別表1 法人税の調査状況

事務年度等 25(注1) 26(注2)
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
調査件数 1    
3,546 93.0 3,297 93.0
申告漏れがあった件数 2    
2,613 94.5 2,406 92.1
  うち不正計算があった件数 3    
812 92.1 789 97.2
申告漏れ所得金額 4 百万円    
16,418 69.1 21,990 133.9
  うち不正所得金額 5 百万円    
7,648 85.4 12,025 157.2
調査による追徴税額 6 百万円    
3,512 84.5 4,562 129.9
  うち加算税額 7 百万円    
674 87.5 848 125.8
不正発見割合(3/1) 8   ポイント   ポイント
22.9 −0.2 23.9 +1.0
調査1件当たりの申告漏れ所得金額(4/1) 9 千円    
4,630 74.3 6,670 144.1
不正1件当たりの不正所得金額(5/3) 10 千円    
9,418 92.7 15,241 161.8
調査1件当たりの追徴税額(6/1) 11 千円    
990 90.8 1,384 139.8

別表2 法人に対する消費税の調査状況

事務年度等 25(注1) 26(注2)
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
調査件数 1    
3,389 92.8 3,216 94.9
課税漏れがあった件数 2    
1,935 97.2 1,809 93.5
  うち不正計算があった件数 3    
623 89.8 620 99.5
調査による追徴税額 4 百万円    
2,493 207.4 1,190 47.7
  うち不正計算に係る追徴税額 5 百万円    
717 169.9 575 80.2
  うち加算税額 6 百万円    
414 207.0 232 56.0
調査1件当たりの追徴税額(4/1) 7 千円    
736 223.7 370 50.3
不正1件当たりの追徴税額(5/3) 8 千円    
1,151 189.3 927 80.5
(注) 1 平成25事務年度は、平成25年7月1日から平成26年6月30日までに調査が終了した事績を集計したものです。
2 平成26事務年度は、平成26年7月1日から平成27年6月30日までに調査が終了した事績を集計したものです。

別表3

(1) 不正発見割合の高い10業種(法人税)

(平成26事務年度)
順位 項目 不正発見割合 不正1件当たりの不正所得金額 前年順位
業種目
1 建築材料卸売 千円 -
38.5 25,514
2 貨物自動車 千円 2
37.4 18,312
3 畜産 千円 -
33.3 6,610
4 職別土木建築工事 千円 5
29.4 2,616
5 一般土木建築工事 千円 4
29.2 7,022
6 土木建築サービス 千円 -
29.0 8,161
7 とび・コンクリート工事 千円 -
28.1 5,853
8 鉄骨・鉄筋工事 千円 -
27.8 12,147
9 農業 千円 1
26.0 10,824
10 土木工事 千円 10
25.9 5,987

(2) 不正申告1件当たりの不正所得金額の大きな10業種(法人税)

順位 項目 不正1件当たりの不正所得金額 不正発見割合 前年順位
業種目
1 不動産賃貸 千円 -
101,896 20.8
2 建築材料卸売 千円 -
25,514 38.5
3 貨物自動車 千円 7
18,312 37.4
4 一般機械器具卸売 千円 2
16,471 22.2
5 鉄骨・鉄筋工事 千円 -
12,147 27.8
6 農業 千円 -
10,824 26.0
7 塗装工事 千円 -
10,172 23.5
8 建売・土地売買 千円 -
8,731 22.0
9 水産食料品 千円 5
8,208 18.3
10 土木建築サービス 千円 -
8,161 29.0