別表1

法人税の実地調査の状況
事務年度等2425
項目件数等前年対比件数等前年対比
実地調査件数13,81374.53,54693.0
非違があった件数22,76674.02,61394.5
うち不正計算があった件数388274.781292.1
申告漏れ所得金額4百万円23,74887.016,41869.1
うち不正所得金額5百万円8,95969.17,64885.4
調査による追徴税額6百万円4,15476.93,51284.5
うち加算税額7百万円77079.567487.5
不正発見割合(3/1)823.1±0.022.9−0.2
調査1件当たりの申告漏れ 所得金額(4/1)9千 円6,228116.84,63074.3
不正1件当たりの 不正所得金額(5/3)10千 円10,15892.59,41892.7
調査1件当たりの 追徴税額(6/1)11千 円1,090103.199090.8

別表2

消費税(法人)の実地調査の状況
事務年度等2425
項 目件数等前年対比件数等前年対比
実地調査件数13,65376.63,38992.8
非違があった件数21,99177.01,93597.2
うち不正計算があった件数369478.862389.8
調査による追徴税額4百万円1,20290.32,493207.4
うち不正計算に係る追徴税額5百万円42280.1717169.9
うち加算税額6百万円20084.0414207.0
調査1件当たりの 追徴税額(4/1)7千円329117.9736223.7
不正1件当たりの 追徴税額(5/3)8千円608117.91,151189.3

(注)調査による追徴税額には地方消費税(譲渡割額)を含む。

別表3

(1)不正発見割合の高い10業種(法人税) 
順位項目不正発見 割合不正1件当たり の不正所得金額前年順位
業種目
1農業%千円3
34.86,653
2貨物自動車%千円10
32.511,134
3生鮮魚介そう卸売%千円-
32.515,407
4一般土木建築工事%千円4
28.38,923
5職別土木建築工事%千円8
27.712,905
6自動車修理%千円-
27.511,293
7自動車、自転車小売%千円9
27.58,432
8水産食料品製造%千円-
26.812,414
9一般機械器具卸売%千円-
26.314,860
10土木工事%千円6
25.73,618
(2)不正申告1件当たりの不正所得金額の大きな10業種(法人税)
順位項目不正1件当たり の不正所得金額不正発見 割合前年順位
業種目
1生鮮魚介そう卸売千円%1
15,40732.5
2一般機械器具卸売千円%-
14,86026.3
3その他の不動産千円%-
13,35021.4
4職別土木建築工事千円%-
12,90527.7
5水産食料品製造千円%2
12,41426.8
6自動車修理千円%-
11,29327.5
7貨物自動車千円%-
11,13432.5
8建築工事千円%-
10,26520.0
9一般土木建築工事千円%10
8,92328.3
10自動車、自転車小売千円%-
8,43227.5

別表4

(1) 無所得申告法人に対する法人税の実地調査の状況
事務年度等 24 25
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1 1,388 68.2 1,212 87.3
非違があった件数 2 1,001 67.2 851 85.0
  うち不正計算があった件数 3 389 69.6 344 88.4
申告漏れ所得金額 4 百万円 13,327 97.1 6,767 50.8
  うち不正所得金額 5 百万円 4,044 53.2 3,276 81.0
調査による追徴税額 6 百万円 808 72.9 774 95.8
  うち加算税 7 百万円 191 74.8 172 90.1
有所得転換件数 8 183 64.7 179 97.8
不正発見割合(3/1) 9 28.0 0.5 28.4 0.4
調査1件当たりの申告漏れ所得金額(4/1) 10 千円 9,601 142.4 5,583 58.2
不正1件当たりの不正所得金額(5/3) 11 千円 10,395 76.5 9,524 91.6
有所得転換割合(8/1) 12 13.2 −0.7 14.8 1.6
(2) 無所得申告法人に対する消費税(法人)実地調査の状況
事務年度等 24 25
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1 1,328 70.0 1,141 85.9
非違があった件数 2 757 69.0 645 85.2
調査による追徴税額 3 百万円 567 118.6 549 96.8

(注)調査による追徴税額には地方消費税(譲渡割額)を含む。

5 (参考計表)平成25事務年度における源泉所得税等の調査事績

実地調査の状況
事務年度等 24 25
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
源泉徴収義務者数(給与所得) 1 153,795 99.1 152,768 99.3
実地調査件数 2 5,420 76.7 4,662 86.0
非違があった件数 3 1,253 73.8 1,272 101.5
  うち重加算税適用件数 4 185 70.6 169 91.4
調査による追徴税額 5 百万円 680 62.7 844 124.1
  うち重加算税適用追徴税額 6 百万円 272 77.7 347 127.6
調査1件当たりの追徴税額 7 千円 125 81.7 181 144.8
調査による追徴税額の状況
事務年度等 24 25
項目 税額 前年対比 税額 前年対比
本税額 給与所得 1 百万円 557 67.1 657 118.0
退職所得 2 百万円 1 4.0 17 1,700.0
利子所得等 3 百万円 0 36倍 - 皆減
配当所得 4 百万円 22 75.9 38 172.7
特定口座内保管上場
株式等の譲渡所得等
5 百万円 - - - -
報酬・料金等所得 6 百万円 18 37.5 11 61.1
非居住者等所得 7 百万円 27 79.4 9 33.3
小計 8 百万円 626 64.8 733 117.1
加算税額 9 百万円 54 46.2 111 205.6
合計 10 百万円 680 62.7 844 124.1

(注) 平成25年1月1日以後生ずる所得に係る税額から、復興特別所得税が含まれています。