インターネット取引を行っている個人の調査状況
○ インターネット取引を行っている個人に対しては、あらゆる資料情報を収集・分析するなどして、平成29事務年度においても積極的に調査を実施します。
○ 平成28事務年度におけるインターネット取引を行っている個人に対する実地調査（特別・一般）の調査件数は、43件（平成27事務年度54件）となっています。
○ 1件当たりの申告漏れ所得金額は、2,060万円（平成27事務年度816万円）となっており、実地調査（特別・一般）全体の申告漏れ所得金額803万円（平成27事務年度754万円）の約2.6倍となっています。また、申告漏れ所得金額の総額は8億8千6百万円（平成27事務年度4億4千万円）に上ります。
○ 1件当たりの追徴税額は735万円で、追徴税額は総額で3億1千6百万円に上ります。
1 調査状況（取引区分別）
（注） （ ）内の数値は構成比
（参考）
- 1 ネット通販・・・事業主が商品を販売するためのホームページを開設し、消費者から直接受注する販売方法（オンラインショッピング）による取引
- 2 コンテンツ配信・・・インターネットを利用して行われる電子化された音楽、静止画、動画、書籍、情報等のダウンロード取引又は配信提供に係る取引
- 3 ネットオークション・・・インターネットを利用して行われるオークション取引
- 4 ネット広告・・・ホームページ、電子メール、検索エンジンの検索結果画面等を利用して行われる広告関連取引
- 5 ネットトレード・・・インターネットを利用して行われる株、商品先物又は外国為替等の取引
- 6 その他のネット取引・・・出会い系サイトの運営など、1〜5に該当しない取引
2 1件当たりの申告漏れ所得金額（取引区分別）
