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6. 1　平成27事務年度における法人税・法人消費税の調査事績の概要

（1）　法人税の調査事績の概要

• 平成27事務年度においては、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人3,241件（前年対比98.3％）について調査を実施しました。
• このうち、法人税の非違があった法人は2,395件（同99.5％）、その申告漏れ所得金額は、約226億円（同102.9％）、追徴税額は約43億円（同94.2％）となっています。

（注） 平成27年7月1日から平成28年6月30日までに調査が終了した事績を集計したものです。

（注） 1 調査による追徴税額には加算税が含まれています。
2 平成27事務年度の調査による追徴税額には地方法人税が含まれています。

（2）　法人消費税の調査事績の概要

• 平成27事務年度においては、法人消費税について、法人税との同時調査等として、3,138件（前年対比97.6％）の実地調査を実施しました。
• このうち、消費税の非違があった法人は1,856件（同102.6％）、その追徴税額は約17億円（同142.4％）となっています。

（注） 調査による追徴税額には加算税及び地方消費税（譲渡割額）が含まれています。