平成27年分の相続税の申告状況について

平成28年12月
札幌国税局

平成27年中（平成27年1月1日から平成27年12月31日）に亡くなられた方から、相続や遺贈などにより財産を取得した方についての相続税の申告状況の概要は、次のとおりです。
なお、平成27年1月1日以降の相続等については、平成25年度税制改正により、基礎控除額の引下げ等が行われています。

1 被相続人数等

平成27年中に亡くなられた方（被相続人数）は60,667人（平成26年60,018人）、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は2,452人（平成26年1,207人）で、課税割合は4.0％（平成26年2.0％）となっており、平成26年より2.0ポイント増加しました。

課税価格の合計は3,109億9千万円（平成26年2,275億円）で、被相続人1人当たりでは1億2,683万円（平成26年1億8,848万円）となっています。

税額の合計は339億2千万円（平成26年250億1千万円）で、被相続人1人当たりでは1,383万円（平成26年2,072万円）となっています。

相続財産の金額の構成比は、現金・預貯金等44.4％（平成26年38.6％）、土地20.7％（平成26年23.7％）、有価証券13.5％（平成26年14.6％）の順となっています。

（注）	1	平成26年分は、平成27年11月2日（※）までに提出された申告書（修正申告書を除く。）データに基づいて作成している。 ※ 申告期限の日が日曜日・祝日などの休日又は土曜日に当たるときは、これらの日の翌日が申告期限になることから、平成26年12月31日に亡くなられた方についての相続税の申告期限は平成27年11月2日（月）になる。
	2	平成27年分は、平成28年10月31日までに提出された申告書（修正申告書を除く。）データに基づいて作成している。
	3	「被相続人数（死亡者数）」は、厚生労働省政策統括官（統計・情報政策担当）「人口動態統計」による。
	4	「課税価格」は、相続財産価額に相続時精算課税適用財産価額を加え、被相続人の債務・葬式費用を控除し、さらに相続開始前3年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額を加えたものである。
	5	各年分とも、本書は相続税額のある申告書に係る計数を示し、外書は相続税額のない申告書に係る計数を示す。

（注）	1	「課税価格」は、相続財産価額に相続時精算課税適用財産価額を加え、被相続人の債務・葬式費用を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額を加えたものである。
	2	上記の計数は、相続税額のある申告書（修正申告書を除く。）データに基づいて作成している。

項目	土地	家屋	有価証券	現金・預貯金等	その他	合計
年分	土地	家屋	有価証券	現金・預貯金等	その他	合計
平成18年	億円	億円	億円	億円	億円	億円
平成18年	620	119	361	610	340	2,050
19	622	118	338	563	358	1,999
20	627	130	294	638	340	2,029
21	533	124	286	710	343	1,997
22	520	138	261	721	318	1,958
23	572	128	357	764	389	2,210
24	515	120	269	717	333	1,954
25	551	120	405	821	382	2,279
26	555	127	342	902	414	2,340
27	655	183	429	1,407	496	3,170

（注）上記の計数は、相続税額のある申告書（修正申告書を除く。）データに基づいて作成している。

（注）上記の計数は、相続税額のある申告書（修正申告書を除く。）データに基づいて作成している。