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6. 平成25年分の所得税及び復興特別所得税、消費税並びに贈与税の確定申告状況等について

�T　確定申告の状況

1　所得税及び復興特別所得税の申告状況

(1)　確定申告書の提出状況

＝提出人員は813,634人で、6年連続の減少＝

（注）　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

平成25年分所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出した人員は813,634人で、前年分（822,564人）から8,930人減少（1.1％）し、これまでの最高であった平成19年分から6年連続の減少となりました。

(2)　申告納税額のあるものの状況

＝納税人員・所得金額・申告納税額はいずれも増加＝

（注）  1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　平成25年分の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

確定申告書を提出した人員のうち、申告納税額のあるもの（納税人員）は228,119人で、前年分（224,653人）から3,466人増加（+1.5％）しました。

納税人員の申告状況について前年分と比較すると、所得金額は1兆1,979億円で1,110億円増加(+10.2％)、申告納税額は749億円で108億円増加(+16.9％)しました。

所得者区分別の状況

• イ　事業所得者
  　納税人員は71,702人（+422人・+0.6％）と増加
  　所得金額は3,222億円（+160億円・+5.2％）と増加
  　申告納税額は279億円（+39億円・+16.1％）と増加
• ロ　その他所得者（事業所得者以外）
  　納税人員は156,417人（+3,044人・+2.0％）と増加
  　所得金額は8,757億円（+950億円・+12.2％）と増加
  　申告納税額は470億円（+69億円・+17.4％）と増加

(3)　還付申告の状況

＝還付申告は475,883人で、6年連続の減少＝

確定申告書を提出した人員のうち、還付申告は475,883人で、前年分（485,084人）から9,201人減少（1.9％）し、これまでの最高であった平成19年分から6年連続で減少となりました。

(4)　譲渡所得の申告状況

イ　土地等の譲渡所得

＝土地等の譲渡所得の申告人員・有所得人員・所得金額はいずれも増加＝

(注)　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得（総合譲渡を含む。）の申告人員は27,242人で、前年分（24,702人）から2,540人増加（+10.3％）しました。そのうち、所得金額のあるもの（有所得人員）は14,241人で、前年分（12,833人）から1,408人増加（+11.0％）、所得金額は770億円で、前年分（701億円）から69億円増加（+9.7％）しました。

ロ　株式等の譲渡所得

＝株式等の譲渡所得の申告人員・有所得人員・所得金額はいずれも増加＝

(注)　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は19,146人で、前年分（17,282人）から1,864人増加（+10.8％）しました。そのうち、有所得人員は11,558人で、前年分（4,343人）から7,215人増加（+166.1％）、所得金額は1,035億円で、前年分（290億円）から745億円増加（+257.2％）しました。

2　個人事業者の消費税の申告状況

＝申告件数・納税申告額は8年ぶりにいずれも増加＝

(注)　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

個人事業者の消費税の申告件数は53,390件で、前年分（52,826件）から564件増加（+1.1％）し、納税申告額は163億円で、前年分（157億円）から6億円増加（+3.5％）しました。

申告件数、納税申告額のいずれも増加し、8年ぶりの増加となりました。

3　贈与税の申告状況

(1)　贈与税の申告状況

＝贈与税の申告人員・納税人員・申告納税額はいずれも増加＝

(注)　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

贈与税の申告書を提出した人員は、13,154人で、前年分（11,958人）から1,196人増加（+10.0％）しました。そのうち、申告納税額のあるもの（納税人員）は8,114人で、前年分（7,411人）から703人増加（+9.5％）、申告納税額は34億円で、前年分（24億円）から10億円増加（+41.7％）しました。

(2)　暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況

　＝暦年課税及び相続時精算課税の申告人員・納税人員・申告納税額はいずれも増加＝

（注）  1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。

贈与税の申告書を提出した人員のうち、暦年課税を適用した申告人員は10,431人で、前年分（9,594人）から837人増加（+8.7％）しました。そのうち、納税人員は8,013人で、前年分（7,351人）から662人増加（+9.0％）、申告納税額は31億円で、前年分（23億円）から８億円増加（+37.6％）しました。

なお、相続時精算課税を適用した申告人員は2,723人で、前年分（2,364人）から359人増加（+15.2％）しました。そのうち、納税人員は101人で、前年分（60人）から41人増加（+68.3％）、申告納税額は３億円で、前年分（２億円）から１億円増加（+101.0％）しました。

また、住宅取得等資金の非課税を適用した申告人員は1,306人で、前年分（1,052人）から254人増加（+24.1％）、住宅取得等資金の金額は115億円で、前年分（104億円）から11億円増加（+10.2％）、住宅取得等資金のうち非課税の適用を受けた金額は94億円で、前年分（93億円）から１億円増加（+0.6％）しました。

相続時精算課税の概要

贈与税の課税制度には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に該当する場合には、相続時精算課税を選択することができます。この制度は、贈与時には本制度に係る贈与税額を納付し、その贈与者の相続開始時には、本制度を適用した受贈財産の価額と相続又は遺贈により取得した財産の価額の合計額を課税価格として計算した相続税額から、既に納付した本制度に係る贈与税額を控除した金額を納付する制度です。

住宅取得等資金の非課税の概要

平成24年1月1日から平成26年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等の対価に充てるための金銭（以下「住宅取得等資金」といいます。）を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、次の表の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります（以下「住宅非課税」といいます。）。

1. （注1）　最初に住宅非課税の適用を受けようとする住宅取得等資金の贈与を受けた年分に係る金額が受贈者ごとの非課税限度額となります。
   　なお、既に住宅非課税の適用を受けて贈与税が非課税となった金額がある場合には、その金額を控除した残額が非課税限度額となります。
2. （注2）　「省エネ等住宅」とは、省エネ等基準（省エネルギー対策等級4相当であること、耐震等級（構造躯(く)体の倒壊等防止）2以上であること又は免震建築物であることをいいます。）に適合する住宅用の家屋であることにつき、一定の証明書などを贈与税の申告書に添付することにより証明がされたものをいいます。

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�U　各種施策の実施状況

1　ICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員の状況

　＝ICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員は430,136人と増加＝
　＝所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員に占めるICTを利用した提出人員の割合は52.9％で2.4ポイントの上昇＝

(注)　翌年3月末日までに所得税（及び復興特別所得税）の確定申告書を提出した人員数である。

国税庁では、ご自宅からの申告をサポートするため、確定申告書等作成コーナーやe-Taxなど、申告書作成や提出に関するICTを利用したサービスを提供しています。また、税務署の確定申告会場においても、ICTを利用した申告をしていただいています。

ICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員は430,136人で、前年分（415,335人）から14,801人増加（+3.6％）し、所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員（813,634人）に占める割合は2.4ポイント上昇して52.9％となりました。

《ご自宅等からのICTを利用した申告》

国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーで申告書を作成し、e-Taxで送信又は郵送等により書面で提出することができます。

また、民間の会計ソフトなどで申告書を作成し、e-Taxで送信することもできます。

これらのICTを利用してご自宅等から所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出された人員は232,811人で、前年分（217,855人）から14,956人増加（+6.9％）しました。

《税務署の確定申告会場でICTを利用した申告》

確定申告書等作成コーナーが利用できるパソコンを税務署などの確定申告会場に設置しており、そのパソコンを利用して申告書を作成し、e-Taxで送信又は書面で提出していただいています。

このような税務署の確定申告会場におけるICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員は197,325人で、前年分（197,480人）から155人減少（0.1％）しました。

確定申告書等作成コーナー

確定申告書等作成コーナーは、画面の案内に従って金額等を入力すれば、税額などが自動計算され、計算誤りのない申告書が作成でき、また、作成した申告書は、e-Taxで送信又は郵送等により書面で提出することができます。

e‐Tax

税務署などの確定申告会場に赴くことなく、自宅等から申告することが可能となるほか、添付書類を提出省略することができる、書面での提出に比べ還付金が早期に還付される、といったメリットがあります。

2　ICTを利用した贈与税申告書の提出人員の状況

　＝ICTを利用した贈与税申告書の提出人員は7,583人＝
　＝贈与税申告書の提出人員に占めるICTを利用した提出人員の割合は57.6％で2.3ポイントの上昇＝

（注）　翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員数である。

ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は7,583人で、前年分（6,614人）から969人増加（+14.7％）し、贈与税の申告書の提出人員（13,154人）に占める割合は2.3ポイント上昇して57.6％となりました。

《ご自宅等からのICTを利用した申告》

ご自宅等からICTを利用して贈与税の申告書を提出された人員は、4,796人で、前年分（3,982人）から814人増加（+20.4％）しました。

また、e-Taxにより、ご自宅等から贈与税の申告書を提出された人員は、2,465人で、前年分（1,917人）から548人増加（+28.6％）しました。

《税務署の申告会場でのICTを利用した申告》

税務署の申告会場でICTを利用して贈与税の申告書を提出された人員は、2,787人で、前年分（2,632人）から155人増加（+5.9％）しました。

3　閉庁日における申告相談の状況

＝閉庁日の相談件数は4,012件、申告書収受件数は5,922件＝

休日における税務署での相談等のニーズに応えるため、札幌東、札幌西、札幌南及び札幌北税務署において、閉庁日における申告相談を2月23日と3月2日の日曜日に実施しました。

両日の相談件数は合計4,012件で、前年分（3,857件）から155件増加（+4.0％）し、申告書収受件数は合計5,922件で、前年分（5,638件）から284件増加（+5.0％）しました。

�V　平成25年分確定申告期における東日本大震災への対応等

○　平成26年1月31日付国税庁告示により、東日本大震災以降、申告・納付等の期限を延長していた福島県の12市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）について、期限延長措置を平成26年3月31日をもって終了しました。
　ただし、この期限延長措置の終了により、当該12市町村の納税者が複数年分の申告・納付等をしなければならなくなること等を考慮して、1年間の手続期間を設け、平成27年3月31日までに申告・納付等の手続をしていただくこととしています。

○　被災した納税者の中には北海道内に避難されている方もおられることから、税に関する相談等については、最寄りの税務署で対応できる体制としていたところであり、今後についても引き続き対応していくこととしています。

�W　復興特別所得税への対応

○　平成23年12月2日に「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)」が公布され、「復興特別所得税」が創設されました。
　平成25年分から平成49年分までの各年分については、復興特別所得税を所得税と併せて申告・納付することとされています。

【算式】　復興特別所得税額　＝　基準所得税額　×　2.1％

○　平成25年分の確定申告期は、復興特別所得税の制度導入初年度であったことから、手書きで作成された申告書に復興特別所得税額の記載漏れが散見されました。

○　国税局としては、復興特別所得税額の記載が漏れている方に対して、　平成26年分以降の確定申告において正しい申告をしていただけるよう、平成26年12月までに制度周知を兼ねて是正するとともに、引き続き広報・周知に努めることとしています。

国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、画面の案内に従って金額を入力することにより、復興特別所得税額などが自動計算され、計算誤りのない申告書を作成することができます。

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参考資料

（表1）所得税（及び復興特別所得税）の確定申告書提出状況の推移

1. （注）1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2. 2　かっこ書は、前年からの増減率である。

（表2）所得税（及び復興特別所得税）の納税人員の申告状況の推移

1. （注）1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2. 2　かっこ書は、前年からの増減率である。
3. 3　平成25年分の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（表3-1）所得税及び復興特別所得税の主たる所得区分別申告人員

1. （注）1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2. 2　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。
3. 3　増減率は、平成24年分に対するものである。

（表3-2）所得税及び復興特別所得税の主たる所得区分別所得金額等

1. （注）1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2. 2　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。
3. 3　増減率は、平成24年分に対するものである。

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

1. （注）1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2. 2　総合譲渡所得に係る計数を含んでいる。

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

1. （注）1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2. 2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

（表5）個人事業者の消費税の申告状況

1. （注）1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2. 2　外書は、地方消費税である。
3. 3　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表6）贈与税の申告状況

1. （注）1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2. 2　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

（注）　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）ＩCＴを利用した所得税（及び復興特別所得税）の確定申告書の提出人員

1. （注）1　いずれも翌年3月末日までに所得税（及び復興特別所得税）の確定申告書を提出した人員である。
2. 2　かっこ書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。

（表8）ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

1. （注）1　いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
2. 2　かっこ書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

（表9）閉庁日における申告相談等の状況（所得税及び復興特別所得税）

（注）　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。