○ インターネット取引者に対しては、あらゆる資料情報を収集・分析するなどして、平成28事務年度においても積極的に調査を実施します。
○ 平成27事務年度におけるインターネット取引を行っている者に対する実地調査(特別・一般)の調査件数は、54件(平成26事務年度47件)となっています。
○ 1件当たりの申告漏れ所得金額は、816万円(平成26事務年度1,247万円)となっており、実地調査(特別・一般)全体の申告漏れ所得金額754万円(平成26事務年度632万円)の約1.1倍となっています。また、申告漏れ所得金額の総額は4億4千万円(平成26事務年度5億8千6百万円)に上ります。
○ 1件当たりの追徴税額は132万円で、追徴税額は総額で7千1百万円に上ります。
(注) ( )内の数値は構成比