.4% 38 63.3% 802 117.4% 84 62.2% 886 108.2%
4 加算税 百万円 128   12   140   4   144  
157 122.7% 8 66.7% 166 118.6% 2 50.0% 168 116.7%
5 計 百万円 751   72   823   139   963  
921 122.6% 46 63.9% 968 117.6% 86 61.9% 1,054 109.4%
6 一件当たり 追徴税額 本税 万円 65   24   57   7   26  
72 110.8% 19 79.2% 63 110.5% 4 57.1% 27 103.8%
7 加算税 万円 13   5   12   0.2   5  
15 115.4% 4 80.0% 13 108.3% 0.1 50.0% 5 100.0%
8 計 万円 79   28   68   7   31  
86 108.9% 24 85.7% 77 113.2% 4 57.1% 32 103.2%

(注)

  1. 1　平成30年７月から令和元年６月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
  2. 2　消費税の追徴税額には、地方消費税（譲渡割額）を含む。
  3. 3　上段は、前事務年度の計数である。

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