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札幌国税局

平成30年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について

平成30年分の確定申告状況等について（まとめ）

所得税及び復興特別所得税（※）

※　以下「所得税等」と表記します。

●　申告人員は82万人（対前年比＋0.4%）で、そのうち申告納税額がある方は23万3千人（同▲1.3%）、所得金額は1兆3,211億円（同▲0.8%）、申告納税額は914億円（同▲2.6%）。

●　土地等の譲渡所得の申告人員は2万9千人（同+2.4%）で、そのうち所得金額がある方は1万7千人（同+3.8%）、所得金額は1,216億円（同+7.6%）。

●　株式等の譲渡所得の申告人員は2万人（同＋1.4%）で、そのうち所得金額がある方は8千人（同▲23.2%）、所得金額は620億円（同▲17.5%）。

個人事業者の消費税

申告件数は5万2千件（同▲1.5%）、納税申告額が267億円（同▲2.5%）。

贈与税

申告人員は1万3千人（同▲3.4%）で、そのうち申告納税額がある方は9千人（同▲3.1%）、申告納税額は46億円（同▲1.5%）。

自宅等でのe-Taxの利用状況

●　自宅等からe-Taxで申告書を提出した方（※）は、所得税等で17万2千人（同＋13.7%）、贈与税で5千人（同▲4.9%）。
※　本人による自宅等からの送信のほか、税理士による代理送信を含みます。

●　上記のうち、国税庁HPの確定申告書等作成コーナーを利用してe-Taxで所得税等の申告書を提出した方は3万2千人（同+83.0%）。

その他

●　所得税等の確定申告書へのマイナンバー記載率は81.1%（同▲0.7ポイント）。

●　医療費控除の適用を受けた方は29万人（同▲0.6％）で、そのうちセルフメディケーション税制による特例の適用を受けた方は1千人（同+1.0％）。

●　雑損控除の適用を受けた方は1千3百人（同+226.9％）で、雑損控除額は29億円（同+1,209.7％）。

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自宅でのe-Taxの利用状況等（トピックス1）

平成30年分確定申告から確定申告書等作成コーナーに新たな機能が追加されました。

●　マイナンバーカード方式によるe-Tax

マイナンバーカードの暗証番号を入力すれば、e-Taxで送信可能となりました。

●　ID・パスワード方式によるe-Tax

税務署で発行されるID・パスワードを入力すれば、e-Taxで送信可能となりました。

　《自宅等からe-Taxで申告書を提出した方の数（※）の推移》※　税理士による代理送信を含みます。
国税庁HPの確定申告書等作成コーナーを利用してe-Taxで所得税等の申告書を提出した方は3万2千人で、平成29年分から1万4千人増加しました。

●　スマホ申告

給与1か所で年末調整済みの方が医療費控除やふるさと納税などの寄附金控除を受けるためのスマートフォン等専用画面を提供しました。平成30年分所得税等の確定申告では9千人の方がスマートフォン等で申告書を作成・提出しました。

令和2年1月からスマホ申告がさらに便利に

令和元年分の確定申告では、スマホ申告が更に便利になります。

●　スマホ専用画面が利用できる方の拡大

給与が複数ある方や、公的年金などの雑所得がある方もスマートフォン等専用画面を利用して所得税等の確定申告書が作成できるようになります。

●　スマートフォンを利用したマイナンバーカード方式によるe-Taxの実現

スマートフォンを利用して所得税等の確定申告書を作成する場合、マイナンバーカード読み取り対応のスマートフォンを利用して、申告書をe-Taxで送信することができるようになります。

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地方公共団体との連携（トピックス2）

確定申告会場でマイナンバーカードの交付申請

マイナンバーカードの普及促進の一環として、苫小牧市が、昨年に引き続き税務署の確定申告会場内にマイナンバーカード申請コーナーを設置し、マイナンバーカードの交付申請を受け付けました。

データ引継の拡大

地方公共団体で受け付けた確定申告データを税務署に送信する「データ引継※」については、利用団体数、利用件数ともに前年の確定申告期の実績を大きく上回りました。
　データ引継は、納税者の方への早期還付などのほか、税務署・地方公共団体双方の事務量削減のメリットがあります。

※　データ引継とは、平成29年1月に運用を開始した、地方公共団体で受け付けた確定申告データを税務署に送信する仕組みのことです。データ引継導入以前は、地方公共団体が主催する申告相談会場においては、申告書を書面で印刷した上、税務署への提出を行っていました。

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所得税等の確定申告書の提出状況

−提出人員は816,364人で、平成27年分から増加傾向−

確定申告書の提出人員の状況

所得税等の確定申告書の提出人員は、平成27年分から毎年増加しており、平成30年分は816,364人で、平成29年分（813,230人）から3,134人（対前年比＋0.4％）増加しました。

納税人員の状況

確定申告書の提出人員のうち、申告納税額がある方（納税人員）は233,079人（同▲1.3%）で、所得金額は1兆3,211億円（同▲0.8％）、申告納税額は914億円（同▲2.6％）となっており、平成29年分と比較するといずれも減少しました。

所得者区分別の納税人員の状況

●　事業所得者

納税人員は73,499人（同▲4.2％）で、その所得金額は3,664億円（同▲7.9％）、申告納税額は333億円（同▲12.3％）となっており、平成29年分と比較するといずれも減少しました。

●　事業所得者以外

納税人員は159,580人（同＋0.1％）で、その所得金額は9,546億円（同＋2.2％）、申告納税額は581億円（同＋3.9％）となっており、平成29年分と比較するといずれも増加しました。

《グラフ1：所得税等の申告状況の推移》

（注）　翌年3月末日までに提出された申告書の計数です。

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土地等の譲渡所得の申告状況

確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得（総合譲渡を含む。）の申告人員は28,715人（対前年比＋2.4%）です。そのうち、所得金額がある方（有所得人員）は16,541人（同＋3.8％）で、その所得金額は1,216億円（同＋7.6％）となっており、平成29年分と比較するといずれも増加しました。

《グラフ2：土地等の譲渡所得の申告状況の推移》

（注）　翌年3月末日までに提出された申告書の計数です。

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株式等の譲渡所得の申告状況

確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は19,712人（対前年比＋1.4%）です。そのうち、所得金額がある方（有所得人員）は7,664人（同▲23.2％）で、その所得金額は620億円（同▲17.5％）となっており、平成29年分と比較すると、申告人員は増加し、有所得人員及び所得金額は減少しました。

《グラフ3：株式等の譲渡所得の申告状況の推移》

（注）　翌年3月末日までに提出された申告書の計数です。

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個人事業者の消費税の申告状況

−申告件数は52,473件で、平成24年分からほぼ横ばいで推移−

個人事業者の消費税の申告件数

個人事業者の消費税の申告件数は52,473件（対前年比▲1.5％）であり、納税申告額は267億円（同▲2.5％）となっており、平成29年分と比較するといずれも減少しました。

《グラフ4：消費税の申告状況の推移》

（注）　翌年3月末日までに提出された申告書の計数です。

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贈与税の申告状況

−申告人員、納税人員及び申告納税額は前年分からいずれも減少−

贈与税の申告状況

贈与税の申告書を提出した人員は13,334人（対前年比▲3.4％）です。そのうち、申告納税額がある方（納税人員）は8,787人（同▲3.1％）であり、その申告納税額は46億円（同▲1.5％）となっており、平成29年分と比較するといずれも減少しました。

《グラフ5：贈与税の申告状況の推移》

（注）　翌年3月末日までに提出された申告書の計数です。

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贈与税の課税方法別の申告状況

●　暦年課税

暦年課税を適用した申告人員は10,834人（対前年比▲3.8％）であり、申告納税額は39億円（同+0.9％）となっており、平成29年分と比較すると、申告人員は減少し、申告納税額は増加しました。

●　相続時精算課税

相続時精算課税を適用した申告人員は2,500人（同▲1.6％）であり、申告納税額は7億円（同▲13.7％）となっており、平成29年分と比較するといずれも減少しました。

《グラフ6：暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況の推移》

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数です。
  2. 2　平成27年分以降の申告人員グラフのかっこ書は、特例税率に係る贈与の申告人員です。
  3. 3　相続時精算課税に係る申告人員には、暦年課税との併用者を含んでいます。

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自宅等でのe-Tax利用状況

所得税等の状況

自宅等でのe-Tax利用による所得税等申告書の提出人員は172,291人で、平成29年分から20,744人（対前年比＋13.7％）増加しました。

なお、ICTを利用した所得税等の確定申書の提出人員は518,560人で、平成29年分から16,742人（同＋3.3％）増加しました。

《グラフ7：所得税等の申告状況の推移》

（注）　翌年3月末日までに提出された申告書の計数です。

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贈与税の状況

自宅等でのe-Tax利用による贈与税の申告書の提出人員は4,575人で、平成29年分から235人（対前年比▲4.9％）減少しました。

なお、ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は10,269人で、平成29年分から91人（同▲0.9％）減少しました。

《グラフ8：贈与税の申告状況の推移》

（注）　翌年3月末日までに提出された申告書の計数です。

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参考資料

（表1）　所得税等の確定申告書の提出状況の推移

（単位：人）
  平成26年分
（2014）		 平成27年分
（2015）		 平成28年分
（2016）		 平成29年分
（2017）		 平成30年分
（2018）
申告納税額
がある方		 (▲ 2.1) (+ 4.7) (+ 0.2) (+ 0.8) (▲ 1.3)
223,305 233,776 234,305 236,187 233,079
還付申告 (▲ 0.7) (▲ 1.5) (+ 0.4) (+ 0.9) (+ 1.2)
472,769 465,665 467,634 471,749 477,269
申告納税額
がない方		 (▲ 1.6) (▲ 2.8) (+ 0.5) (▲ 0.1) (+ 0.7)
107,910 104,916 105,416 105,294 106,016
合　　計 (▲ 1.2) (+ 0.0) (+ 0.4) (+ 0.7) (+ 0.4)
803,984 804,357 807,355 813,230 816,364

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　かっこ書は、前年からの増減率である

（表2）　所得税等の納税人員の申告状況の推移

（単位：人、億円）
  平成26年分
（2014）		 平成27年分
（2015）		 平成28年分
（2016）		 平成29年分
（2017）		 平成30年分
（2018）
納税人員 (▲ 2.1) (+ 4.7) (+ 0.2) (+ 0.8) (▲ 1.3)
223,305 233,776 234,305 236,187 233,079
所得金額 (▲ 4.5) (+ 8.9) (+ 3.7) (+ 3.2) (▲ 0.8)
11,442 12,457 12,914 13,324 13,211
申告納税額 (▲ 3.9) (+ 15.7) (+ 7.5) (+ 4.7) (▲ 2.6)
720 833 896 939 914

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　かっこ書は、前年からの増減率である。
  3. 3　申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（表3-1）　所得税等の主たる所得区分別申告人員

  確定申告
人員		   増減率
申告納税額
がある方		 還付申告 申告納税額
がない方		   納税 還付 ゼロ
  人 人 人 人 ％ ％ ％ ％
合計 816,364 233,079 477,269 106,016 + 0.4 ▲ 1.3 + 1.2 + 0.7
事業所得者 (18.4) (31.5) (6.6) (42.5)        
150,101 73,499 31,574 45,028 ▲ 1.2 ▲ 4.2 + 5.5 ▲ 0.5
その他所得者 (81.6) (68.5) (93.4) (57.5)        
666,263 159,580 445,695 60,988 + 0.7 + 0.1 + 0.9 + 1.6
  不動産所得者 (5.9) (11.9) (1.2) (13.9)        
48,082 27,785 5,588 14,709 ▲ 0.7 ▲ 1.2 ▲ 3.4 + 1.3
給与所得者 (47.7) (41.2) (58.0) (16.0)        
389,524 95,946 276,596 16,982 + 2.0 + 1.3 + 2.2 + 3.4
雑所得者 (25.2) (10.1) (32.4) (26.3)        
206,042 23,527 154,592 27,923 ▲ 1.3 ▲ 4.4 ▲ 1.1 + 0.4
上記以外 (2.8) (5.3) (1.8) (1.3)        
22,615 12,322 8,919 1,374 + 1.0 + 2.4 ▲ 1.7 + 6.9

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、平成29年分に対するものである。

（表3-2）　所得税等の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額     申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額
がある方		 還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
合計 億円 億円 億円 億円 億円 ％ ％ ％ ％ ％
26,105 13,211 12,144 914 310 + 0.8 ▲ 0.9 + 2.6 ▲ 2.6 + 0.3
事業所得者 (17.4) (27.7) (5.2) (36.5) (21.2)          
4,542 3,664 633 333 66 ▲ 5.9 ▲ 7.9 + 5.2 ▲ 12.3 + 3.8
その他所得者 (82.6) (72.3) (94.8) (63.5) (78.8)          
21,563 9,546 11,511 581 244 + 2.4 + 2.2 + 2.5 + 3.9 ▲ 0.6
  不動産所得者 (4.9) (8.5) (0.5) (11.5) (0.8)          
  1,271 1,126 62 105 2 ▲ 0.4 ▲ 0.5 ▲ 2.2 ▲ 1.6 ▲ 6.3
  給与所得者 (59.4) (43.8) (77.4) (19.4) (58.7)          
  15,494 5,781 9,400 177 182 + 3.2 + 2.5 + 3.7 + 3.7 + 2.2
  雑所得者 (9.7) (4.0) (15.6) (1.9) (15.7)          
  2,519 525 1,893 18 49 ▲ 2.1 ▲ 3.2 ▲ 1.9 + 4.7 ▲ 3.3
  上記以外 (8.6) (16.0) (1.3) (30.7) (3.6)          
  2,279 2,114 156 281 11 + 3.3 + 4.2 ▲ 7.5 + 6.1 ▲ 23.4

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、平成29年分に対するものである。

（表4-1）　土地等の譲渡所得の申告状況

  平成29年分
（2017）		 平成30年分
（2018）		 増減率
申告
人員		 有所得
人　員		     申告
人員		 有所得
人員		     申告
人員		 有所得
人員		    
所得
金額		 1人
当たり		 所得
金額		 1人
当たり		 所得金額 1人当たり
土地等 人 人 億円 万円 人 人 億円 万円 ％ ％ ％ ％
28,045 15,941 1,131 709 28,715 16,541 1,216 735 + 2.4 + 3.8 + 7.6 + 3.7

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　総合譲渡所得に係る計数を含む。

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（表4-2）　株式等の譲渡所得の申告状況

  平成29年分
（2017）		 平成30年分
（2018）		 増減率
申告
人員		 有所得
人員		     申告
人員		 有所得
人員		     申告
人員		 有所得
人員		    
所得
金額		 1人
当たり		 所得
金額		 1人
当たり		 所得金額 1人当たり
株式等 人 人 億円 万円 人 人 億円 万円 ％ ％ ％ ％
9,829       11,191       + 13.9      
19,432 9,980 751 753 19,712 7,664 620 809 + 1.4 ▲ 23.2 ▲ 17.5 + 7.4

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越した方の計数である。

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（表5）　個人事業者の消費税の申告状況

  平成29年分
（2017）		 平成30年分
（2018）		 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 件数 税額 1件当たり
納税申告 件 億円 万円 件 億円 万円 ％ ％ ％
(94.4) 外74   (93.9) 外72        
50,278 274 54 49,293 267 54 ▲ 2.0 ▲ 2.5 ▲ 0.6
還付申告 (5.6) 外6   (6.1) 外8        
2,979 21 70 3,180 31 97 + 6.7 + 45.4 + 36.3
合計                  
53,257 - - 52,473 - - ▲ 1.5 - -

（注）

  1. 1　平成29年分は翌年4月2日まで、平成30年分は翌年4月1日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　外書は、地方消費税である。
  3. 3　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

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（表6）　贈与税の申告状況

  平成29年分
（2017）		 平成30年分
（2018）		 増減率
申告
人員		 納税人員     申告
人員		 納税人員     申告
人員		 納税人員    
申告納税額 1人
当たり		 申告納税額 1人
当たり		 申告納税額 1人
当たり
暦年課税 人 人 億円 万円 人 人 億円 万円 ％ ％ ％ ％
11,258 8,934 39 44 10,834 8,675 39 45 ▲ 3.8 ▲ 2.9 + 0.9 + 3.9
  特例税率 5,579 4,858 / 5,419 4,748 / ▲ 2.9 ▲ 2.3 /
  一般税率 5,679 4,076 5,415 3,927 ▲ 4.6 ▲ 3.7
相続時精算課税 2,541 132 8 591 2,500 112 7 601 ▲ 1.6 ▲ 15.2 ▲ 13.7 + 1.7
合計 13,799 9,066 47 52 13,334 8,787 46 52 ▲ 3.4 ▲ 3.1 ▲ 1.5 + 1.6

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
  3. 3　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

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（表6-付）　住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成29年分
（2017）		 平成30年分
（2018）		 増減率
申告
人員		 住宅取得等
資金の金額		   申告
人員		 住宅取得等
資金の金額		   申告
人員		 住宅取得等
資金の金額		  
非課税の適用
を受けた金額		 非課税の適用
を受けた金額		 非課税の適用
を受けた金額
人 億円 億円 人 億円 億円 ％ ％ ％
1,101 98 85 1,139 95 85 + 3.5 ▲ 3.0 ▲ 0.4

（注）

  1. 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）　ＩＣＴを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

（単位：人）
  平成26年分
（2014）		 平成27年分
（2015）		 平成28年分
（2016）		 平成29年分
（2017）		 平成30年分
（2018）
確定申告人員          
803,984 804,357 807,355 813,230 816,364
ＩＣＴ利用人員 (55.3%) (57.1%) (59.4%) (61.7%) (63.5%)
444,461 459,309 479,221 501,818 518,560
  自宅等でのＩＣＴ利用 (30.8%) (32.6%) (35.1%) (38.1%) (41.0%)
247,583 262,180 283,034 309,642 335,081
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 111,534 116,525 127,534 134,253 140,650
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 18,288 15,165 16,381 17,294 31,641
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 117,761 130,490 139,119 158,095 162,790
地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出     (0.5%) (1.0%) (1.6%)
- - 4,409 8,367 13,286
税務署でのＩＣＴ利用 (24.5%) (24.5%) (23.8%) (22.6%) (20.8%)
196,878 197,129 191,778 183,809 170,193
  税務署で作成・e-Taxで提出 175,555 174,373 169,421 162,236 151,543
税務署で作成・書面で提出 21,323 22,756 22,357 21,573 18,650

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　かっこ書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
  3. 3　「地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出」は、平成29年1月から開始された施策である。

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（参考）　スマートフォン等を利用した提出人員

  平成26年分
（2014）		 平成27年分
（2015）		 平成28年分
（2016）		 平成29年分
（2017）		 平成30年分
（2018）
スマートフォン等を
利用した提出人員		   人   人   人   人   人
- - - - 8,971

（表8）　納税者本人によるe-Taxの送信方式別の提出人員

  平成28年分
（2016）		 平成29年分
（2017）		 平成30年分
（2018）
マイナンバーカード方式   人   人   人
- - 13,816
ID・パスワード方式 - - 13,681
従来の方式 13,859 15,104 2,799
合計 13,859 15,104 30,296

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（表9）　ＩCＴを利用した贈与税の申告書の提出人員

（単位：人）
  平成26年分
（2014）		 平成27年分
（2015）		 平成28年分
（2016）		 平成29年分
（2017）		 平成30年分
（2018）
申告人員          
13,974 14,639 13,834 13,799 13,334
ＩＣＴ利用人員 (59.9%) (65.5%) (74.5%) (75.1%) (77.0%)
8,366 9,586 10,301 10,360 10,269
  自宅等でのＩＣＴ利用 (39.9%) (45.7%) (55.3%) (58.1%) (59.4%)
  5,582 6,688 7,656 8,018 7,914
    各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 2,682 3,230 4,345 4,499 4,208
    国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 223 204 331 311 367
    国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 2,677 3,254 2,980 3,208 3,339
  税務署でのＩＣＴ利用 (19.9%) (19.8%) (19.1%) (17.0%) (17.7%)
  2,784 2,898 2,645 2,342 2,355
    税務署で作成・e-Taxで提出 2,430 2,549 2,178 1,954 2,046
    税務署で作成・書面で提出 354 349 467 388 309

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　かっこ書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

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（表10）　閉庁日における申告相談等の状況（所得税等）

  平成29年分
（2017）		 平成30年分
（2018）		 増減率
相談件数 申告書
収受件数		 相談件数 申告書
収受件数		 相談件数 申告書
収受件数
1回目
(30年分：2月24日)		 件 件 件 件 ％ ％
(50.6%)   (54.5%)      
2,150 3,488 2,662 3,750 + 23.8 + 7.5
2回目
(30年分：3月3日)		 (49.4%)   (45.5%)      
2,097 3,305 2,218 2,865 + 5.8 ▲ 13.3
合計            
4,247 6,793 4,880 6,615 + 14.9 ▲ 2.6

（注）

  1. 1　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。
  2. 2　閉庁日における申告相談等を行った税務署は、札幌北、札幌南、札幌西及び札幌東税務署の4署である。

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（表11）　寄附金控除等の適用状況

（単位：人、千円）
  平成29年分 平成30年分
寄附金控除
（所得控除）		 8,411,913 10,702,917
62,495 77,691
寄附金控除
（税額控除）		 227,457 230,517
16,025 15,989
合計    
74,130 88,503

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。
  3. 3　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

（表12）　雑損控除等の適用状況

（単位：人、千円）
  平成29年分 平成30年分
雑損控除
（所得控除）		 218,585 2,862,892
386 1,262
災害減免額
（税額控除）		 23,660 11,420
235 336
合計    
621 1,597

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。
  3. 3　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

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（表13）　医療費控除の適用状況

  平成28年分 平成29年分 平成30年分
医療費控除   人   人   人
282,864 291,542 289,683
  セルフメディケーション
税制による特例		 - 726 733

（注）

  1. 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

（表14）　配偶者控除及び配偶者特別控除の適用状況

  平成28年分 平成29年分 平成30年分
配偶者控除   人   人   人
253,514 246,909 226,793
配偶者特別控除 18,536 17,962 30,020

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　確定申告書を提出した方のうち、控除を受けた方の状況である。

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（参考）　平成30年分確定申告における配偶者特別控除の適用人数

  配偶者の合計所得金額 合計
  85万円
以下		 90万円
以下		 95万円
以下		 100万円
以下		 105万円
以下		 110万円
以下		 115万円
以下		 120万円
以下		 123万円
以下
適用人数   人   人   人   人   人   人   人   人   人   人
22,026 1,126 1,080 1,171 1,262 1,304 881 737 433 30,020

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　確定申告書を提出した方のうち、控除を受けた方の状況である。

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