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6. 平成23年度租税滞納状況について

平成24年8月
札幌国税局

札幌国税局は、期限内収納の確保に努めるとともに、滞納となったものについては滞納処分を実施するなどして確実な徴収に努めています。

今般、平成23年度租税滞納状況がまとまりましたので資料提供します。

平成23年度租税滞納状況

（注）

1. 1　滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。
2. 2　カッコ内の数値は、対前年度比です。
3. 3　地方消費税を除いています。

ポイント1

1　全税目
　平成23年度の滞納整理中のものの額は、341億8百万円と、平成22年度（360億9百万円）より19億1百万円減少し、平成11年度以降13年連続で減少しています。

【全税目】租税滞納状況の推移

（注）　地方消費税を除く。

2　消費税
　平成23年度の滞納整理中のものの額のうち、消費税は、143億56百万円と、ピーク時（平成10年度　194億82百万円）に比べ、51億26百万円減少し、ピーク時以降、最も低い額となりました。

【消費税】租税滞納状況の推移

（注）　地方消費税を除く。

ポイント2

1　新規発生滞納額

平成23年度においては、期限内収納の確保を図るため、期限内納付に関する広報の充実や納期限前後の納付指導の実施など滞納の未然防止に努めました。
　その結果、平成23年度の新規発生滞納額（平成23年度に新たに滞納となったものの額）は、229億32百万円で、平成22年度（283億66百万円）より54億34百万円減少（19.2％減）し、平成元年以降で、最も低い額となりました。
　このうち、消費税の新規発生滞納額は149億32百万円で、平成22年度（175億91百万円）より、26億59百万円減少（15.1％減）しました。

新規発生滞納額の推移

（注）　地方消費税を除く。

2　整理済額

平成23年度においては、これまでに引き続き、納税者個々の実情を踏まえ法令等に基づき、大口・悪質事案や処理困難事案に対して厳正・的確な滞納整理を実施するとともに消費税滞納の残高圧縮に向けて確実に処理することに重点を置いて滞納の整理促進に努めました。
　その結果、平成23年度の整理済額は、248億33百万円と、平成22年度　（284億15百万円）より35億82百万円減少（12.6％減）しましたが、新規発生滞納額（229億32百万円）を19億1百万円上回っています。
　このうち、消費税の整理済額は158億15百万円と、平成22年度（180億4百万円）より21億89百万円減少（12.2％減）しましたが、新規発生滞納額（149億32百万円）を8億83百万円上回っています。

整理済額の推移

（注）　地方消費税を除く。

3　滞納整理中のものの額

上記1・2のとおり、滞納の未然防止及び効果的・効率的な整理促進に努めた結果、平成23年度末における滞納整理中のものの額は、341億8百万円と、平成22年度（360億9百万円）より19億1百万円減少（5.3％減）しています。
　これにより、滞納整理中のものの額は、平成11年度以降13年連続減少し、ピーク時（平成10年度：621億11百万円）から280億3百万円減少し、54.9％になっています。
　このうち、消費税は143億56百万円と、平成22年度（152億39百万円）より8億83百万円減少（5.8％減）しています。
　これにより、ピーク時（平成10年度194億82百万円）から51億26百万円減少し、73.7％になっています。

滞納整理中のものの額の推移

（注）　地方消費税を除く。

参考　税目別の租税滞納状況

（注）　地方消費税を除く。