いわゆる「富裕層」への対応

○ 国税局・税務署では、有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な個人などの、いわゆる「富裕層」に対して、資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に調査を実施しており、平成29事務年度においても積極的に取り組んでいます。

○ 平成28事務年度においては、180件（前年比91.4％）の調査を実施し、追徴税額は総額で4億円となっています。

○ また、1件当たりの追徴税額は223万円で、所得税の実地調査（特別・一般）1件当たりの追徴税額139万円の約1.6倍となっています。