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令和元年12月
札幌国税局

平成30年分　相続税の申告事績の概要

Ⅰ　平成30年分における相続税の申告事績の概要

Ⅱ　参考計表

  • １ 被相続人数の推移
  • ２ 課税割合の推移
  • ３ 相続税の課税価格及び税額の推移
  • ４ 相続財産の金額の推移
  • ５ 相続財産の金額の構成比の推移

Ⅰ 平成30年分における相続税の申告事績の概要

平成30年分における被相続人数（死亡者数）は64,187人（前年対比102.8％）でした。そのうち相続税の申告書の提出に係る被相続人数は2,734人（同105.2％）で、その課税価格の総額は3,329億３千万円（同97.4％）、申告税額の総額は350億４千万円（同86.5％）でした。

相続税の申告事績

年分等
項目
（注1）
平成29年分
（注2）
平成30年分		 対前年比
1
（注3）
被相続人数（死亡者数)		 人 人 ％
62,417 64,187 102.8
2 相続税の申告書の提出に係る被相続人数 人 人 ％
外570 外584 外102.5
2,600 2,734 105.2
3 課税割合
(2／1)		 ％ ％ ポイント
4.2 4.3 0.1
4 相続税の納税者である相続人数 人 人 ％
5,861 6,125 104.5
5
（注4）
課税価格		 億円 億円 ％
外349.7 外348.0 外99.5
3,417.3 3,329.3 97.4
6 税額 億円 億円 ％
405.2 350.4 86.5
7
1
人
当
た
り		被
相
続
人
（注4）
課税価格
（5／2）		 万円 万円 ％
外6,135 外5,959 外97.1
13,144 12,177 92.6
8 税額
（6／2）		 万円 万円 ％
1,558 1,282 82.2

（注）

  1. １ 平成29年分は、平成30年10月31日までに提出された申告書（修正申告書を除く。）データに基づき作成している。
  2. ２ 平成30年分は、令和元年10月31日までに提出された申告書（修正申告書を除く。）データに基づき作成している。
  3. ３ 「被相続人数（死亡者数）」は、厚生労働省政策統括官（統計・情報政策担当）「人口動態統計」のデータに基づく。
  4. ４ 「課税価格」は、相続財産価額に相続時精算課税適用財産価額を加え、被相続人の債務・葬式費用を控除し、さらに相続開始前３年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額を加えたものである。
  5. ５ 各年分とも、本書は相続税額のある申告書に係る計数を示し、外書は相続税額のない申告書に係る計数を示す。

Ⅱ 参考計表

１ 被相続人数の推移

被相続人数等の推移

２ 課税割合の推移

課税割合の推移

３ 相続税の課税価格及び税額の推移

相続税の課税価格及び税額の推移

（注）

  1. １ 「課税価格」は、相続財産価額に相続時精算課税適用財産価額を加え、被相続人の債務・葬式費用を控除し、相続開始前３年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額を加えたものである。
  2. ２ 上記の計数は、相続税額のある申告書（修正申告書を除く。）データに基づいて作成している。

４ 相続財産の金額の推移

（単位：億円）

項目
年分
 土地 家屋 有価証券 現金・預貯金等 その他 合計
平成21年 533 124 286 710 343 1,997
22 520 138 261 721 318 1,958
23 572 128 357 764 389 2,210
24 515 120 269 717 333 1,954
25 551 120 405 821 382 2,279
26 555 127 342 902 414 2,340
27 655 183 429 1,407 496 3,170
28 627 186 426 1,339 490 3,069
29 652 189 584 1,505 549 3,479
30 710 200 463 1,489 528 3,390

（注）上記の計数は、相続税額のある申告書（修正申告書を除く。）データに基づいて作成している。

５ 相続財産の金額の構成比の推移

相続財産の金額の構成比の推移

（注）上記の計数は、相続税額のある申告書（修正申告書を除く。）データに基づいて作成している。

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