○ インターネット取引者に対しては、あらゆる資料情報を収集・分析するなどして、平成28事務年度においても積極的に調査を実施します。

○ 平成27事務年度におけるインターネット取引を行っている者に対する実地調査(特別・一般)の調査件数は、54件(平成26事務年度47件)となっています。

○ 1件当たりの申告漏れ所得金額は、816万円(平成26事務年度1,247万円)となっており、実地調査(特別・一般)全体の申告漏れ所得金額754万円(平成26事務年度632万円)の約1.1倍となっています。また、申告漏れ所得金額の総額は4億4千万円(平成26事務年度5億8千6百万円)に上ります。

○ 1件当たりの追徴税額は132万円で、追徴税額は総額で7千1百万円に上ります。

1 調査状況(取引区分別)

平成27事務年度のインターネット取引を行っている者への取引区分ごとの実地調査(特別・一般)の状況を表したグラフ

(注) ( )内の数値は構成比

(参考)

  1. 1 ネット通販・・・事業主が商品を販売するためのホームページを開設し、消費者から直接受注する販売方法(オンラインショッピング)による取引
  2. 2 ネットオークション・・・インターネットを利用して行われるオークション取引
  3. 3 ネット広告・・・ホームページ、電子メール、検索エンジンの検索結果画面等を利用して行われる広告関連取引
  4. 4 ネットトレード・・・インターネットを利用して行われる株、商品先物又は外国為替等の取引
  5. 5 その他のネット取引・・・1から4に該当しないインターネット取引

2 1件当たりの申告漏れ所得金額(取引区分別)

平成27事務年度のインターネット取引を行っている者への取引区分ごとの実地調査(特別・一般)による申告漏れ所得金額を表したグラフ