平成27年6月
札幌国税局

T 確定申告の状況

1 所得税及び復興特別所得税の申告状況

(1) 確定申告書の提出状況

=提出人員は803,984人で、前年より9,650人減少=

平成17年分から平成26年分の所得税の確定申告書の提出人員及び申告納税額を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに所得税(及び復興特別所得税)の確定申告書を提出した人員数である。

平成26年分所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出した人員は803,984人で、平成25年分(813,634人)から9,650人(−1.2%)減少しました。

(2) 申告納税額のあるものの状況

=納税人員は223,305人で、前年より4,814人減少=

平成17年分から平成26年分の所得税の確定申告書を提出した者のうち、申告納税額のある者の申告人員、所得金額及び申告納税額を表したグラフ

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 平成25年分以降の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

確定申告書を提出した人員のうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は223,305人で、平成25年分(228,119人)から4,814人減少(−2.1%)しました。

納税人員の申告状況について平成25年分と比較すると、所得金額は1兆1,442億円で537億円減少(−4.5%)、申告納税額は720億円で29億円減少(−3.9%)しました。

○ 所得者区分別の状況
  1. イ 事業所得者
    • 納税人員:70,821人(前年比881人減少(−1.2%))
    • 所得金額:3,184億円(前年比38億円減少(−1.2%))
    • 申告納税額:277億円(前年比2億円減少(−0.6%))
  2. ロ その他所得者(事業所得者以外)
    • 納税人員:152,484人(前年比3,933人減少(−2.5%))
    • 所得金額:8,258億円(前年比499億円減少(−5.7%))
    • 申告納税額:443億円(前年比27億円減少(−5.8%))

(3) 還付申告の状況

=還付申告は472,769人で、前年より3,114人減少=

確定申告書を提出した人員のうち、還付申告は472,769人で、平成25年分(475,883人)から3,114人減少(−0.7%)しました。

(4) 譲渡所得の申告状況

イ 土地等の譲渡所得

=申告人員は26,000人で、前年より減少、有所得人員は微減、所得金額は増加=

平成17年分から平成26年分の土地等の譲渡所得の申告人員、有所得人員及び所得金額を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得(総合譲渡を含む。)の申告人員は26,000人で、平成25年分(27,242人)から1,242人減少(−4.6%)しました。そのうち、所得金額のあるもの(有所得人員)は14,208人で、平成25年分(14,241人)から33人減少(−0.2%)、所得金額は814億円で、平成25年分(770億円)から44億円増加(+5.8%)しました。

ロ 株式等の譲渡所得

=申告人員は16,899人で、前年より2,247人減少、有所得人員・所得金額のいずれも減少=

平成17年分から平成26年分の株式等の譲渡所得の申告人員、有所得人員及び所得金額を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は16,899人で、平成25年分(19,146人)から2,247人減少(−11.7%)しました。そのうち、有所得人員は8,478人で、平成25年分(11,558人)から3,080人減少(−26.6%)、所得金額は373億円で、平成25年分(1,035億円)から662億円減少(−63.9%)しました。

2 個人事業者の消費税の申告状況

=申告件数は53,724件で、前年に比してほぼ横ばいであったが、納税申告額は増加=

平成17年分から平成26年分の個人事業者の消費税の申告件数及び納税申告額を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

個人事業者の消費税の申告件数は53,724件で、平成25年分(53,390件)から334件増加(+0.6%)し、納税申告額は239億円で、平成25年分(163億円)から76億円増加(+47.0%)しました。

3 贈与税の申告状況

(1) 贈与税の申告状況

=申告人員は13,974人で、前年より820人の増加、納税人員・申告納税額のいずれも増加=

平成17年分から平成26年分の贈与税の確定申告書を提出した者のうち、申告納税額のある者の申告人員、納税人員及び申告納税額を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

贈与税の申告書を提出した人員は13,974人で、平成25年分(13,154人)から820人増加(+6.2%)しました。そのうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は9,073人で、平成25年分(8,114人)から959人増加(+11.8%)、申告納税額は91億円で、平成25年分(34億円)から57億円増加(+164.1%)しました。

(2) 暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況

=暦年課税の申告人員・納税人員・申告納税額はいずれも増加=

=相続時精算課税の申告人員・納税人員はいずれも減少、申告納税額は増加=

平成17年分から平成26年分の贈与税の暦年課税を適用した申告人員及び申告納税額を表したグラフ及び贈与税の相続時精算課税を適用した申告人員及び申告納税額を表したグラフ

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。

贈与税の申告書を提出した人員のうち、暦年課税を適用した申告人員は11,289人で、平成25年分(10,431人)から858人増加(+8.2%)しました。そのうち、納税人員は8,978人で、平成25年分(8,013人)から965人増加(+12.0%)、申告納税額は82億円で、平成25年分(31億円)から51億円増加(+163.5%)しました。

なお、相続時精算課税を適用した申告人員は2,685人で、平成25年分(2,723人)から38人減少(−1.4%)しました。そのうち、納税人員は95人で、平成25年分(101人)から6人減少(−5.9%)、申告納税額は8億円で、平成25年分(3億円)から5億円増加(+169.7%)しました。

また、住宅取得等資金の非課税を適用した申告人員は1,046人で、平成25年分(1,306人)から260人減少(−19.9%)、住宅取得等資金の金額は82億円で、平成25年分(115億円)から33億円減少(−28.7%)、住宅取得等資金のうち非課税の適用を受けた金額は66億円で、平成25年分(94億円)から28億円減少(−29.5%)しました。

相続時精算課税の概要

贈与税の課税制度には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に該当する場合には、相続時精算課税を選択することができます。この制度は、贈与時には本制度に係る贈与税額を納付し、その贈与者の相続開始時には、本制度を適用した受贈財産の価額と相続又は遺贈により取得した財産の価額の合計額を課税価格として計算した相続税額から、既に納付した本制度に係る贈与税額を控除した金額を納付する制度です。

住宅取得等資金の非課税の概要

平成24年1月1日から平成26年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等の対価に充てるための金銭(以下「住宅取得等資金」といいます。)を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、次の表の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります(以下「住宅非課税」といいます。)。

受贈者ごとの非課税限度額(注1)
贈与年分 平成24年 平成25年 平成26年
住宅の種類
省エネ等住宅(注2) 1,500万円 1,200万円 1,000万円
上記以外の住宅 1,000万円 700万円 500万円

(注)

  1.  1  最初に住宅非課税の適用を受けようとする住宅取得等資金の贈与を受けた年分に係る金額が受贈者ごとの非課税限度額となります。
     なお、既に住宅非課税の適用を受けて贈与税が非課税となった金額がある場合には、その金額を控除した残額が非課税限度額となります。
  2.  2  「省エネ等住宅」とは、省エネ等基準(省エネルギー対策等級4相当であること、耐震等級(構造躯(く)体の倒壊等防止)2以上であること又は免震建築物であることをいいます。)に適合する住宅用の家屋であることにつき、一定の証明書などを贈与税の申告書に添付することにより証明がされたものをいいます。

U 各種施策の実施状況

1 ICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員の状況

=ICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員は444,461人と増加=
=所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員に占めるICTを利用した提出人員の割合は55.3%で2.4ポイントの上昇=

平成22年分から平成26年分のICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに所得税(及び復興特別所得税)の確定申告書を提出した人員数である。

国税庁では、ご自宅からの申告をサポートするため、確定申告書等作成コーナーやe-Taxなど、申告書作成や提出に関し、ICTを利用したサービスを提供しています。また、税務署の確定申告会場においても、ICTを利用した申告をしていただいています。

ICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員は444,461人で、平成25年分(430,136人)から14,325人増加(+3.3%)し、所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員(803,984人)に占める割合は2.4ポイント上昇して55.3%となりました。

《ご自宅等からのICTを利用した申告》

国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーで申告書を作成し、印刷して郵送等により所轄税務署に書面で提出又はe-Taxを利用して送信することができます。

また、民間の会計ソフトなどで申告書を作成し、e-Taxを利用して送信することもできます。

これらのICTを利用してご自宅等から所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出された人員は247,583人で、平成25年分(232,811人)から14,772人増加(+6.3%)しました。

《税務署の確定申告会場でICTを利用した申告》

確定申告書等作成コーナーが利用できるパソコンを税務署などの確定申告会場に設置しており、そのパソコンを利用して申告書を作成し、e-Taxで送信又は書面で提出していただいています。

このような税務署の確定申告会場におけるICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員は196,878人で、平成25年分(197,325人)から447人減少(−0.2%)しました。

確定申告書等作成コーナー

確定申告書等作成コーナーは、画面の案内に従って金額等を入力すれば、税額などが自動計算され、計算誤りのない申告書が作成でき、また、作成した申告書は、e-Taxで送信又は郵送等により書面で提出することができます。

e‐Tax

税務署などの確定申告会場に赴くことなく、自宅等から申告することが可能となるほか、まる1添付書類を提出省略することができる、まる2書面での提出に比べ還付金が早期に還付される、といったメリットがあります。

2 ICTを利用した贈与税申告書の提出人員の状況

=ICTを利用した贈与税申告書の提出人員は8,366人と増加=
=贈与税申告書の提出人員に占めるICTを利用した提出人員の割合は59.9%で2.3ポイントの上昇=

平成22年分から平成26年分のICTを利用した贈与税の確定申告書の提出人員を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員数である。

ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は8,366人で、平成25年分(7,583人)から783人増加(+10.3%)し、贈与税の申告書の提出人員(13,974人)に占める割合は2.3ポイント上昇して59.9%となりました。

《ご自宅等からのICTを利用した申告》

ご自宅等からICTを利用して贈与税の申告書を提出された人員は、5,582人で、平成25年分(4,796人)から786人増加(+16.4%)しました。

また、e-Taxにより、ご自宅等から贈与税の申告書を提出された人員は、2,905人で、平成25年分(2,465人)から440人増加(+17.8%)しました。

《税務署の申告会場でICTを利用した申告》

税務署の申告会場でICTを利用して贈与税の申告書を提出された人員は、2,784人で、平成25年分(2,787人)と同様の水準となりました。

参考資料

(表1)所得税(及び復興特別所得税)の確定申告書提出状況の推移

(単位:人)
  22年分
(2010)
23年分
(2011)
24年分
(2012)
25年分
(2013)
26年分
(2014)
申告納税額のあるもの −2.0) −15.3) −1.8) (+1.5) −2.1)
270,273 228,833 224,653 228,119 223,305
還付申告 −0.9) −2.0) −2.9) −1.9) −0.7)
509,600 499,403 485,084 475,883 472,769
上記以外 (+1.3) −14.2) −6.7) −2.8) −1.6)
140,948 120,952 112,827 109,632 107,910
合計 −0.9) −7.8) −3.1) −1.1) −1.2)
920,821 849,188 822,564 813,634 803,984

(注)

  1.  1 いずれも翌年3月末日までに所得税(及び復興特別所得税)の確定申告書を提出した人員である。
  2.  2 かっこ書は、前年からの増減率である。

(表2)所得税(及び復興特別所得税)の納税人員の申告状況の推移

(単位:人、億円)
  22年分
(2010)
23年分
(2011)
24年分
(2012)
25年分
(2013)
26年分
(2014)
納税人員 −2.0) −15.3) −1.8) (+1.5) −2.1)
270,273 228,833 224,653 228,119 223,305
所得金額 −0.9) −3.9) (+0.1) (+10.2) −4.5)
11,299 10,861 10,869 11,979 11,442
申告納税額 (+2.7) (+5.4) (+1.3) (+16.9) −3.9)
600 633 641 749 720

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、前年からの増減率である。
  3. 3 平成25年分以降の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

(表3-1)所得税及び復興特別所得税の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 左記以外   納税 還付 左記以外
合計
803,984

223,305

472,769

107,910

−1.2

−2.1

−0.7

−1.6
所得区分別内訳 事業所得者 (19.1) (31.7) (7.0) (46.1)
153,701 70,821 33,148 49,732 −1.7 −1.2 +0.1 −3.6
その他所得者 (80.9) (68.3) (93.0) (53.9)
650,283 152,484 439,621 58,178 −1.1 −2.5 − 0.7 +0.2
  不動産所得者 (6.2) (12.6) (1.2) (14.5)
49,508 28,086 5,775 15,647 +0.8 +1.6 +5.1 − 2.0
給与所得者 (44.8) (39.7) (54.3) (13.6)
359,979 88,687 256,591 14,701 +1.6 +0.1 +2.2 +0.7
雑所得者 (27.2) (11.2) (35.3) (24.5)
218,320 25,061 166,863 26,396 − 5.3 − 13.1 − 5.0 +1.6
上記以外 (2.8) (4.8) (2.2) (1.3)
22,476 10,650 10,392 1,434 − 4.3 − 6.3 − 2.1 − 5.3

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出した人員である。
  2. 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。
  3. 3 増減率は、平成25年分に対するものである。

(表3-2)所得税及び復興特別所得税の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 所得 税額
  納税 還付 納税 還付
合計 億円
23,046
億円
11,442
億円
10,904
億円
720
億円
289

− 1.9

− 4.5

+1.0

− 3.9

+2.0
所得区分別内訳 事業所得者 (17.7)
4,079
(27.8)
3,184
(5.8)
630
(38.5)
277
(21.6)
62
− 0.9
− 1.2
+2.6
− 0.6
+2.3
その他所得者 (82.3)
18,968
(72.2)
8,258
(94.2)
10,275
(61.5)
443
(78.4)
227
− 2.1
− 5.7
+0.9
− 5.8
+1.9
  不動産所得者 (5.4)
1,248
(9.6)
1,101
(0.5)
60
(14.4)
104
(0.7)
2
+1.2
+1.3
+6.0
+0.6
+24.6
給与所得者 (58.4)
13,455
(46.2)
5,285
(72.7)
7,930
(22.2)
160
(54.7)
158
+3.4
+1.5
+4.8
+1.3
+3.3
雑所得者 (12.0)
2,765
(4.8)
553
(19.4)
2,114
(1.8)
13
(18.1)
52
−9.7 −14.9 −8.6 −12.6 −2.1
上記以外 (6.5)
1,500
(11.5)
1,319
(1.6)
172
(23.1)
166
(4.9)
14
−27.7 −27.3 −31.2 −14.4 −1.0

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。
  3. 3 増減率は、平成25年分に対するものである。

(表4-1)土地等の譲渡所得の申告状況

  平成25年分
(2013)
平成26年分
(2014)
増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等 億円 万円 億円 万円
27,242 14,241 770 541 26,000 14,208 814 573 −4.6 −0.2 +5.8 +6.0

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 総合譲渡所得に係る計数を含む。

(表4-2)株式等の譲渡所得の申告状況

  平成25年分
(2013)
平成26年分
(2014)
増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等 億円 万円 億円 万円
9,813
19,146
11,558 1,035 896 8,694
16,899
8,478 373 440 −11.4
−11.7
−26.6 −63.9 −50.8

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

(表5)個人事業者の消費税の申告状況

  平成25年分
(2013)
平成26年分
(2014)
増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり
納税申告 億円 万円 億円 万円
(94.4)
50,415
外41
163
32 (95.6)
51,385
外64
239
47 +1.9 +47.0 +44.2
還付申告 (5.6)
2,975
外3
11
37 (4.4)
2,339
外3
13
55 − 21.4 +14.5 +45.6
合計 53,390 - - 53,724 - - +0.6 - -

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 外書は、地方消費税である。
  3. 3 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。

(表6)贈与税の申告状況

  平成25年分
(2013)
平成26年分
(2014)
増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
合計 億円 万円 億円 万円
13,154 8,114 34 42 13,974 9,073 91 100 +6.2 +11.8 +164.1 +136.2
暦年課税 10,431 8,013 31 39 11,289 8,978 82 92 +8.2 +12.0 +163.5 +135.2
相続時精算課税 2,723 101 3 312 2,685 95 8 894 − 1.4 − 5.9 +169.7 +186.7

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

(表6-付)住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成25年分
(2013)
平成26年分
(2014)
増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
億円 億円 億円 億円
1,306 115 94 1,046 82 66 − 19.9 − 28.7 − 29.5

(注) 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

(表7)ICTを利用した所得税(及び復興特別所得税)の確定申告書の提出人員

(単位:人)
  平成22年分
(2010)
平成23年分
(2011)
平成24年分
(2012)
平成25年分
(2013)
平成26年分
(2014)
確定申告人員 920,821 849,188 822,564 813,634 803,984
ICT利用人員 (44.1) (47.7) (50.5) (52.9) (55.3)
405,990 405,124 415,335 430,136 444,461
  自宅等でのICT利用 (20.6) (24.0) (26.5) (28.6) (30.8)
189,397 203,465 217,855 232,811 247,583
  各種ソフト・e-Tax 88,250 95,184 101,440 106,273 111,534
HP作成コーナー・e-Tax 19,080 19,858 19,782 18,854 18,288
HP作成コーナー・書面 82,067 88,423 96,633 107,684 117,761
署でのICT利用 (23.5) (23.7) (24.0) (24.3) (24.5)
216,593 201,659 197,480 197,325 196,878
  署パソコン・e-Tax 199,999 186,666 179,570 178,807 175,555
署パソコン・書面 16,594 14,993 17,910 18,518 21,323

(注)

  1.  1 いずれも翌年3月末日までに所得税(及び復興特別所得税)の確定申告書を提出した人員である。
  2.  2 かっこ書は、確定申告人員に対する割合(構成比)である。

(表8)ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

(単位:人)
  平成22年分
(2010)
平成23年分
(2011)
平成24年分
(2012)
平成25年分
(2013)
平成26年分
(2014)
申告人員 11,056 11,657 11,958 13,154 13,974
ICT利用人員 (36.8) (37.7) (55.3) (57.6) (59.9)
4,065 4,391 6,614 7,583 8,366
  自宅等でのICT利用 (15.5) (16.9) (33.3) (36.5) (39.9)
1,719 1,974 3,982 4,796 5,582
  各種ソフト・e-Tax     1,643 2,186 2,682
HP作成コーナー・e-Tax     274 279 223
HP作成コーナー・書面 1,719 1,974 2,065 2,331 2,677
署でのICT利用 (21.2) (20.7) (22.0) (21.2) (19.9)
2,346 2,417 2,632 2,787 2,784
  署パソコン・e-Tax     2,271 2,451 2,430
署パソコン・書面 2,346 2,417 361 336 354

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
  2. 2 かっこ書は、申告人員に対する割合(構成比)である。

(表9)閉庁日における申告相談等の状況(所得税及び復興特別所得税)

  平成25年分
(2013)
平成26年分
(2014)
増減率
相談件数 申告書
収受件数
相談件数 申告書
収受件数
相談件数 申告書
収受件数
1回目
(26年分:2月22日)
(55.1) (55.8)
2,210 3,294 2,231 3,456 +1.0 +4.9
2回目
(26年分:3月1日)
(44.9) (44.2)
1,802 2,628 1,769 2,736 − 1.8 +4.1
合計 4,012 5,922 4,000 6,192 − 0.3 +4.6

(注) かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。