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6. 1　平成23事務年度における法人税の申告事績及び法人税等の調査事績について

法人税の申告所得金額の総額は前年より8.6％増加の6,312億円

○　法人税の申告件数は11万4千件で、申告所得金額の総額は6,312億円、申告税額の総額は1,668億円となっています。
　前年度に比べ、それぞれ502億円(8.6％)、130億円（8.5％)といずれも増加しています。

(注)　その年の4月1日から翌年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、翌年7月末までに申告があったものを集計したものです。

事業を行っているにもかかわらず申告していない法人に対する取組
稼働無申告法人から5億円を追徴

○　札幌国税局では、事業を行っているにもかかわらず申告していない、いわゆる稼働無申告法人に対する指導や調査に重点的に取り組んでいます。

○　平成23事務年度においては、稼働していると見込まれる無申告法人242件に対して調査を実施し、法人税について1億1千万円、消費税について3億5千万円の追徴課税を行いました。

黒字申告割合上昇、申告所得金額も前年を上回る

○　黒字申告割合は27.2％と、前年より0.3ポイント上昇、申告所得金額も前年より増加し6,312億円となりました。

※　平成19事務年度以前は、その年の7月1日から翌年6月30日までに申告期限が到来し、申告のあったものを集計している。

黒字でありながら赤字を装って申告している法人に対する取組
無所得申告法人から16億円を追徴

○　黒字申告割合が4年連続で30％を割り込む中、札幌国税局では、本来、黒字でありながら赤字を装って申告することにより納税を免れている法人に対して、重点的な調査に取り組んでいます。

○　平成23事務年度においては、2,036件の無所得申告法人に対して調査を実施したところ、非違があった法人は1,490件、不正な経理を行っていた法人は27.5％にあたる559件でした。また、調査した無所得申告法人の約14％にあたる283件は、本来黒字申告すべき法人でした。

○　その結果、法人税について11億1千万円、消費税について4億8千万円の追徴課税を行いました。

法人税の調査事績

○　平成23事務年度においては、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人5,116件について実地調査を実施しました。

○　このうち、非違があった法人は3,736件、その申告漏れ所得金額は273億円、追徴税額54億円となっています。

法人消費税の調査事績

○　法人消費税については、法人税との同時調査等として4,766件の実地調査を実施しました。

○　このうち、非違があった法人は2,586件、追徴税額は13億3千万円となっています。

(注)　調査による追徴税額には地方消費税（譲渡割額）を含む。