3　主要な取組｜札幌国税局

消費税還付申告法人に対する取組～不正に還付申告を行っていた法人から約2千万円を追徴～

消費税は、預り金的性格を有するため、適正な税務執行が一層求められています。
特に、消費税について虚偽の申告により不正に還付金を得るケースも見受けられるため、こうした不正還付等を行っていると認められる法人を的確に選定し、厳正な調査を実施しています。
平成26事務年度においては、消費税還付申告法人178件（前年対比80.9％）に対し調査を実施し、消費税約1億2千万円（同9.2％）を追徴課税しました。また、そのうち18件（同72.0％）は不正に還付金額の水増しなどを行っており、約2千万円（同218.2％）を追徴課税しました。

事業を行っている（稼働）にもかかわらず申告をしていない法人を放置しておくことは、納税者の公平感を著しく損なうものであることから、札幌国税局では、こうした稼働無申告法人に対する調査に重点的に取り組んでいます。
平成26事務年度においては、事業を行っていると見込まれる無申告法人に対して調査を実施し、法人税約1億8千万円（前年対比139.7％）、消費税約1億4千万円（同51.5％）、合わせて約3億1千万円（同80.0％）を追徴課税しました。
このうち、稼働している実態を隠し、意図的に無申告であった法人に対し、法人税約1億1千万円（同138.3％）、消費税約2千万円（同21.6％）を追徴課税しました。