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6. 平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について

平成29年6月
札幌国税局

印刷用ファイル（PDF/654KB）

�T 確定申告の状況

1 所得税等の申告状況

(1) 確定申告書の提出状況

＝提出人員は807,355人で、平成26年分からほぼ横ばいで推移＝

（注） 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

平成28年分所得税等の確定申告書の提出人員は807,355人で、平成27年分（804,357人）から2,998人（+0.4％）増加と、平成26年分からほぼ横ばいで推移しています。

このうち、申告納税額のあるもの（納税人員）は234,305人で、その所得金額は1兆2,914億円、申告納税額は896億円となっており、平成27年分と比較すると、納税人員（+0.2％）、所得金額（+3.7％）及び申告納税額（+7.5％）はいずれも増加しました。

○ 所得者区分別の状況

イ 事業所得者

納税人員は76,373人で、その所得金額は3,853億円、申告納税額は360億円となっています。

これを平成27年分と比較すると、納税人員（-1.4％）、所得金額 （+0.4％）及び申告納税額（+1.7％）はほぼ横ばいとなりました。

ロ 事業所得者以外

納税人員は157,932人で、その所得金額は9,061億円、申告納税額は535億円となっています。

これを平成27年分と比較すると、納税人員（+1.0％）、所得金額（+5.1％）及び申告納税額（+11.9％）はいずれも増加しました。

(2) 譲渡所得の申告状況

イ　土地等の譲渡所得

＝申告人員は26,931人で、有所得人員・所得金額はいずれも増加＝

（注）翌年3月末までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得（総合譲渡を含む。）の申告人員は26,931人です。そのうち、所得金額のあるもの（有所得人員）は15,328人で、その所得金額は1,024億円となっています。

これを平成27年分と比較すると、申告人員（+3.1％）、有所得人員（+3.4％）及び所得金額（+12.4％）のいずれも増加しました。

ロ　株式等の譲渡所得

＝申告人員は17,549人で増加、有所得人員は減少、所得金額は増加＝

（注）翌年3月末までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は17,549人です。そのうち、有所得人員は5,844人で、その所得金額は643億円となっています。

これを平成27年分と比較すると、申告人員（+6.7％）は増加、有所得人員（31.5％）は減少、所得金額（+46.5％）は増加しました。

2 個人事業者の消費税の申告状況

＝申告件数は52,598件で、平成24年分からほぼ横ばいで推移、納税申告額は4年連続で増加＝

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

個人事業者の消費税の申告件数は52,598件であり、納税申告額は272億円となっています。

これを平成27年分と比較すると、申告件数は横ばいとなっており、納税申告額（+0.8％）は4年連続で増加しました。

3 贈与税の申告状況

(1) 贈与税の申告状況

＝申告人員、納税人員はいずれも減少、申告納税額はほぼ横ばい＝

（注）翌年3月末までに提出された申告書の計数である。

贈与税の申告書を提出した人員は13,834人です。そのうち、申告納税額のあるもの（納税人員）は9,074人であり、その申告納税額は50億円となっています。

これを平成27年分と比較すると、申告人員（5.5％）、納税人員（4.0％）は減少、申告納税額（0.1％）はほぼ横ばいとなっています。

(2) 暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況

＝暦年課税の申告人員は減少、申告納税額は増加＝
＝相続時精算課税の申告人員、申告納税額はいずれも減少＝

（注） 1　翌年3月末までに提出された申告書の計数である。
 2　平成27年分及び平成28年分の申告人員グラフのかっこ書きは、特例税率に係る贈与の人員である。
 3　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。

《暦年課税の申告状況》

暦年課税を適用した申告人員は11,281人であり、申告納税額は45億円となっています。

これを平成27年分と比較すると、申告人員（4.5％）は減少、申告納税額（+2.0％）は増加しました。

《相続時精算課税の申告状況》

相続時精算課税を適用した申告人員は2,553人であり、申告納税額は5億円となっています。

これを平成27年分と比較すると、申告人員（9.7％）、申告納税額（16.4％）はいずれも減少しました。

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�U 各種施策の実施状況

1 ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員の状況

＝ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は479,221人と増加＝
＝自宅等からのICTを利用した確定申告書の提出人員は283,034人と増加＝

(注) 翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員数である。

ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は479,221人で、平成27年分（459,309人）から19,912人（+4.3％）増加しました。

《自宅等からのICTを利用した申告》

国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーや民間の会計ソフトで申告書を作成し、e-Taxを利用して送信又は郵送等により書面で提出することができます。

これらのICTを利用して自宅等から所得税等の確定申告書を提出　した人員は、283,034人（+8.0％）と増加しました。

2 ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員の状況

＝ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は10,301人と増加＝
＝自宅等からのICTを利用した確定申告書の提出人員は7,656人と増加＝

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は10,301人で、平成27年分（9,586人）から715人（+7.5％）増加しました。

《自宅等からのICTを利用した申告》

自宅等からのICTを利用した贈与税の申告書の提出人員については、7,656人（+14.5％）と増加しました。

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参考資料

（表1）所得税等の確定申告書提出状況の推移

（注） 1　いずれも翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員である。
 2　かっこ書は、前年からの増減率である。

（表2）所得税等の納税人員の申告状況の推移

（注） 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
 2　かっこ書は、前年からの増減率である。
 3　平成25年分以降の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（表3-1）所得税等の主たる所得区分別申告人員

（注） 1　翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員である。
 2　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。
 3　増減率は、平成27年分に対するものである。

（表3-2）所得税等の主たる所得区分別所得金額等

（注） 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
 2　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。
 3　増減率は、平成27年分に対するものである。

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

（注） 1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
 2　総合譲渡所得に係る計数を含む。

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

（注） 1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
 2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

（表5）個人事業者の消費税の申告状況

（注） 1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
 2　外書は、地方消費税である。
 3　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表6）贈与税の申告状況

（注） 1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
 2　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。
 3　暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

（注）　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）ICTを利用した所得税（及び復興特別所得税）の確定申告書の提出人員

（注） 1　いずれも翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員である。
 2　かっこ書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。

（表8）ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

（注） 1　いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
 2　かっこ書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

（表9）閉庁日における申告相談等の状況（所得税等）

（注）　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。