平成28年8月
札幌国税局

札幌国税局では、適正かつ公平な徴収を実現するため、期限内収納の確保に努めるとともに、滞納となったものについては、納税者個々の実情を踏まえながら、法令等に基づき、滞納処分を実施するなどして確実な徴収に努めています。

(注)滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。

平成27年度租税滞納状況

(単位:百万円)
  A B C D(A+B-C)
平成26年度末滞納整理中のものの額
(前期繰越額)
新規発生滞納額 整理済額 平成27年度末滞納整理中のものの額
(次期繰越額)
全税目 (96.5%) (123.2%) (122.7%) (96.0%)
26,396 27,899 28,954 25,341
  所得税 10,915 4,692 5,525 10,082
  内 源泉所得税 4,472 1,260 1,780 3,952
内 申告所得税 6,443 3,432 3,745 6,130
法人税 2,195 2,265 2,447 2,013
相続税 1,714 1,123 1,034 1,803
消費税 11,488 19,728 19,825 11,391
その他税目 84 91 123 52
(注) 1 括弧内の数値は、対前年度比です。
2 地方消費税を除いています。
3 平成28年4月及び5月に督促状を発付した滞納のうち、その国税の所属年度(納税義務が成立した日の属する年度)が平成27年度所属となるものを含んでいます。
4 各々の計数で四捨五入をしているため、合計が一致しない場合があります。

滞納整理中のものの額(滞納残高)

滞納の未然防止及び整理促進に努めた結果、平成27年度末における滞納整理中のものの額は、253億41百万円となりました。
(平成26年度(263億96百万円)より10億55百万円(4.0%)減少)

【ポイント】

  • 滞納整理中のものの額は、平成11年度以降、17年連続で減少し、ピーク時(平成10年度、621億11百万円)の40.8%になりました。

滞納整理中のものの額の推移

平成元年度から平成27年度の税目ごとの滞納整理中のものの額の推移を表したグラフ

(注)地方消費税を除いています。

新規発生滞納額

期限内収納を確保するため、期限内納付に関する広報や納期限前後の納付指導の実施など、滞納の未然防止に努めた結果、平成27年度における新規発生滞納額は、278億99百万円となりました。
(平成26年度(226億38百万円)より52億61百万円(23.2%)増加)

【ポイント】

  • 新規発生滞納額は、平成26年度より増加したものの、過去最も多かった平成10年度(544億43百万円)の51.2%と、引き続き低水準となっています。

新規発生滞納額の推移

平成元年度から平成27年度の消費税の新規発生滞納額及び滞納整理中ものの額に占める割合の推移を表したグラフ

(注)地方消費税を除いています。

滞納発生割合

滞納発生割合(新規発生滞納額(278億99百円)/徴収決定済額(1兆3,727億48百万円)(注))は、2.0%となりました。

(注)徴収決定済額とは、申告などにより課税されたものの額をいいます。

【ポイント】

  • 滞納発生割合は、平成12年度以降16年連続で3%を下回り、平成元年度以降、最も低い割合であった前年度から微増となっています。

滞納発生割合の推移

平成元年度から平成27年度の滞納発生割合の推移を表したグラフ

(注)地方消費税を除いています。

整理済額

納税者個々の実情を踏まえながら、法令等に基づき、大口・悪質事案や処理困難事案に対して厳正・的確な滞納整理を実施するとともに、消費税滞納の残高圧縮に向けて、消費税滞納を含む滞納事案を確実に処理することに重点を置いて、滞納の整理促進に努めた結果、平成27年度の整理済額は、289億54百万円となりました。
(平成26年度(236億2百万円)より53億52百万円(22.7%)増加)

【ポイント】

  • 整理済額(289億54百万円)は、新規発生滞納額(278億99百万円)を10億55百万円上回りました。

整理済額の推移

平成元年度から平成27年度の滞納の整理済額及び税目ごとの内訳を表したグラフ

(注)地方消費税を除いています。

(参考1) 滞納整理中のものの額の推移(全税目)

平成元年度から平成27年度の全税目の滞納整理中のものの額及び税目ごとの内訳を表したグラフ

(注)地方消費税を除いています。

(参考2) 滞納整理中のものの額の推移(消費税)

平成元年度から平成27年度の消費税の滞納整理中のものの額及び税目ごとの内訳を表したグラフ

(注)地方消費税を除いています。

(参考3) 主要税目別の租税滞納状況

(単位:百万円)
区分 A B C D(A+B-C)
税目 前年度末
滞納整理中のものの額
新規発生滞納額 整理済額 当年度末
滞納整理中のものの額
全税目合計 25 外 3,300 外 3,263 外 3,724 外 2,839
(90.5%) (91.3%) (93.6%) (88.6%)
30,884 20,674 24,198 27,360
26 外 2,839 外 3,828 外 3,734 外 2,933
(88.6%) (109.5%) (97.5%) (96.5%)
27,360 22,638 23,602 26,396
27 外 2,933 外 5,307 外 5,291 外 2,949
(96.5%) (123.2%) (122.7%) (96.0%)
26,396 27,899 28,954 25,341
主要税目別の内訳 所得税 25 (90.9%) (103.1%) (96.7%) (92.9%)
12,856 5,258 6,172 11,942
26 (92.9%) (93.3%) (96.1%) (91.4%)
11,942 4,904 5,931 10,915
27 (91.4%) (95.7%) (93.2%) (92.4%)
10,915 4,692 5,525 10,082
  源泉所得税 25 (84.6%) (107.4%) (87.9%) (90.0%)
5,604 1,869 2,427 5,046
26 (90.0%) (75.0%) (81.3%) (88.6%)
5,046 1,401 1,975 4,472
27 (88.6%) (89.9%) (90.1%) (88.4%)
4,472 1,260 1,780 3,952
申告所得税 25 (96.5%) (100.8%) (103.4%) (95.1%)
7,252 3,389 3,745 6,896
26 (95.1%) (103.4%) (105.6%) (93.4%)
6,896 3,503 3,956 6,443
27 (93.4%) (98.0%) (94.7%) (95.1%)
6,443 3,432 3,745 6,130
法人税 25 (90.4%) (75.4%) (93.6%) (75.2%)
2,896 1,774 2,492 2,178
26 (75.2%) (147.0%) (103.9%) (100.8%)
2,178 2,607 2,590 2,195
27 (100.8%) (86.9%) (94.5%) (91.7%)
2,195 2,265 2,447 2,013
相続税 25 (74.8%) (130.1%) (53.7%) (97.1%)
1,789 463 515 1,737
26 (97.1%) (70.0%) (67.5%) (98.7%)
1,737 324 348 1,714
27 (98.7%) (345.5%) (297.1%) (105.2%)
1,714 1,123 1,034 1,803
消費税 25 外 3,300 外 3,263 外 3,724 外 2,839
(92.8%) (88.3%) (94.3%) (86.0%)
13,326 13,063 14,932 11,457
26 外 2,839 外 3,828 外 3,734 外 2,933
(86.0%) (111.7%) (97.5%) (100.3%)
11,457 14,585 14,554 11,488
27 外 2,933 外 5,307 外 5,291 外 2,949
(100.3%) (135.3%) (136.2%) (99.2%)
11,488 19,728 19,825 11,391
その他税目 25 (94.4%) (442.3%) (322.2%) (264.7%)
17 115 87 45
26 (264.7%) (188.7%) (206.9%) (186.7%)
45 217 180 84
27 (186.7%) (41.6%) (68.3%) (61.9%)
84 91 123 52
(注) 1 括弧内の数値は、対前年度比です。
2 上記の計数は、国税の滞納状況を示したものであるため、地方消費税を除いています。
 ただし、地方税法附則第9条の4の規定により、当分の間、国が消費税の賦課徴収と併せて地方消費税の賦課徴収を行うものとされていることから、「全税目合計」欄及び「消費税」欄の外書として、地方消費税の滞納状況を示しています。
3 各々の計数において、百万円未満を四捨五入したため、合計とは一致しないものがあります。