3　主要な取組｜札幌国税局

消費税還付申告法人に対する取組～不正に還付申告を行っていた法人から約6千万円を追徴～

　虚偽の申告により不正に還付金を得るケースも見受けられるため、こうした不正還付等を行っていると認められる法人を的確に選定し、厳正な調査を実施しています。
　平成28事務年度においては、消費税還付申告法人192件（前年対比88.9％）に対し実地調査を実施し、消費税約2億7千万円（同76.9％）を追徴課税しました。また、そのうち26件（同92.9％）は不正に還付金額の水増しなどを行っており、約6千万円（同88.7％）を追徴課税しました。

○　消費税還付申告法人に対する消費税の調査状況
事務年度等			26事務年度等	27事務年度等	28事務年度等
項目			26事務年度等	27事務年度等	28事務年度等	前年対比
実地調査件数		件	178	216	192	％ 88.9
非違があった件数		件	91	123	105	％ 85.4
	うち不正計算があった件数	件	18	28	26	％ 92.9
調査による追徴税額		百万円	120	351	270	％ 76.9
	うち不正計算に係る追徴税額	百万円	24	71	63	％ 88.7

○　消費税還付申告法人に対する消費税の追徴税額の推移

消費税還付申告法人に対する追徴税額の推移のグラフ

無申告法人に対する取組～無申告法人から約4億8千万円を追徴～

　事業を行っているにもかかわらず申告をしていない法人を放置しておくことは、納税者の公平感を著しく損なうものであることから、札幌国税局では、こうした稼働無申告法人に対する調査に重点的に取り組んでいます。
　平成28事務年度においては、事業を行っていると見込まれる無申告法人に対して実地調査を実施し、法人税約1億5千万円（前年対比98.7％）、消費税約3億3千万円（同137.6％）、合わせて約4億8千万円（同122.6％）を追徴課税しました。
　このうち、稼働している実態を隠し、意図的に無申告であった法人に対し、法人税約1億1千万円（同108.8％）、消費税約9千万円（同344.4％）を追徴課税しました。

○　無申告法人に対する調査状況
事務年度等				26事務年度等	27事務年度等	28事務年度等
項目				26事務年度等	27事務年度等	28事務年度等	前年対比
法人税	実地調査件数		件	116	111	125	％ 112.6
		うち意図的な無申告法人を把握した件数	件	11	19	22	％ 115.8
	追徴税額		百万円	176	151	149	％ 98.7
		うち意図的な無申告法人に係る追徴税額	百万円	112	102	111	％ 108.8
消費税	実地調査件数		件	115	112	122	％ 108.9
		うち意図的な無申告法人を把握した件数	件	9	13	22	％ 169.2
	追徴税額		百万円	136	242	333	％ 137.6
		うち意図的な無申告法人に係る追徴税額	百万円	19	27	93	％ 344.4
追徴税額合計			百万円	312	393	482	％ 122.6
		うち意図的な無申告法人に係る追徴税額	百万円	131	129	204	％ 158.1

○　無申告法人に対する法人税及び消費税の追徴税額の推移

無申告法人に対する法人税及び消費税の追徴税額の推移のグラフ

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