平成25年11月
平成24事務年度における相続税の調査の状況について
相続税について、平成24事務年度（平成24年7月から平成25年6月までの間）に札幌国税局及び札幌国税局管内の税務署で実施した実地調査の状況をまとめましたのでお知らせします。
1 実地調査件数及び申告漏れ等の非違件数
相続税の実地調査については、平成22年中に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報を基に、申告額が過少であると想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず無申告となっていることが想定されるものなどに対して実施しました。
実地調査の件数は396件（平成23事務年度365件）、このうち申告漏れ等の非違があった件数は329件（平成23事務年度315件）で、非違割合は83.1％（平成23事務年度86.3％）となっています。
2 申告漏れ課税価格
申告漏れ課税価格は81億8千万円（平成23事務年度95億9千万円）で、実地調査1件当たりでは2,067万円（平成23事務年度2,627万円）となっています。
3 申告漏れ相続財産の金額の内訳
申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等28億6千万円（平成23事務年度41億2千万円）が最も多く、続いて有価証券9億4千万円（平成23事務年度6億1千万円）、土地7億8千万円（平成23事務年度10億1千万円）の順となっています。
4 追徴税額
追徴税額（加算税を含む。）は12億2千万円（平成23事務年度13億4千万円）で、実地調査1件当たりでは308万円（平成23事務年度367万円）となっています。
5 重加算税の賦課件数
重加算税の賦課件数は12件（平成23事務年度36件）、賦課割合は3.6％（平成23事務年度11.4％）となっています。
(別表) 相続税の調査事績
| 事務年度 | 平成23事務年度 | 平成24事務年度 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 項目 | 対前事務年度比 | ||||
 |
実地調査件数 | 件 365 |
件 396 |
％ 108.5 |
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申告漏れ等の非違件数 | 件 315 |
件 329 |
％ 104.4 |
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非違割合(/) |
％ 86.3 |
％ 83.1 |
ポイント 3.2 |
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 |
重加算税賦課件数 | 件 36 |
件 12 |
％ 33.3 |
|
 |
重加算税賦課割合(/) |
％ 11.4 |
％ 3.6 |
ポイント7.8 |
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申告漏れ課税価格 | 億円 95.9 |
億円 81.8 |
％ 85.3 |
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 |
のうち重加算税賦課対象 |
億円 14.6 |
億円 11.5 |
％ 78.7 |
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追徴税額 | 本税 | 億円 11.1 |
億円 10.6 |
％ 95.0 |
 |
加算税 | 億円 2.3 |
億円 1.6 |
％ 71.9 |
|
 |
合計 | 億円 13.4 |
億円 12.2 |
％ 91.1 |
|
 |
実地調査1件当たり | 申告漏れ課税価格(/) |
万円 2,627 |
万円 2,067 |
％ 78.6 |
 |
追徴税額(/) |
万円 367 |
万円 308 |
％ 84.0 |
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(注) 「申告漏れ課税価格」は、申告漏れ相続財産額（相続時精算課税適用財産を含む。）から、被相続人の債務・葬式費用の額(調査による増減分)を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から法定相続人等への生前贈与財産額(調査による増減分)を加えたものである。
(付表1) 申告漏れ相続財産の金額の推移
(付表2) 申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移
(付表3) 無申告事案に係る調査事績
無申告事案は、申告納税制度の下で自発的に適正な申告・納税を行っている納税者の税に対する公平感を著しく損なうものであることから、資料情報の更なる収集・活用など無申告事案の把握のための取組を積極的に行い、的確な課税処理に努めています。無申告事案については、平成25事務年度においても積極的に調査を実施します。
| 事務年度 | 平成23事務年度 | 平成24事務年度 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 項目 | 対前事務年度比 | ||||
|
実地調査件数 | 件 40 |
件 30 |
％ 75.0 |
|
|
申告漏れ等の非違件数 | 件 25 |
件 23 |
％ 92.0 |
|
|
非違の割合(/) |
％ 62.5 |
％ 76.7 |
ポイント 14.2 |
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|
申告漏れ課税価格 | 億円 34.5 |
億円 29.5 |
％ 85.5 |
|
|
追徴税額 | 本税 | 億円 1.4 |
億円 1.3 |
％ 91.3 |
|
加算税 | 億円 0.3 |
億円 0.2 |
％ 66.1 |
|
|
合計 | 億円 1.7 |
億円 1.5 |
％ 86.7 |
|
|
実地調査1件当たり | 申告漏れ課税価格(/) |
万円 8,625 |
万円 9,824 |
％ 114.1 |
|
追徴税額(/) |
万円 425 |
万円 490 |
％ 115.5 |
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(付表4) 贈与税に係る調査事績
国税局・税務署では、相続税の補完税である贈与税の適正な課税を実現するため、積極的に資料情報を収集するとともに、相続税調査等、あらゆる機会を通じて財産移転の把握に努めており、無申告事案を中心に、平成25事務年度も積極的に贈与税の調査を実施します。
| 事務年度 | 平成23事務年度 | 平成24事務年度 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 項目 | 対前事務年度比 | ||||
|
実地調査件数 | 件 154 |
件 116 |
％ 75.3 |
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|
申告漏れ等の非違件数 | 件 151 |
件 102 |
％ 67.5 |
|
|
申告漏れ課税価格 | 億円 11.5 |
億円 5.4 |
％ 46.7 |
|
|
追徴税額 | 億円 4.1 |
億円 1.6 |
％ 37.5 |
|
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実地調査1件当たり | 申告漏れ課税価格(/) |
万円 747 |
万円 463 |
％ 62.0 |
|
追徴税額(/) |
万円 266 |
万円 134 |
％ 49.8 |
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1.調査事績に占める無申告事案の状況（平成24事務年度）
○ 国税局・税務署では、あらゆる機会を通じて把握した生前の資産保有・移動状況に関する情報を蓄積・活用するなどして、贈与税の潜在無申告事案の積極的な把握に努めています。
2.調査事績に係る申告漏れ財産の内訳（平成24事務年度）
(注) 各財産の金額は申告漏れ課税価格、（ ）内の数値は構成比。