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6. 1　平成26事務年度における法人税等の調査事績の概要

（1）　法人税の調査事績の概要

• 平成26事務年度においては、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人3,297件（前年対比93.0％）について調査を実施しました。
• このうち、法人税の申告漏れがあった法人は2,406件（同92.1％）、その申告漏れ所得金額は、約220億円（同133.9％）、追徴税額は約46億円（同129.9％）となっています。

（注） 平成26年7月1日から平成27年6月30日までに調査が終了した事績を集計したものです。

（2）　法人消費税の調査事績の概要

• 平成26事務年度においては、法人消費税について、法人税と同時に3,216件（前年対比94.9％）の法人を調査しました。
• このうち、消費税の課税漏れがあった法人は1,809件（同93.5％）、その追徴税額は約12億円（同47.7％）となっています。

（注） 調査による追徴税額には地方消費税（譲渡割額）が含まれています。