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  6. 3 主要な取組

3　主要な取組

消費税還付申告法人に対する取組
〜不正に還付申告を行っていた法人から約3千万円を追徴〜

  • 　虚偽の申告により不正に還付金を得るケースも見受けられるため、こうした不正還付等を行っていると認められる法人を的確に選定し、厳正な調査を実施しています。
  • 　平成29事務年度においては、消費税還付申告法人185件（前年対比96.4％）に対し実地調査を実施し、消費税約19億5千万円（同721.9％）を追徴課税しました。また、そのうち29件（同111.5％）は不正に還付金額の水増しなどを行っており、約3千万円（同47.6％）を追徴課税しました。
○　消費税還付申告法人に対する消費税の調査状況
事務年度等 27 28 29  
項目 前年対比
実地調査件数 件       ％
216 192 185 96.4
非違があった件数 件       ％
123 105 120 114.3
  うち不正計算があった件数 件       ％
28 26 29 111.5
調査による追徴税額 百万円       ％
351 270 1,949 721.9
  うち不正計算に係る追徴税額 百万円       ％
71 63 30 47.6
○　消費税還付申告法人に対する消費税の追徴税額の推移

消費税還付申告法人に対する追徴税額の推移のグラフ

無申告法人に対する取組
〜無申告法人から約6億6千万円を追徴〜

  • 　事業を行っているにもかかわらず申告をしていない法人を放置しておくことは、納税者の公平感を著しく損なうものであることから、札幌国税局では、こうした稼働無申告法人に対する調査に重点的に取り組んでいます。
  • 　平成29事務年度においては、事業を行っていると見込まれる無申告法人に対して実地調査を実施し、法人税約2億7千万円（前年対比181.9％）、消費税約3億9千万円（同116.2％）、合わせて約6億6千万円（同136.5％）を追徴課税しました。
  • 　このうち、稼働している実態を隠し、意図的に無申告であった法人に対し、法人税約1億円（同88.3％）、消費税約5千万円（同51.6％）を追徴課税しました。
○　無申告法人に対する調査状況
事務年度等 27 28 29  
項目 前年対比
法人税 実地調査件数 件       ％
111 125 108 86.4
  うち意図的な無申告法人を把握した件数 件       ％
19 22 23 104.5
追徴税額 百万円       ％
151 149 271 181.9
  うち意図的な無申告法人に係る追徴税額 百万円       ％
102 111 98 88.3
消費税 実地調査件数 件       ％
112 122 121 99.2
  うち意図的な無申告法人を把握した件数 件       ％
13 22 21 95.5
追徴税額 百万円       ％
242 333 387 116.2
  うち意図的な無申告法人に係る追徴税額 百万円       ％
27 93 48 51.6
追徴税額合計 百万円       ％
393 482 658 136.5
  うち意図的な無申告法人に係る追徴税額 百万円       ％
129 204 146 71.6
○　無申告法人に対する法人税及び消費税の追徴税額の推移

無申告法人に対する法人税及び消費税の追徴税額の推移のグラフ

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