別表1 法人税の実地調査の状況

事務年度等 26(注1) 27(注2・3)
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1    
3,297 93.0 3,241 98.3
非違があった件数 2    
2,406 92.1 2,395 99.5
  うち不正計算があった件数 3    
789 97.2 746 94.6
申告漏れ所得金額 4 百万円    
21,990 133.9 22,625 102.9
  うち不正所得金額 5 百万円    
12,025 157.2 9,060 75.3
調査による追徴税額 6 百万円    
4,562 129.9 4,296 94.2
  うち加算税額 7 百万円    
848 125.8 776 91.5
不正発見割合(3/1) 8   ポイント   ポイント
23.9 +1.0 23.0 −0.9
調査1件当たりの申告漏れ所得金額(4/1) 9 千円    
6,670 144.1 6,981 104.7
不正1件当たりの不正所得金額(5/3) 10 千円    
15,241 161.8 12,144 79.7
調査1件当たりの追徴税額(6/1) 11 千円    
1,384 139.8 1,326 95.8

別表2 法人消費税の実地調査の状況

事務年度等 26(注1) 27(注2)
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1    
3,216 94.9 3,138 97.6
非違があった件数 2    
1,809 93.5 1,856 102.6
  うち不正計算があった件数 3    
620 99.5 589 95.0
調査による追徴税額 4 百万円    
1,190 47.7 1,695 142.4
  うち不正計算に係る追徴税額 5 百万円    
575 80.2 569 99.0
  うち加算税額 6 百万円    
232 56.0 285 122.8
調査1件当たりの追徴税額(4/1) 7 千円    
370 50.3 540 145.9
不正1件当たりの追徴税額(5/3) 8 千円    
927 80.5 966 104.2
(注) 1 平成26事務年度は、平成26年7月1日から平成27年6月30日までに調査が終了した事績を集計したものです。
2 平成27事務年度は、平成27年7月1日から平成28年6月30日までに調査が終了した事績を集計したものです。
3 平成27事務年度の調査による追徴税額には地方法人税が含まれています。

別表3

(1)不正発見割合の高い10業種(法人税)

(平成27事務年度)
順位 項目 不正発見割合 不正1件当たりの不正所得金額 前年順位
業種目
1 自動車修理 千円 -
36.1 2,182
2 農業 千円 9
34.1 4,290
3 医療関連サービス 千円 -
33.3 24,659
4 職別土木建築工事 千円 4
28.8 2,565
5 土木工事 千円 10
26.5 8,755
6 畜産 千円 3
25.0 6,194
7 貨物自動車 千円 2
24.2 11,380
7 建築工事 千円 -
24.2 11,565
9 一般土木建築工事 千円 5
23.9 6,612
10 中古自動車・同部部品 千円 -
23.3 4,280

(2)不正申告1件当たりの不正所得金額の大きな10業種(法人税)

(平成27事務年度)
順位 項目 不正1件当たりの不正所得金額 不正発見割合 前年順位
業種目
1 水産食料品 千円 9
27,489 19.1
2 医療関連サービス 千円 -
24,659 33.3
3 建築工事 千円 -
11,565 24.2
4 貨物自動車 千円 3
11,380 24.2
5 排水・衛生設備工事 千円 -
9,821 17.9
6 土木建築サービス 千円 10
9,482 15.5
7 土木工事 千円 -
8,755 26.5
8 不動産賃貸 千円 1
7,784 13.5
9 一般土木建築工事 千円 -
6,612 23.9
10 畜産 千円 -
6,194 25.0