3　主要な取組｜札幌国税局

○　無申告法人に対する取組～無申告法人から約4億円を追徴～

　事業を行っているにもかかわらず申告をしていない法人を放置しておくことは、納税者の公平感を著しく損なうものであることから、札幌国税局では、こうした稼働無申告法人に対する調査に重点的に取り組んでいます。
　平成25事務年度においては、事業を行っていると見込まれる無申告法人156件（前年対比121.9％）に対して調査を実施し、法人税1億3千万円（同177.5％）、消費税2億6千万円（同200.0％）、合わせて3億9千万円（同192.1％）を追徴課税しました。
　この中には、稼働している実態を隠し、意図的に無申告であったものが10件あり、法人税8千万円（同900.0％）、消費税9千万円（同488.9％）を追徴課税しました。

　消費税は、預り金的性格を有するため、適正な税務執行が一層求められています。
　特に、消費税について虚偽の申告により不正に還付金を得るケースも見受けられるため、こうした不正還付を行う悪質な納税者に対して厳正な調査を実施しています。
　平成25事務年度においては、消費税還付申告法人220件（前年対比120.2％）に対し調査を実施し、消費税13億円（同806.8％）を追徴課税しました。また、そのうち25件（同113.6%）は不正に還付金額の水増しなどを行っており、約1千万円（同100.0％）を追徴課税しました。