平成28年6月
札幌国税局

T 確定申告の状況

1 所得税等の申告状況

(1) 確定申告書の提出状況

=提出人員は804,357人で、前年分に比してほぼ横ばい=

平成18年分から平成27年分の所得税の確定申告書の提出人員及び申告納税額を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員数である。

平成27年分所得税等の確定申告書の提出人員は804,357人で、平成26年分(803,984人)から373人(+0.0%)増加と、前年分からほぼ横ばいとなりました。

(2) 申告納税額のあるものの状況

=納税人員・所得金額・申告納税額はいずれも増加=

平成18年分から平成27年分の所得税の確定申告書を提出した者のうち、申告納税額のある者の申告人員、所得金額及び申告納税額を表したグラフ

(注)1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 平成25年分以降の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

確定申告書を提出した人員のうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は233,776人で、その所得金額は1兆2,457億円、申告納税額は833億円となっています。

これを平成26年分と比較すると、納税人員(+4.7%)所得金額(+8.9%)及び申告納税額(+15.7%)はいずれも増加しました。

○ 所得者区分別の状況

イ 事業所得者

納税人員は77,481人で、その所得金額は3,838億円、申告納税額は354億円となっています。

これを平成26年分と比較すると、納税人員(+9.4%)、所得金額(+20.6%)及び申告納税額(+27.8%)はいずれも増加しました。

ロ その他所得者(事業所得者以外)

納税人員は156,295人で、その所得金額は8,618億円、申告納税額は479億円となっています。

これを平成26年分と比較すると、納税人員(+2.5%)、所得金額(+4.4%)及び申告納税額(+8.1%)はいずれも増加しました。

(3) 還付申告の状況

=還付申告は465,665人で、前年より7,104人減少=

確定申告書を提出した人員のうち、還付申告は465,665人で、平成26年分(472,769人)から7,104人減少(−1.5%)しました。

(4) 譲渡所得の申告状況

イ 土地等の譲渡所得

=申告人員は26,133人で、平成26年分からほぼ横ばい、有所得人員・所得金額はいずれも増加=

平成18年分から平成27年分の土地等の譲渡所得の申告人員、有所得人員及び所得金額を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得(総合譲渡を含む。)の申告人員は26,133人で、そのうち、所得金額のあるもの(有所得人員)は14,819人で、その所得金額は911億円となっています。

これを平成26年分と比較すると、申告人員(+0.5%)はほぼ横ばいとなっており、有所得人員(+4.3%)及び所得金額(+11.9%)はいずれも増加しました。

ロ 株式等の譲渡所得

=申告人員は16,454人で、2年連続の減少、所得金額は前年分より増加=

平成18年分から平成27年分の株式等の譲渡所得の申告人員、有所得人員及び所得金額を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は16,454人で、そのうち、有所得人員は8,530人で、その所得金額は439億円となっています。

これを平成26年分と比較すると、申告人員(−2.6%)は減少、有所得人員(+0.6%)はほぼ横ばいとなっており、所得金額(+17.6%)は増加しました。

2 個人事業者の消費税の申告状況

=申告件数は53,400件で、平成24年分からほぼ横ばいで推移、納税申告額は3年連続で増加=

平成16年分から平成25年分の個人事業者の消費税の申告件数及び納税申告額を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

個人事業者の消費税の申告件数は53,400件であり、納税申告額は270億円となっています。

これを平成26年分と比較すると、申告件数(−0.6%)はほぼ横ばいとなっており、納税申告額(+13.0%)は3年連続で増加しました。

3 贈与税の申告状況

(1) 贈与税の申告状況

=申告人員及び納税人員はいずれも増加、申告納税額は前年分から減少=

平成18年分から平成27年分の贈与税の確定申告書を提出した者のうち、申告納税額のある者の申告人員、納税人員及び申告納税額を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

贈与税の申告書を提出した人員は14,639人で、そのうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は9,457人で、その申告納税額は50億円となっています。

これを平成26年分と比較すると、申告人員(+4.8%)及び納税人員(+4.2%)は増加、申告納税額(−44.4%)は減少しました。

(2) 暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況

=暦年課税の申告人員は増加、申告納税額は減少=
=相続時精算課税の申告人員は増加、申告納税額は減少=

平成18年分から平成27年分の贈与税の暦年課税を適用した申告人員及び申告納税額を表したグラフ及び平成16年分から平成25年分の贈与税の相続時精算課税を適用した申告人員及び申告納税額を表したグラフ

(注)1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。
3 平成27年分の申告人員グラフのかっこ書は、特例税率に係る贈与の人員である。

《暦年課税の申告状況》

暦年課税を適用した申告人員は11,812人(そのうち、特例税率適用者は5,816人)であり、申告納税額は44億円となっています。

これを平成26年分と比較すると、申告人員(+4.6%)は増加、申告納税額(−45.9%)は減少しました。

《相続時精算課税の申告状況》

相続時精算課税を適用した申告人員は2,827人であり、申告納税額は6億円となっています。

これを平成26年分と比較すると、申告人員(+5.3%)は増加、申告納税額(−30.6%)は減少しました。

《住宅取得資金の非課税を適用した申告状況》

住宅取得等資金の非課税を適用した申告人員は1,193人、住宅取得等資金の金額は117億円で、そのうち非課税の適用を受けた金額は108億円となっています。

これを平成26年分と比較すると、申告人員(+14.1%)、住宅取得等資金の金額(+42.2%)及び住宅取得等資金の金額のうち非課税の適用を受けた金額(+63.6%)はいずれも増加しました。

◎ 暦年課税の概要

1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額(課税価格)から基礎控除額(110万円)を控除した残額(基礎控除後の課税価格)について、贈与者と受贈者との続柄及び受贈者の年齢に応じて贈与税額を計算するものです。
 贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の受贈者が、父母や祖父母などの直系尊属から贈与により財産を取得した場合のその財産に係る贈与税額の計算に当たっては、下記の贈与税の速算表【特例贈与財産用】により計算します。この贈与税の速算表【特例贈与財産用】により贈与税額を計算する財産を「特例贈与財産」といいます。また、その財産に適用される税率を「特例税率」といいます。
 「特例贈与財産」以外の贈与財産については、下記の贈与税の速算表【一般贈与財産用】により贈与税額を計算します。この贈与税の速算表【一般贈与財産用】により贈与税額を計算する財産を「一般贈与財産」といいます。また、その財産に適用される税率を「一般税率」といいます。

○ 贈与税の速算表【一般贈与財産用】
基礎控除後の課税価格 200万円以下 300万円以下 400万円以下 600万円以下 1000万円以下 1500万円以下 3000万円以下 3000万円超
一般税率 10% 15% 20% 30% 40% 45% 50% 55%
控除額 - 10万円 25万円 65万円 125万円 175万円 250万円 400万円
○ 贈与税の速算表【特例贈与財産用】
基礎控除後の課税価格 200万円以下 400万円以下 600万円以下 1000万円以下 1500万円以下 3000万円以下 4500万円以下 4500万円超
特例税率 10% 15% 20% 30% 40% 45% 50% 55%
控除額 - 10万円 30万円 90万円 190万円 265万円 415万円 640万円
◎ 相続時精算課税の概要

贈与財産から相続時精算課税の特別控除額を控除した残額に一定の税率を乗じて算出した金額の贈与税を支払い、贈与者が亡くなったときにその贈与財産と相続財産とを合計した価額を基に相続税額を計算し、既に支払った贈与税額を控除するものです。
 相続時精算課税は下記の要件に該当する場合に贈与者が異なるごとに選択することができます。
 なお、一度この相続時精算課税を選択すると、その後、同じ贈与者からの贈与について「暦年課税」へ変更することはできません。

○ 適用要件
  • 1 贈与者は60歳以上の者(父母や祖父母など)であること
  • 2 受贈者は20歳以上で、かつ、贈与を受けた時において贈与者の直系卑属(子や孫など)である推定相続人又は孫であること。
◎ 住宅取得等資金の非課税の特例の概要

平成27年1月1日から平成31年6月30日までの間に、父母や祖父母など直系尊属から住宅取得等のための金銭の贈与を受けた場合において、一定の要件を満たすときは、一定の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります。

なお、平成27年分の非課税限度額は下記のとおりです。

住宅用の家屋の種類 省エネ等住宅 左記以外の住宅
住宅用の家屋の
新築等に係る契約の締結日
平成27年12月31日まで 1,500万円 1,000万円
平成28年 1月 1日から
平成28年 3月15日まで
1,200万円 700万円

(注) 受贈者ごとの非課税限度額は、新築等をする住宅用の家屋の種類ごとに、受贈者が最初にこの特例の適用を受けようとする住宅用の家屋の新築等に係る契約の締結日に応じた金額となります。

○ 非課税適用者の主な要件
  • 1 受贈者は贈与を受けた年の1月1日において20歳以上で、その年の所得税に係る合計所得金額が2,000万円以下であること
  • 2 受贈者は贈与を受けた時に贈与者の直系卑属であること
  • 3 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、その金銭の全部を、下記「特例の対象となる贈与の要件」を満たす住宅(その敷地の用に供される土地等を含みます。)の新築若しくは取得の対価又は増改築等の費用に充てること
  • 4 贈与を受けた年の翌年3月15日までにその住宅に居住しているか、又は同日以後遅滞なく居住することが確実であると見込まれること

(注) 平成27年分については、平成28年12月31日までにその住宅に居住しなければなりません。

○ 特例の対象となる贈与の要件
  • 1 住宅の新築の対価に充てるために受ける金銭の贈与
  • 2 建売住宅又は建築後20年以内(マンション等の耐火建築物の場合は建築後25年以内)の中古住宅若しくは地震に対する安全性に係る一定の基準に適合する中古住宅の取得の対価に充てるために受ける金銭の贈与
  • 3 居住の用に供している住宅の増改築等(一定の修繕又は模様替に該当するものに限ります。)の費用(100万円以上であるものに限ります。)に充てるために受ける金銭の贈与

U 各種施策の実施状況

1 ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員の状況

=ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は459,309人と増加=
=所得税等の確定申告書の提出人員に占めるICTを利用した提出人員の割合は57.1%で1.8ポイントの上昇=

平成23年分から平成27年分のICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員数である。

国税庁では、ご自宅からの申告をサポートするため、確定申告書等作成コーナーやe-Taxなど、申告書作成や提出に関し、ICTを利用したサービスを提供しています。また、税務署の確定申告会場においても、ICTを利用した申告をしていただいています。

ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は459,309人で、平成26年分(444,461人)から14,848人増加(+3.3%)しました。

所得税等の確定申告書の提出人員(804,357人)に占める割合は1.8ポイント上昇して57.1%となりました。

《自宅等からのICTを利用した申告》

国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーで申告書を作成し、印刷して郵送等により所轄税務署に書面で提出又はe-Taxを利用して送信することができます。

また、民間の会計ソフトなどで申告書を作成し、e-Taxを利用して送信することもできます。

これらのICTを利用して自宅等から所得税等の確定申告書を提出した人員は262,180人(対前年比105.9%)と増加しました。

《税務署の確定申告会場でICTを利用した申告》

確定申告書等作成コーナーが利用できるパソコンを税務署などの確定申告会場に設置しており、そのパソコンを利用して申告書を作成し、e-Taxで送信又は書面で提出していただいています。

このような税務署の確定申告会場におけるICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は197,129人(対前年比100.1%)とほぼ横ばいとなりました。

◎ 確定申告書等作成コーナー

確定申告書等作成コーナーは、画面の案内に従って金額等を入力すれば、税額などが自動計算され、計算誤りのない申告書が作成でき、また、作成した申告書は、e-Taxで送信又は郵送等により書面で提出することができます。

◎ e-Tax

税務署などの確定申告会場に赴くことなく、自宅等から申告することが可能となるほか、1添付書類を提出省略することができる、2書面での提出に比べ還付金が早期に還付される、といったメリットがあります。

2 ICTを利用した贈与税申告書の提出人員の状況

=ICTを利用した贈与税申告書の提出人員は9,586人と増加=
=贈与税申告書の提出人員に占めるICTを利用した提出人員の割合は65.5%で5.6ポイントの上昇=

平成23年分から平成27年分のICTを利用した贈与税の確定申告書の提出人員を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員数である。

ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は9,586人で、平成26年分(8,366人)から1,220人増加(+14.6%)し、贈与税の申告書の提出人員(14,639人)に占める割合は5.6ポイント上昇して65.5%となりました。

《自宅等からのICTを利用した申告》

自宅等からのICTを利用した贈与税の申告書の提出人員については、6,688人(対前年比119.8%)と増加しました。また、そのうちe-Taxを利用した提出人員は、3,434人(対前年比118.2%)と増加しました。

《税務署の確定申告会場でICTを利用した申告》

税務署の確定申告会場におけるICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は、2,898人(対前年比104.1%)と増加しました。

参考資料

(表1)所得税等の確定申告書の提出状況の推移

(単位:人)
  平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分 平成27年分
  (2011) (2012) (2013) (2014) (2015)
申告納税額のあるもの (− 15.3) (− 1.8) (+ 1.5) (− 2.1) (+ 4.7)
228,833 224,653 228,119 223,305 233,776
還付申告 (− 2.0) (− 2.9) (− 1.9) (− 0.7) (− 1.5)
499,403 485,084 475,883 472,769 465,665
上記以外 (− 14.2) (− 6.7) (− 2.8) (− 1.6) (− 2.8)
120,952 112,827 109,632 107,910 104,916
合計 (− 7.8) (− 3.1) (− 1.1) (− 1.2) (+ 0.0)
849,188 822,564 813,634 803,984 804,357

(注)1 いずれも翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員である。
2 かっこ書は、前年からの増減率である。

(表2)所得税等の納税人員の申告状況の推移

(単位:人、億円)
  平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分 平成27年分
  (2011) (2012) (2013) (2014) (2015)
納税人員 (− 15.3) (− 1.8) (+ 1.5) (− 2.1) (+ 4.7)
228,833 224,653 228,119 223,305 233,776
所得金額 (− 3.9) (+ 0.1) (+ 10.2) (− 4.5) (+ 8.9)
10,861 10,869 11,979 11,442 12,457
申告納税額 (+ 5.4) (+ 1.3) (+ 16.9) (− 3.9) (+ 15.7)
633 641 749 720 833

(注)1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 かっこ書は、前年からの増減率である。
3 平成25年分以降の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

(表3-1)所得税等の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 左記以外 納税 還付 左記以外
合計 % % % %
804,357 233,776 465,665 104,916 + 0.0 + 4.7 − 1.5 − 2.8
所得区分別内訳 事業所得者 (19.2) (33.1) (6.4) (45.3)        
154,666 77,481 29,653 47,532 + 0.6 + 9.4 − 10.5 − 4.4
その他所得者 (80.8) (66.9) (93.6) (54.7)        
649,691 156,295 436,012 57,384 − 0.1 + 2.5 − 0.8 − 1.4
  不動産所得者 (6.1) (12.1) (1.2) (14.7)        
49,327 28,312 5,558 15,457 − 0.4 + 0.8 − 3.8 − 1.2
給与所得者 (45.1) (39.1) (55.2) (13.9)        
363,114 91,381 257,193 14,540 + 0.9 + 3.0 + 0.2 − 1.1
雑所得者 (26.9) (10.8) (35.4) (24.8)        
216,008 25,233 164,720 26,055 − 1.1 + 0.7 − 1.3 − 1.3
上記以外 (2.6) (4.9) (1.8) (1.3)        
21,242 11,369 8,541 1,332 − 5.5 + 6.8 − 17.8 − 7.1

(注)1 いずれも翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員である。
2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。
3 増減率は、平成26年分に対するものである。

(表3-2)所得税等の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 所得金額 税額
納税 還付 納税 還付
合計 億円 億円 億円 億円 億円 % % % % %
24,142 12,457 10,995 833 290 + 4.8 + 8.9 + 0.8 + 15.7 + 0.4
所得区分別内訳 事業所得者 (19.4) (30.8) (5.4) (42.5) (21.0)          
4,686 3,838 594 354 61 + 14.9 + 20.6 − 5.7 + 27.8 − 2.5
その他所得者 (80.6) (69.2) (94.6) (57.5) (79.0)          
19,456 8,618 10,401 479 229 + 2.6 + 4.4 + 1.2 + 8.1 + 1.2
  不動産所得者 (5.3) (9.0) (0.5) (12.9) (0.7)          
1,272 1,126 59 108 2 + 1.9 + 2.3 − 1.8 + 3.9 − 5.4
給与所得者 (57.2) (43.8) (73.8) (20.4) (56.5)          
13,813 5,450 8,117 170 164 + 2.7 + 3.1 + 2.4 + 6.2 + 3.6
雑所得者 (11.2) (4.4) (18.7) (1.6) (17.7)          
2,709 553 2,061 13 51 − 2.0 − 0.1 − 2.5 + 1.1 − 1.8
上記以外 (6.9) (12.0) (1.5) (22.6) (4.2)          
1,662 1,489 165 188 12 + 10.8 + 12.9 − 3.9 + 13.3 − 14.1

(注)1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。
3 増減率は、平成26年分に対するものである。

(表4-1)土地等の譲渡所得の申告状況

  平成26年分 平成27年分 増減率
(2014) (2015)
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等 億円 万円 億円 万円 % % % %
26,000 14,208 814 573 26,133 14,819 911 615 + 0.5 + 4.3 + 11.9 + 7.3

(注)1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 総合譲渡所得に係る計数を含む。

(表4-2)株式等の譲渡所得の申告状況

  平成26年分 平成27年分 増減率
(2014) (2015)
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等 億円 万円 億円 万円 % % % %
8,694       7,835       − 9.9      
16,899 8,478 373 440 16,454 8,530 439 515 − 2.6 + 0.6 + 17.6 + 16.9

(注)1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

(表5)個人事業者の消費税の申告状況

  平成26年分 平成27年分 増減率
(2014) (2015)
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり
納税申告 億円 万円 億円 万円 % % %
(95.6) 外 64   (95.0) 外 73        
51,385 239 47 50,712 270 53 − 1.3 + 13.0 + 14.5
還付申告 (4.4) 外 3   (5.0) 外 4        
2,339 13 55 2,688 16 58 + 14.9 + 21.9 + 6.1
合計                  
53,724 - - 53,400 - - − 0.6 - -

(注)1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 外書は、地方消費税である。
3 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。

(表6)贈与税の申告状況

  平成26年分 平成27年分 増減率
(2014) (2015)
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
暦年課税 億円 万円 億円 万円 % % % %
11,289 8,978 82 92 11,812 9,361 44 48 + 4.6 + 4.3 − 45.9 − 48.1
  特例税率         5,816 5,113     - - - -
一般税率         5,996 4,248     - - - -
相続時精算課税 2,685 95 8 894 2,827 96 6 614 + 5.3 + 1.1 − 30.6 − 31.3
合計 13,974 9,073 91 100 14,639 9,457 50 53 + 4.8 + 4.2 − 44.4 − 46.7

(注)1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。
3 暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。

(表6-付)住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成26年分 平成27年分 増減率
(2014) (2015)
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
億円 億円 億円 億円 % % %
1,046 82 66 1,193 117 108 + 14.1 + 42.2 + 63.6

(注) 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

(表7)ICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員

(単位:人)
  平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分 平成27年分
(2011) (2012) (2013) (2014) (2015)
確定申告人員          
849,188 822,564 813,634 803,984 804,357
ICT利用人員 (47.7) (50.5) (52.9) (55.3) (57.1)
405,124 415,335 430,136 444,461 459,309
  自宅等でのICT利用 (24.0) (26.5) (28.6) (30.8) (32.6)
203,465 217,855 232,811 247,583 262,180
  各種ソフト・e-Tax 95,184 101,440 106,273 111,534 116,525
HP作成コーナー・e-Tax 19,858 19,782 18,854 18,288 15,165
HP作成コーナー・書面 88,423 96,633 107,684 117,761 130,490
署でのICT利用 (23.7) (24.0) (24.3) (24.5) (24.5)
201,659 197,480 197,325 196,878 197,129
  署パソコン・e-Tax 186,666 179,570 178,807 175,555 174,373
署パソコン・書面 14,993 17,910 18,518 21,323 22,756

(注)1 いずれも翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員である。
2 かっこ書は、確定申告人員に対する割合(構成比)である。

(表8)ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

(単位:人)
  平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分 平成27年分
(2011) (2012) (2013) (2014) (2015)
申告人員          
11,657 11,958 13,154 13,974 14,639
ICT利用人員 (37.7%) (55.3%) (57.6%) (59.9%) (65.5%)
4,391 6,614 7,583 8,366 9,586
  自宅等でのICT利用 (16.9%) (33.3%) (36.5%) (39.9%) (45.7%)
1,974 3,982 4,796 5,582 6,688
  各種ソフト・e-Tax   1,643 2,186 2,682 3,230
HP作成コーナー・e-Tax   274 279 223 204
HP作成コーナー・書面 1,974 2,065 2,331 2,677 3,254
署でのICT利用 (20.7%) (22.0%) (21.2%) (19.9%) (19.8%)
2,417 2,632 2,787 2,784 2,898
  署パソコン・e-Tax   2,271 2,451 2,430 2,549
署パソコン・書面 2,417 361 336 354 349

(注)1 いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
2 かっこ書は、申告人員に対する割合(構成比)である。

(表9)閉庁日における申告相談等の状況(所得税等)

  平成26年分 平成27年分 増減率
(2014) (2015)
相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数
1回目
(27年分:2月21日)
% %
(55.8)   (51.0)      
2,231 3,456 2,215 3,576 − 0.7 + 3.5
2回目
(27年分:2月28日)
(44.2)   (49.0)      
1,769 2,736 2,128 3,338 + 20.3 + 22.0
合計            
4,000 6,192 4,343 6,914 + 8.6 + 11.7

(注) かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。